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議員提出議案

議員提出議案
提出年月日
件  名
採決結果
議第1号 平成25年 2月14日 仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例(案) 可決
議第2号 平成25年 2月14日 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部を改正する条例(案) 可決
議第3号  平成25年 2月27日  仙台市議会会議規則の一部を改正する規則(案)   可決
 議第4号  平成25年 2月27日  仙台市議会委員会条例の一部を改正する条例(案)   可決
議第5号  平成25年 6月10日  平成二十三年東北地方太平洋沖地震による被災住宅再建費助成条例(案)   否決
議第6号  平成25年12月2日  仙台市空き家等の適正管理に関する条例(案)  可決

議第1号
仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

       平成二十五年二月十四日

提 出 者

議 員   西  澤   啓  文
 〃     日  下   富 士 夫
 〃     鈴  木   勇  治
 〃     菊  地   昭  一
 〃     嵯  峨   サ ダ 子
 〃     小  山   勇  朗
 〃     柳  橋   邦  彦


仙 台 市 議 会 議 長
佐 藤  正 昭  様



 仙台市政務調査費の交付に関する条例(平成十三年仙台市条例第三十三号)の一部を次のように改正する。
 題名を次のように改める。
   仙台市政務活動費の交付に関する条例
 第一条中「及び第十五項」を「から第十六項まで」に、「調査研究活動」を「調査研究その他の活動」に、「政務調査費」を「政務活動費」に改める。
 第二条から第四条までの規定中「政務調査費」を「政務活動費」に改める。
 第五条を次のように改める。
 (政務活動費を充てることができる経費の範囲) 
第五条 政務活動費を充てることができる経費の範囲は、次に掲げるものとし、会派及び交付対象議員は、政務活動費を必要経費(政務活 動(会派又は議員が行う市政の課題及び市民の意思を把握し市政に反映させるための活動その他住民福祉の増進を図るために必要な  活動をいう。第十条第七項において同じ。)に資するための必要な経費をいう。第十一条において同じ。)以外に充ててはならない。
 一 調査研究費 会派又は議員が行う市政に関する調査研究活動及び調査委託に要する経費
 二 研修費 会派又は議員が開催する研修会、講演会等の実施に要する経費及び団体等が開催する研修会、講演会等への会派又は議 員の参加に要する経費
 三 会議費 会派又は議員が開催する各種会議に要する経費及び団体等が開催する各種会議、会合への会派又は議員の市政に関する 調査研究等のための参加に要する経費
 四 要請・陳情活動費 会派又は議員が行う国等への要請及び陳情活動に要する経費
 五 資料作成費 政務活動に必要な資料等の作成に要する経費
 六 資料購入費 政務活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費
 七 広報広聴費
  イ 会派又は議員が行う活動及び市政に関する政策等を市民に報告するために要する経費
  ロ 会派又は議員が行う活動及び市政に関する政策等に対する市民からの要望及び意見の聴取並びに市民相談等の活動に要する経費
 八 人件費 政務活動を補助する者の雇用に要する経費
 九 事務所費 政務活動のための事務所の設置及び管理に要する経費
 十 事務費 政務活動に要する事務経費
 第六条から第九条までの規定中「政務調査費」を「政務活動費」に改める。
 第十条第一項、第三項、第四項及び第六項中「政務調査費」を「政務活動費」に改め、同条第七項中「政務調査費」を「政務活動費」に、「  調査研究活動の」を「政務活動の」に、「調査研究活動報告書」を「政務活動報告書」に改め、同条第八項中「調査研究活動報告書(第十二 条」を「政務活動報告書(第十二条及び第十三条」に改める。
 第十一条の見出し及び同条中「政務調査費」を「政務活動費」に改める。
 第十三条を第十四条とし、第十二条の次に次の一条を加える。
 (使途の透明性の確保)
第十三条 議長は、収支報告書等について調査を行う等、政務活動費の適正な運用を促すとともに、その使途の透明性の確保に努めるものとする。
  附 則
 (施行期日)
 1 この条例は、平成二十五年三月一日から施行する。
 (経過措置)
 2 この条例の施行の際現に改正前の仙台市政務調査費の交付に関する条例の規定に基づき交付されている政務調査費については、なお従前の例による。
      理 由
 地方自治法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。

議第2号
特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びに
その支給方法に関する条例の一部を改正する条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

        平成二十五年二月十四日

提 出 者
議 員   西  澤   啓  文
 〃     日  下   富 士 夫
 〃     鈴  木   勇  治
 〃     菊  地   昭  一
 〃     嵯  峨   サ ダ 子
 〃     小  山   勇  朗
 〃     柳  橋   邦  彦


仙 台 市 議 会 議 長
佐 藤  正 昭  様


 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例(昭和三十一年仙台市条例第三十五号)の一部を次のように改正する。
 附則第十三項中「平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日」を「平成二十五年四月一日から平成二十六年三月三十一日」に改める。
   附 則
 この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。
     理 由
 平成二十五年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの間における議長、副議長及び議員の議員報酬月額を減額するため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。

議第3号
 仙台市議会会議規則の一部を改正する規則(案)
 
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百九条の二及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

        平成二十五年二月二十七日

提 出 者

議会運営委員会 委員長    斎 藤  範 夫



仙 台 市 議 会 議 長
佐 藤  正 昭  様

 

 仙台市議会会議規則(昭和三十四年仙台市議会規則第一号)の一部を次のように改正する。
 目次中
「第十四章 会議録
  第百七条(会議録の記載事項)
  第百八条(会議録の配付)
  第百九条(会議録に掲載しない事項)
  第百十条(会議録の署名及び保存年限)」を
「第十四章 公聴会及び参考人
  第百七条(公聴会開催の手続)
  第百八条(意見を述べようとする者の申出)
  第百九条(公述人の決定)
  第百十条(公述人の発言)
  第百十一条(議員と公述人の質疑)
  第百十二条(代理人又は文書による意見の陳述)
  第百十三条(参考人)
 第十五章 会議録
  第百十四条(会議録の記載事項)
  第百十五条(会議録の配付)
  第百十六条(会議録に掲載しない事項)
  第百十七条(会議録の署名及び保存年限)    」に、「第十五章」を「第十六章」に、「第百十一条」を「第百十八条」に、「第十六章」を「第十七章」に、「第百十二条」を「第百十九条」に、「第十七章」を「第十八章」に、「第百十三条」を「第百二十条」に改める。
 第十六条中「第百十五条の二」を「第百十五条の三」に改める。
 第六十二条第二項中「第百九条の二第四項」を「第百九条第三項」に改める。
 第百十三条を第百二十条とする。
 第十七章を第十八章とする。
 第十六章中第百十二条を第百十九条とし、同章を第十七章とする。
 第十五章中第百十一条を第百十八条とし、同章を第十六章とする。
 第十四章中第百七条を第百十四条とし、第百八条から第百十条までを七条ずつ繰り下げ、同章を第十五章とする。
 第十三章の次に次の一章を加える。
   第十四章 公聴会及び参考人
 (公聴会開催の手続)
第百七条 会議において公聴会を開く議決があったときは、議長は、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
 (意見を述べようとする者の申出)
第百八条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、議長に申し出なければならない。
 (公述人の決定)
第百九条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人 」という。)は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、議会において定め、議長から本人にその旨を通知する。
2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。
 (公述人の発言)
第百十条 公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
2 公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
3 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、議長は、発言を制止し、又は退席させることができる。
 (議員と公述人の質疑)
第百十一条 議員は、公述人に対して質疑をすることができる。
2 公述人は、議員に対し質疑をすることができない。
 (代理人又は文書による意見の陳述)
第百十二条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、議会が特に許可した場合は、この限りでない。
 (参考人)
第百十三条 会議において参考人の出席を求める議決があったときは、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
2 参考人については、第百十条から前条までの規定を準用する。
   附 則
この規則は、公布の日から施行する。
       理 由
 地方自治法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うため、現行規則の一部を改正する必要がある。これが、この規則案を提出する理由である。

議第4号
 
 仙台市議会委員会条例の一部を改正する条例(案)
 
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百九条の二及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

        平成二十五年二月二十七日

提 出 者

議会運営委員会 委員長    斎 藤  範 夫



仙 台 市 議 会 議 長
佐 藤  正 昭  様


 仙台市議会委員会条例(昭和三十四年仙台市条例第六号)の一部を次のように改正する。
 目次中「第二条(」の下に「常任委員の所属並びに」を加える。
 第二条の見出し中「常任委員会」を「常任委員の所属並びに常任委員会」に改め、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
 議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。
第五条に次の一項を加える。
3 特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。
 第六条第四項中「第二項の規定」を「第三項の規定」に改め、同項を同条第五項とし、同条中第三項を第四項とし、第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。
2 常任委員及び議会運営委員の選任に係る前項本文の指名は、会期の始めに行うものとする。
   附 則
 この条例は、公布の日から施行する。
      理 由
 地方自治法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。

 議第5号
 
平成二十三年東北地方太平洋沖地震による被災住宅再建費助成条例(案)
 
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

       平成二十五年六月十日

提 出 者

議 員   花  木   則  彰
 〃     嵯  峨   サ ダ 子
 〃     ふるくぼ   和  子
 〃     ふなやま   由   美
 〃     す げ の   直  子
 〃     庄  司   あ か り

賛 成 者

議 員    高  見   のり子

仙 台 市 議 会 議 長
佐 藤  正 昭  様


 (目的)
第一条 この条例は、平成二十三年東北地方太平洋沖地震(これに伴う余震を含む。以下「震災」という。)により住宅に被害を受け
  た被災者に対し、住宅(自己の居住の用に供するものに限る。以下同じ。)の取得又は修繕に係る費用の一部等について予算の

  範囲内において助成することにより、被災者の住宅の再建を支援し、もって被災地域の速やかな復興に資することを目的とする。
(定義)
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
  一 住宅の傾きを修復する工事 震災により傾いた住宅の基礎の修復工事(住宅の土台のかさ上げ、増し基礎、基礎の新設等を
    行う工事をいう。)及び当該住宅の地盤の復旧工事(住宅の地盤に杭打ち、薬液の注入、盛土等を行う工事をいう。)をいう。

  二 津波浸水区域 震災に伴う津波の浸水被害を受けた区域で市長が別に定める区域をいう。
(助成の対象)
第三条 この条例に基づく助成金(以下「助成金」という。)の交付を受けることができる人は、次の各号のいずれにも該当する人とす
  る。
  一 震災時に本市の区域内に存する住宅に居住していた人
  二 震災により被害を受けた住宅(以下この条から第五条までにおいて「被災住宅」という。)の再建を目的として、住宅を建設若
     しくは購入(次条において「建設等」という。)により新たに取得する人又は被災住宅を修繕する人
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する人には、助成金は、交付しない。 
  一 市税を滞納している人(ただし、市税に係る未納額(納期限を過ぎても納付されない税額)があっても、近い将来において、確
    実に未納額の全額を納付する計画書の提出が確認できた場合を除く。) 
  二 復興公営住宅に入居している人 
  三 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第二号に規定する暴力団 
    を いう。)と関係を有する人  
第四条 助成金の交付の対象となる費用は、次のとおりとする。
  一 震災により住宅に全壊、大規模半壊又は半壊の被害を受け、かつ、当該住宅を解体した人が本市の区域内に新たに住宅の
    建設等を行うための費用。ただし、当該住宅の所有者等との賃貸借契約に基づき当該住宅に居住していた人については、
    自己の意思にかかわらず当該住宅へ継続して居住することが困難になった場合は、当該住宅の解体を要しない。
  二 前号に掲げる費用に充てる資金の借入れを行った場合の利子相当額
  三 被災住宅の修繕に要する費用(当該修繕に災害救助法(昭和二十二年法律第百八号)第二十三条第一項第六号に規定す
     る応急修理が含まれている場合で同法第三十三条第一項の規定により当該応急修理に要する費用が支弁されるときは、当
     該住宅を修繕するための費用から当該支弁される費用を減じて得た額)
  四 前号に掲げる費用に充てる資金の借入れを行った場合の利子相当額
2 前項各号に規定する建設等、修繕又は借入れは、平成二十三年三月十一日から平成三十年三月三十一日までの間に行われ
   たものに限るものとする。
(助成金の交付額)
第五条 助成金の交付額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
  一 被災住宅が津波浸水区域の内に存していた場合の前条第一項第一号に掲げる費用に対する交付額 当該費用の額又は
    五百万円のうちいずれか少ない額
  二 被災住宅が津波浸水区域の外に存していた場合の前条第一項第一号に掲げる費用に対する交付額 当該費用の額又は
    三百万円のうちいずれか少ない額
  三 前条第一項第二号に掲げる利子相当額に対する交付額 当該利子相当額(借入れに係る利率が年八パーセントを超える場
     合においては、利率を年八パーセントとして算定した額)又は七百八万円のうちいずれか少ない額
  四 被災住宅の被災の程度が全壊又は大規模半壊であった場合の前条第一項第三号に掲げる費用に対する交付額 当該費
    用の額又は百万円(当該費用に住宅の傾きを修復する工事に係る費用が含まれている場合においては、三百万円)のうちい
    ずれか少ない額
  五 被災住宅の被災の程度が半壊であった場合の前条第一項第三号に掲げる費用に対する交付額 当該費用の額又は五十
    万円(当該費用に住宅の傾きを修復する工事に係る費用が含まれている場合においては、二百五十万円)のうちいずれか少
    ない額
  六 前二号に掲げる場合のほか、住宅の傾きを修復する工事を行う場合の前条第一項第三号に掲げる費用に対する交付額当
    該費用のうち当該住宅の傾きを修復する工事に係る費用の額又は二百万円のうちいずれか少ない額
  七 前条第一項第四号に掲げる利子相当額に対する交付額 当該利子相当額(借入れに係る利率が年八パーセントを超える場
    合においては、利率を年八パーセントとして算定した額)又は二百五十万円のうちいずれか少ない額
2 助成金の交付を受ける人が加算支援金(被災者生活再建支援法(平成十年法律第六十六号)第三条第二項、第三項又は第
  五項の規定に基づき被災者生活再建支援金の支給額に加えられる額をいう。)の支給を受けることができる場合における前項
  各号(第三号及び第七号を除く。以下この項において同じ。)の規定の適用については、同項各号中「当該費用の額」とあるの
  は、「当該費用の額からその人が支給を受けることができる次項に規定する加算支援金の額を減じて得た額(その額が零を下
  回る場合には、零とする。)」とする。
3 助成金の交付を受ける人が前条第一項各号に掲げる費用について本市の条例(この条例を除く。)、規則、規程又は要綱に基
  づく補助金、助成金等(以下この項において「他の条例等に基づく補助金等」という。)の交付を受けることができる場合におけ
  る助成金の交付額は、第一項に定める交付額から他の条例等に基づく補助金等の額を減じて得た額とする。
4 前三項の規定により算出した交付額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
(交付の申請)
第六条 助成金の交付を受けようとする人は、市長が別に定めるところにより、市長に申請を行わなければならない。
2 前項の規定による申請は、原則として震災時における世帯構成に基づく世帯ごとに一件を限度とする。
(交付の決定)
第七条 市長は、前条第一項の規定による申請があったときは、その内容を審査して助成金の交付の可否を決定し、当該申請を
   した人に通知するものとする。
(交付の取消し)
第八条 市長は、助成金の交付の決定を受けた人が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付の決定の
  全部又は一部を取り消すことができる。
  一 偽りその他不正の手段により助成金の交付の決定を受けたとき
  二 助成金の交付の決定内容又はこれに付した条件に違反したとき
  三 その他市長が不適当と認める事由が生じたとき
(助成金の返還)
第九条 市長は、助成金の交付を受けた人が前条各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の全部又は一部を返還さ
  せることができる。
 (委任)
第十条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
   附 則
 この条例は、平成二十五年七月一日から施行する。

     理 由
 平成二十三年東北地方太平洋沖地震により住宅に被害を受けた被災者に対し、住宅の取得又は修繕に係る費用の一部等を助
成するため、新たに条例を制定する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。

 

 議第6号
 
仙台市空き家等の適正管理に関する条例(案)
 
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

       平成二十五年十二月二日

提 出 者

議 員   斎  藤   範  夫
 〃     加  藤   和  彦
 〃     岡  本   あ き 子
 〃     庄   司   俊  充
 〃     鎌   田   城  行
 〃     ふるくぼ   和  子
 〃     石  川   建  治
 〃     早  坂   あ つ し


仙 台 市 議 会 議 長
西 澤  啓 文  様


(目的)
第一条 この条例は、空き家等の適正な管理について市及び所有者等の責務を明らかにするとともに、空き家等の適正な管理に
 関し必要な事項を定めることにより、生活環境の保全並びに防災及び防犯に資することを目的とする。
 (定義)
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 一 空き家等 本市の区域内に存する常時無人の状態にある建築物及びこれに付随する工作物(以下「空き家」という。)並びに
 その敷地をいう。
 二 管理不全な状態 次のいずれかに該当する状態にあることをいう。
  イ 老朽化若しくは台風等の自然災害等による空き家の倒壊又は空き家に用いられた建築材料の飛散若しくは剥落により、当
 該空き家の敷地外において人の生命、身体又は財産に被害を与えるおそれのある状態
  ロ 空き家等への不特定の者の侵入により、火災又は犯罪が誘発されるおそれのある状態
  ハ 雑草又は樹木の繁茂等により、当該空き家等の周囲の生活環境の保全に支障を及ぼしている状態
 三 所有者等 所有者又は管理について権原を有する者をいう。 
 (市の責務)
第三条 市は、第一条の目的を達成するため、空き家等の適正な管理の促進のために必要な施策を策定し、及び実施しなけれ
 ばならない。
2 市は、前項の規定による施策の実施のために必要な体制の整備に努めなければならない。
 (所有者等の責務)
第四条 空き家等の所有者等は、その所有し、又は管理する空き家等が管理不全な状態にならないよう適正にこれを管理しなければならない。
 (市民の協力)
第五条 市民は、第三条第一項の規定による施策の策定及び実施に協力するよう努めるものとする。
2 市民は、空き家等が管理不全な状態にあると疑うに足りる事実があるときは、市にその情報を提供するよう努めるものとする。
(調査等)
第六条 市長は、空き家等が管理不全な状態にあると疑うに足りる事実があるとき又は前条第二項の規定による市民からの情報
 の提供があったときは、この条例の施行に必要な限度において、職員に所有者等の情報その他必要な事項について調査をさせ
 ることができるとともに、当該空き家等の状態について当該空き家の敷地に立ち入らせ、調査をさせることができる。
2 前項の立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならな
 い。
3 第一項の規定による調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
 (助言及び指導)
第七条 市長は、前条第一項の調査により、当該空き家等が管理不全な状態にあると認めたときは、当該空き家等の所有者等
 に対し、管理不全な状態を解消するため必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導することができる。
 (勧告)
第八条 市長は、空き家等の所有者等が前条の規定による指導に従わないときは、当該空き家等の所有者等に対し、期限を定
 めて当該空き家等の管理不全な状態を解消するため必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
 (措置命令)
第九条 市長は、空き家等の所有者等が前条の規定による勧告に従わないときは、当該空き家等の所有者等に対し、期限を定
 めて当該空き家等の管理不全な状態を解消するため必要な措置を講ずるよう命ずることができる。
2 市長は、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ当該命令の対象となる所有者等に対し、弁明の機会を与え
 なければならない。
 (公表)
第十条 市長は、当該空き家等の所有者等が前条第一項の規定による命令に従わないときは、次の各号に掲げる事項を公表す
 ることができる。
  一 当該命令に従わない所有者等の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)
  二 当該命令の対象となった空き家等の所在地
  三 当該命令の内容
  四 その他市長が必要と認める事項
2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該公表の対象となる所有者等に対し、意見を述べる機会を
 与えなければならない。
 (代執行)
第十一条 市長は、第九条第一項の規定による命令を受けた空き家等の所有者等が、当該命令に従わない場合において、他の
 手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、
 行政代執行法(昭和二十三年法律第四十三号)の定めるところにより自ら当該空き家等の所有者等のなすべき行為をなし、又は
 第三者をしてこれをなさしめ、その費用を当該空き家等の所有者等から徴収することができる。
 (応急措置)
第十二条 市長は、空き家の老朽化等による倒壊等により人の生命、身体又は財産に重大な損害を及ぼす等の危険な状態が切
 迫していると認めるときは、その危険な状態を回避するため、必要な最小限度の措置を講ずることができる。
2 市長は、前項の措置を講じたときは、当該措置に要した費用を所有者等から徴収することができる。
 (支援)
第十三条 市長は、空き家等の適正な管理が促進されるよう、空き家等の所有者等に対し、必要な支援を行うことができる。
 (専門的知識を有する者からの意見聴取)
第十四条 市長は、第九条から第十一条までの規定による命令、公表又は代執行をしようとするときは、当該空き家等の管理不
 全な状態について専門的な見地から客観的に判断するため、専門的知識を有する者の意見を聴かなければならない。
2 市長は、前項に規定する場合のほか、空き家等の適正な管理の促進のため必要があると認めるときは、専門的知識を有する
 者の意見を聴くことができる。
 (関係機関との連携)
第十五条 市長は、第一条の目的を達成するため必要があると認めるときは、当該空き家等の存する区域を管轄する警察署そ
 の他の関係機関に必要な協力を求めることができる。
 (委任)
第十六条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
   附 則
 この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

     理 由
 生活環境の保全並びに防災及び防犯に資することを目的として、空き家等の適正な管理に関し必要な事項を定めるため、新た
 に条例を制定する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。

 

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