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議員提出議案

議員提出議案
提出年月日
件  名
採決結果
議第1号 平成24年 2月16日 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部を改正する条例(案) 可決
議第2号 平成24年 3月16日 仙台市議会委員会条例の一部を改正する条例(案) 可決
議第3号 平成24年 6月7日 平成23年東北地方太平洋沖地震による被災住宅再建費助成条例(案) 否決
議第4号 平成24年 6月7日 仙台市敬老乗車証条例の一部を改正する条例を廃止する条例(案) 否決

議第1号
特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びに
その支給方法に関する条例の一部を改正する条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

       平成二十四年二月十六日

提出者
議 員     田村   稔
 〃      日下 富 士 夫
 々      鈴木  勇治
 〃      菊地  昭一
 〃      嵯峨 サ ダ 子
 々      小山  勇朗
 々      柳橋  邦彦

仙台市議会議長
佐藤 正昭 様


 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例(昭和三十一年仙台市条例第三十五号)の一部を次のように改正する。
 附則第十三項を次のように改める。
13 平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの間における議長、副議長及び議員の議員報酬月額は、第四条の規定にかかわらず、別表第一に定める額から、議長にあっては七万円を、副議長にあっては五万円を、議員にあっては三万円を減じて得た額とする。ただし、これらの者の期末手当の額の算定の基礎となる議員報酬月額は、同表に定める額とする。
   附 則
 この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。
   理 由
 平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの間における議長、副議長及び議員の議員報酬月額を減額するため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。

議第2号
仙台市議会委員会条例の一部を改正する条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百九条の二及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

       平成二十四年三月十六日

提出者
  議会運営委員会 委員長  斎藤 範夫

仙台市議会議長
佐藤 正昭 様


 仙台市議会委員会条例(昭和三十四年仙台市条例第六号)の一部を次のように改正する。
 第二条第一号1中「震災復興本部」を「総務企画局」に改め、同号2中「総務企画局」を「復興事業局」に改める。
   附 則
 この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。 
   理 由
 仙台市事務分掌条例の改正にあわせ、常任委員会の所管を改めるため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。

議第3号
平成23年東北地方太平洋沖地震による被災住宅再建費助成条例(案)
標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条の二及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

       平成二十四年六月七日

提出者
  議員 ふるくぼ 和子
  〃  嵯  峨 サダ子
  〃  ふなやま 由美
  〃  すげの  直子
  〃  庄  司  あかり

賛成者
 議員 花木 則彰
  〃  高見 のり子

仙台市議会議長
佐藤 正昭 様


第一条 この条例は、平成二十三年東北地方太平洋沖地震(これに引き続いて発生した余震を含む。次条第二号及び第三条第一項第二号において同じ。)により住宅の地盤に被害を受けた人が行う当該住宅の地盤に係る復旧工事に要する費用の全部又は一部について、予算の範囲内において助成することにより、被災者の住宅の再建を支援し、もって被災地域の速やかな復興に資することを目的とする。
 (定義)
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 住宅 災害の被害認定基準について(平成十三年六月二十八日府政防第五百十八号内閣府政策統括官(防災担当)通知)に規定する住家をいう。
二 復旧工事 住宅の地盤に杭打ち、薬液の注入、盛土等を行う工事及び住宅の土台のかさ上げ、増し基礎、基礎の新設等を行う工事であって、平成二十三年東北地方太平洋沖地震により被害を受けた住宅の地盤の復旧を目的とするものをいう。
 (復旧工事費用の助成)
第三条 市長は、次の各号のいずれにも該当するときに限り、復旧工事の発注を行う人(既に行った人を含む。次項において同じ。)に対し、三百万円又は実際に当該復旧工事に要する費用の額のうちいずれか少ない額を助成することができる。
 一 当該住宅が本市の区域内に存すること
 二 当該住宅が平成二十三年東北地方太平洋沖地震の発生日において居住の用に供されていたこと
 三 当該住宅に係るり災証明書に記載された被害の程度が全壊、大規模半壊、半壊又は一部損壊のうちいずれかに該当すること
四 当該住宅に関し、この条例による助成を受けていないこと
 五 当該復旧工事が建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)その他の法令の規定に違反していないこと
 六 その他市長が別に定める要件に適合していること
2 前項の復旧工事の発注を行う人が被災者生活再建支援法(平成十年法律第六十六号)第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給を受けることができる場合における前項の規定の適用については、同項中「費用の額」とあるのは、「費用の額からその人が支給を受けることができる次項の被災者生活再建支援金の額を減じて得た額(その額に千円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた額)」とする。
 (助成の申請)
第四条 前条の規定による助成を受けようとする人は、市長が別に定めるところにより、市長に申請を行わなければならない。
2 前項の申請は、市長が別に定める期間内に行わなければならない。
 (助成の決定)
第五条 市長は、前条第一項の申請があったときは、直ちにその内容を審査し、当該申請の内容が適切であると認めるときは、速やかに助成の決定を行うものとする。
(助成を受けた額の返還)
第六条 市長は、偽りその他不正の手段により助成を受けた人があるときは、当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。
 (委任)
第七条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
   附 則
 この条例は、平成二十四年七月一日から施行する。
   理 由
 平成二十三年東北地方太平洋沖地震により被害を受けた住宅の地盤に係る復旧工事のうち、東日本大震災被災宅地復旧工事助成金制度の対象とならないものに係る費用の全部又は一部を助成するため、新たに条例を制定する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。
 

議第4号
仙台市敬老乗車証条例の一部を改正する条例を廃止する条例(案)
標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条の二及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

       平成二十四年六月七日

提出者
  議員 嵯峨  サダ子
  〃  花木  則彰 
  〃  ふなやま  由美
  〃  高見  のり子
  〃  す げ の 直子
  〃  庄司  あ か り

賛成者
  議員 ふるくぼ 和子

仙台市議会議長
佐藤 正昭 様

仙台市敬老乗車証条例の一部を改正する条例(平成二十二年仙台市条例第四十七号)は、廃止する。
  附 則
 この条例は、公布の日から施行する。 
  理 由
 敬老乗車証の交付により、高齢者の社会参加を助長し、もって高齢者の福祉の増進を図るという仙台市敬老乗車証条例の本来の目的を今後も変わらず維持し、着実に達成するため、現行条例を廃止する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。

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