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議員提出議案
平成22年 議員提出議案

議員提出議案
提出年月日
件  名
採決結果
議第1号 平成23年 2月14日 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部を改正する条例(案)  可決 
議第2号 平成23年 2月14日 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部を改正する条例(案)  撤回
 承認 
議第3号 平成23年 3月 8日 仙台市監査委員条例の一部を改正する条例(案)  可決 
議第4号 平成23年 3月15日 仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例(案)  可決 
議第5号 平成23年 3月15日 仙台市議会委員会条例の一部を改正する条例(案)  可決 
議第6号 平成23年 4月21日 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部を改正する条例(案)  可決 
議第7号 平成23年 4月21日 仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例(案)  可決 
議第8号 平成23年 4月21日 仙台市監査委員条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(案)  可決 
議第9号 平成23年 4月22日 仙台市議会委員会条例等の一部を改正する条例(案)  可決 
議第10号 平成23年 6月28日 仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例(案)  可決 
議第11号 平成23年 6月28日 仙台市議会委員会条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(案)  可決 
議第12号 平成23年 9月21日 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部を改正する条例(案)  可決 
議第13号 平成23年 9月21日 平成二十三年東北地方太平洋沖地震による被災住宅修繕費助成条例(案)  否決 
議第14号 平成23年10月 3日 東日本大震災からの復興に係る計画を議会の議決事件として定める条例(案)  可決 
議第15号 平成23年12月 1日 仙台市子どもの医療費の助成に関する条例(案)  否決 

議第1号
特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びに
その支給方法に関する条例の一部を改正する条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

       平成二十三年二月十四日

提出者
議 員     柿沼 敏万
 〃      木村 勝好
 〃      田村  稔
 〃      福島 かずえ
 〃      辻   隆一

仙台市議会議長
野田 譲 様


 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例(昭和三十一年仙台市条例第三十五号)の一部を次のように改正する。
 附則第十三項中「平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日」に改める。
   附 則
 この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。
     理 由
 平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間における議長、副議長及び議員の議員報酬月額を減額するため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。


議第2号
特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びに
その支給方法に関する条例の一部を改正する条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

       平成二十三年二月十四日

提出者
議 員     笠原  哲
 〃      山口 津世子
 〃      菊地 昭一
 〃      嶋中 貴志
 〃      鎌田 城行
 〃      小野寺 利裕
 〃      小田島 久美子

賛成者
議 員     鈴木 広康

仙台市議会議長
野田 譲 様

 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例(昭和三十一年仙台市条例第三十五号)の一部を次のように改正する。
 附則第十三項中「平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日」に、「議長にあっては五万円を、副議長にあっては四万円を、議員にあっては一万六千円」を「当該額に百分の十を乗じて得た額」に改める。
   附 則
 この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。
     理 由
 平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間における議長、副議長及び議員の議員報酬月額を減額するため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。


議第3号
仙台市監査委員条例の一部を改正する条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

       平成二十三年三月八日

提出者
議 員     柿沼 敏万
 〃      木村 勝好
 〃      田村  稔
 〃      笠原  哲
 〃      福島 かずえ
 〃      辻   隆一

仙台市議会議長
野田 譲 様


 仙台市監査委員条例(昭和三十九年仙台市条例第十六号)の一部を次のように改正する。
 第二条中「二人」を「一人」に改める。
 第三条ただし書中「一人」の下に「又は二人」を加える。
   附 則
 この条例は、平成二十三年五月二日から施行する。 
     理 由
 議員のうちから選任する監査委員の定数を改定するとともに、識見を有する者のうちから選任する監査委員であって非常勤とすることができるものの人数を変更するため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。


議第4号
仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

       平成二十三年三月十五日

提出者
議 員     柿沼 敏万
 〃      木村 勝好
 〃      田村  稔
 〃      笠原  哲
 〃      辻   隆一

仙台市議会議長
野田 譲 様


 仙台市政務調査費の交付に関する条例(平成十三年仙台市条例第三十三号)の一部を次のように改正する。
 第二条中「という。)」の下に「及び議員(次条第二項の規定により政務調査費全額を会派に交付することを選択した会派を除いた会派に所属する議員に限る。以下「交付対象議員」という。)」を加える。
 第三条及び第四条を次のように改める。
 (交付額及び交付の方法)
第三条 政務調査費は、四月から六月まで、七月から九月まで、十月から十二月まで及び一月から三月までの各区分による期間(以下「四半期」という。)ごとに交付するものとする。
2 会派に交付する政務調査費の額は、各四半期の初日における会派の所属議員数に三十五万円(次項において「基準月額」という。)の範囲内で各会派が定める額(以下「会派交付額」という。)及び各四半期に属する月数を乗じて得た額とする。
3 交付対象議員に交付する政務調査費の額は、基準月額から会派交付額を減じた額(次条において「議員交付額」という。)に各四半期に属する月数を乗じて得た額とする。
4 各四半期の初日において、会派が解散したとき(議会の解散があったとき及び所属議員が一人の会派において当該議員が辞職、失職、除名又は死亡により議員の身分を失ったときを含む。)又は交付対象議員が交付対象議員でなくなったときは、当該四半期に係る政務調査費は、当該会派又は当該交付対象議員に対し、交付しない。
5 各四半期の中途において、議員の任期が満了するときは、当該四半期に係る政務調査費は、当該任期の満了する日の属する月(その日が月の初日(以下「基準日」という。)であるときは、その日の属する月の前月)までの月数分を交付する。
 (所属議員数の異動等に伴う調整)
第四条 各四半期の中途において、政務調査費の交付を受けた会派の所属議員数が減少したとき又は会派交付額が減額されたときは、当該会派の代表者は、これらの事由が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たるときは、その日の属する月。以下この項において同じ。)の末日までに、当該翌月以降分の政務調査費として既に交付された額と減少後の所属議員数及び減額後の会派交付額に基づいて算定された額との差額を返還するものとする。
2 各四半期の中途において、政務調査費の交付を受けた会派が解散したとき(議会の解散があったとき及び所属議員が一人の会派において当該議員が辞職、失職、除名又は死亡により議員の身分を失ったときを含む。)は、当該会派の代表者であった者(所属議員が一人の会派において当該議員が死亡したときにあっては、当該議員の相続人その他の一般承継人)は、当該事由が発生した日の属する月の翌月(その日が基準日に当たるときは、その日の属する月。以下この項において同じ。)の末日までに、当該翌月以降分の政務調査費として既に交付された額を返還するものとする。
3 各四半期の中途において、政務調査費の交付を受けた交付対象議員の議員交付額が当該交付対象議員が所属する会派の異動又は所属する会派の会派交付額の増額により減額されるときは、当該交付対象議員は、これらの事由が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たるときは、その日の属する月。以下この項において同じ。)の末日までに、当該翌月以降分の政務調査費として既に交付された額と減額後の議員交付額に基づいて算定された額との差額を返還するものとする。
4 各四半期の中途において、政務調査費の交付を受けた交付対象議員が辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員の身分を失ったときは、当該交付対象議員であった者(当該者が死亡したときにあっては、当該者の相続人その他の一般承継人)は、これらの事由が発生した日の属する月の翌月(その日が基準日に当たるときは、その日の属する月。以下この項において同じ。)の末日までに、当該翌月以降分の政務調査費として既に交付された額を返還するものとする。
5 各四半期の中途において、政務調査費の交付を受けた会派の所属議員数が増加したとき又は会派交付額が増額されたときは、これらの事由が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たるときは、その日の属する月。以下この項において同じ。)の末日までに、当該会派に対し、当該翌月以降分の政務調査費として既に交付された額と増加後の所属議員数及び増額後の会派交付額に基づいて算定された額との差額を交付するものとする。ただし、再選挙、補欠選挙又は増員選挙によって議員となった者がその任期の開始に伴い会派に所属することにより会派の所属議員数が増加したときにあっては、当該増加した日の属する月以降分の政務調査費として既に交付された額と増加後の所属議員数及び増額後の会派交付額に基づいて算定された額との差額を交付するものとする。
6 各四半期の中途において、新たに会派が結成されたときは、当該会派が結成された日の属する月の翌月(その日が基準日に当たるときは、その日の属する月。以下この項において同じ。)の末日までに、当該会派に対し、当該翌月以降分の政務調査費を交付するものとする。ただし、再選挙、補欠選挙又は増員選挙によって議員となった者がその任期の開始に伴いその者のみが所属する会派を結成したとき又は議員の任期の開始に伴い新たな会派が結成された場合であって当該任期の前の任期が当該開始の日の属する月の基準日に満了したときにあっては、当該結成の日の属する月以降分の政務調査費を交付するものとする。
7 各四半期の中途において、政務調査費の交付を受けた交付対象議員の議員交付額が当該交付対象議員が所属する会派の異動又は所属する会派の会派交付額の減額により増額されるときは、当該交付対象議員に対し、これらの事由が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たるときは、その日の属する月。以下この項において同じ。)の末日までに、当該翌月以降分の政務調査費として既に交付された額と増額後の議員交付額に基づいて算定された額との差額を交付するものとする。
8 各四半期の中途において、議員が新たに交付対象議員となったときは、当該議員に対し、当該交付対象議員となった日の属する月の翌月(その日が基準日に当たるときは、その日の属する月。以下この項において同じ。)の末日までに、当該翌月以降分の政務調査費を交付するものとする。ただし、再選挙、補欠選挙又は増員選挙によって議員となった者がその任期の開始に伴い交付対象議員となったとき又は議員の任期の開始に伴い新たに交付対象議員となった場合であって当該任期の前の任期が当該開始の日の属する月の基準日に満了したときにあっては、当該交付対象議員となった日の属する月以降分の政務調査費を交付するものとする。
 第五条中「会派」の下に「及び交付対象議員」を、「必要経費」の下に「(市政に関する調査研究活動に資するための必要な経費をいう。以下同じ。)」を加える。
 第六条中「代表者」の下に「及び交付対象議員」を加え、「に所属議員の名簿を添えて」を「を、毎年四月五日までに」に改め、同条に次の二項を加える。
2 年度の中途において、新たに結成された会派の代表者及び新たに交付対象議員となった議員は、政務調査費の交付を受けようとするときは、速やかに、議長を経て市長に政務調査費の交付申請書を提出しなければならない。
3 前二項の規定により政務調査費の交付申請書を提出した者は、当該交付申請書の内容に変更を生じたときは、速やかに、議長を経て市長に政務調査費の交付変更申請書を提出しなければならない。
 第七条を次のように改める。
 (適正経理)
第七条 会派は、経理責任者を定め、政務調査費の経理を適正に行わなければならない。
2 交付対象議員は、政務調査費の経理を適正に行わなければならない。
 第八条中「交付申請書」の下に「又は交付変更申請書」を加え、「当該」を削り、「代表者」の下に「及び交付対象議員」を加える。
 第十二条を第十三条とする。
 第十一条(見出しを含む。)中「収支状況報告書」を「収支報告書」に改め、同条を第十二条とする。
 第十条第一項中「会派」の下に「及び交付対象議員」を加え、「において必要経費として支出した額」を「における必要経費」に、「当該年度の五月十五日までに」を「速やかに、」に改め、同条第二項を次のように改める。
2 政務調査費の交付を受けた会派が解散したとき(議員の任期が満了したとき、議会の解散があったとき及び所属議員が一人の会派において当該議員が辞職、失職、除名又は死亡により議員の身分を失ったときを含む。)は、当該会派の代表者であった者(所属議員が一人の会派において当該議員が死亡したときにあっては、当該議員の相続人その他の一般承継人)は、当該事由が発生した日の属する年度において交付を受けた政務調査費の総額(第四条第二項の規定の適用がある場合には、同項の規定により返還させる額を控除して得た額)からその年度における必要経費を控除して得た額に残余がある場合には、速やかに、当該残余の額に相当する額を市長に返還しなければならない。
 第十条に次の一項を加え、同条を第十一条とする。
3 政務調査費の交付を受けた交付対象議員が任期の満了、辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員の身分を失ったときは、当該交付対象議員であった者(当該者が死亡したときにあっては、当該者の相続人その他の一般承継人)は、これらの事由が発生した日の属する年度において交付を受けた政務調査費の総額(第四条第四項の規定の適用がある場合には、同項の規定により返還させる額を控除して得た額)からその年度における必要経費を控除して得た額に残余がある場合には、速やかに、当該残余の額に相当する額を市長に返還しなければならない。
第九条の見出し中「収支状況報告書」を「収支報告書」に改め、同条第一項中「前年度に」を削り、「経理責任者」の下に「及び交付対象議員」を加え、「収支状況報告書」を「収支報告書」に改め、同条第三項中「代表者」の下に「及び交付対象議員」を加え、「収支状況報告書」を「収支報告書」に、「当該年度」を「、政務調査費の交付を受けた年度の翌年度」に改め、同条第四項及び第五項を次のように改める。
4 政務調査費の交付を受けた会派が解散したとき(議員の任期が満了したとき、議会の解散があったとき及び所属議員が一人の会派において当該議員が辞職、失職、除名又は死亡により議員の身分を失ったときを含む。)は、当該会派の経理責任者であった者(所属議員が一人の会派において経理責任者たる当該議員が死亡したときにあっては、当該議員の相続人その他の一般承継人)は、当該事由が発生した日の属する年度に交付を受けた政務調査費に係る収支報告書を作成しなければならない。
5 前項の会派の代表者であった者(所属議員が一人の会派において当該議員が死亡したときにあっては、当該議員の相続人その他の一般承継人)は、収支報告書を前項の事由が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たるときは、その日の属する月)の末日までに議長に提出しなければならない。
第九条第七項中「又は第五項」を「、第五項又は第六項」に、「収支状況報告書」を「収支報告書」に、「第十一条」を「第十二条」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「第三項」の下に「、第五項」を加え、「収支状況報告書」を「収支報告書」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加え、同条を第十条とする。
6 政務調査費の交付を受けた交付対象議員が任期の満了、辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員の身分を失ったときは、当該交付対象議員であった者(当該者が死亡したときにあっては、当該者の相続人その他の一般承継人)は、これらの事由が発生した日の属する年度に交付を受けた政務調査費に係る収支報告書を作成し、当該日の属する月の翌月(その日が基準日に当たるときは、その日の属する月)の末日までに議長に提出しなければならない。
第八条の次に次の一条を加える。
 (交付請求等)
第九条 第六条第一項の規定により政務調査費の交付申請書を提出した会派の代表者及び交付対象議員は、前条の規定による通知を受けた場合は、各四半期の初日の属する月の五日(その日が仙台市の休日を定める条例(平成元年仙台市条例第六十一号)第一条第一項第一号又は第二号に規定する休日(以下この項において「休日」という。)に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日)までに、議長を経て市長に対し、当該四半期に係る政務調査費(当該四半期の中途において議員の任期が満了する場合にあっては、当該任期が満了する日の属する月(その日が基準日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの月数分の政務調査費)を請求するものとする。
2 各四半期の中途において、第六条第二項の規定により政務調査費の交付申請書を提出した会派の代表者及び交付対象議員は、前条の規定による通知を受けた場合は、前項の規定にかかわらず、速やかに、議長を経て市長に対し、会派が新たに結成された日又は新たに交付対象議員となった日の属する四半期に係るこれらの日の属する月の翌月(これらの日が基準日に当たるときは、その日の属する月)以降分の政務調査費(第四条第六項ただし書及び第八項ただし書に掲げる場合にあっては、これらの日の属する月以降分の政務調査費)を請求するものとする。
3 各四半期の中途において、第六条第三項の規定により政務調査費の交付変更申請書の提出をした場合であって、第四条第五項又は第七項の規定による差額の交付を受けようとする者は、前条の規定による通知を受けた場合は、速やかに、議長を経て市長に対し、当該交付を請求するものとする。
4 市長は、前三項の規定による請求があったときは、速やかに、当該請求に係る会派又は交付対象議員に対し、政務調査費を交付するものとする。
   附 則
 (施行期日)
1 この条例は、平成二十三年五月二日から施行する。
(仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例との調整)
2 仙台市政務調査費の交付に関する条例は、仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例(平成二十二年仙台市条例第四十四号)及び仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例(平成二十二年仙台市条例第六十四号)によってまず改正され、次いでこの条例によって改正されるものとする。
 (経過措置)
3 改正後の仙台市政務調査費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付する政務調査費について適用し、同日前に交付した政務調査費については、なお従前の例による。 
    理 由
 政務調査費の執行に関する透明性の向上を図る等所要の規定整備を行うため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。

議第5号
仙台市議会委員会条例の一部を改正する条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百九条の二及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

       平成二十三年三月十五日

提出者
  議会運営委員会 委員長  庄司 俊充

仙台市議会議長
野田 譲 様

 仙台市議会委員会条例(昭和三十四年仙台市条例第六号)の一部を次のように改正する。
 第二条第一号から第四号までの規定中「十人」を「十一人」に改め、同条第四号に次のように加える。
  4 ガス局の所管に関する事項
 第二条第五号中「十人」を「十一人」に改め、同号に次のように加える。
  3 水道局の所管に関する事項
  4 交通局の所管に関する事項
 第二条第六号を削る。
   附 則
 この条例は、平成二十三年五月二日から施行する。 
     理 由
 議員定数の改定を考慮し、常任委員会の委員の定数を改定する等のため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。


議第6号
特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びに
その支給方法に関する条例の一部を改正する条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

    平成二十三年四月二十一日

提出者
議 員     柿沼 敏万
 〃      木村 勝好
 〃      田村  稔
 〃      笠原  哲
 〃      福島 かずえ
 〃      辻   隆一

仙台市議会議長
野田 譲 様


 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例(昭和三十一年仙台市条例第三十五号)の一部を次のように改正する。
 附則第十三項中「平成二十三年四月一日」を「第四条の規定にかかわらず、平成二十三年五月一日から平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成二十三年法律第二号)第一条第一項の政令で定める日(以下この項において「特例選挙期日」という。)の前日までの間における議長、副議長及び議員の議員報酬月額は、別表第一に定める額から、議長にあっては十五万円を、副議長にあっては十三万円を、議員にあっては十万円を減じて得た額とし、特例選挙期日」に改め、「、第四条の規定にかかわらず」を削り、「別表第一」を「同表」に改める。 
   附 則
 この条例は、平成二十三年五月一日から施行する。
     理 由
 平成二十三年五月一日から特例選挙期日の前日までの間における議長、副議長及び議員の議員報酬月額を減額するため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。


議第7号
仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

       平成二十三年四月二十一日

提出者
議 員     柿沼 敏万
 〃      木村 勝好
 〃      田村  稔
 〃      笠原  哲
 〃      福島 かずえ
 〃      辻   隆一

仙台市議会議長
野田 譲 様


 (仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)
第一条 仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例(平成二十二年仙台市条例第四十四号)の一部を次のように改正する。
 附則第一項中「平成二十三年五月二日」を「平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成二十三年法律第二号)第一条第一項の政令で定める日」に改める。
 (仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)
第二条 仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例(平成二十二年仙台市条例第六十四号)の一部を次のように改正する。
 附則第一項中「平成二十三年五月二日」を「平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成二十三年法律第二号)第一条第一項の政令で定める日」に改める。
 (仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)
第三条 仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例(平成二十三年仙台市条例第十四号)の一部を次のように改正する。
 附則第一項中「平成二十三年五月二日」を「平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成二十三年法律第二号)第一条第一項の政令で定める日」に改める。 
   附 則
 この条例は、公布の日から施行する。
     理 由
 平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴い議員の任期満了による選挙の期日及び任期が変更されたため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。

議第8号
仙台市監査委員条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

    平成二十三年四月二十一日

提出者
議 員     柿沼 敏万
 〃      木村 勝好
 〃      田村  稔
 〃      笠原  哲
 〃      福島 かずえ
 〃      辻   隆一

仙台市議会議長
野田 譲 様


 仙台市監査委員条例の一部を改正する条例(平成二十三年仙台市条例第十三号)の一部を次のように改正する。
 附則中「平成二十三年五月二日」を「平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成二十三年法律第二号)第一条第一項の政令で定める日」に改める。
   附 則
 この条例は、公布の日から施行する。
     理 由
 平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴い議員の任期満了による選挙の期日及び任期が変更されたため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。

議第9号
仙台市議会委員会条例等の一部を改正する条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百九条の二及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

       平成二十三年四月二十二日

提出者
  議会運営委員会 委員長  庄司 俊充

仙台市議会議長
野田 譲 様

 (仙台市議会委員会条例の一部改正)
第一条 仙台市議会委員会条例(昭和三十四年仙台市条例第六号)の一部を次のように改正する。
  第二条第一号1中「企画調整局」を「震災復興本部」に改め、同号2中「総務局」を「総務企画局」に改める。
 (仙台市議会委員会条例の一部を改正する条例の一部改正)
第二条 仙台市議会委員会条例の一部を改正する条例(平成二十三年仙台市条例第十五号)の一部を次のように改正する。
  附則中「平成二十三年五月二日」を「平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成二十三年法律第二号)第一条第一項の政令で定める日」に改める。 
   附 則
 この条例は、平成二十三年五月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。
     理 由
 仙台市事務分掌条例の改正にあわせ、常任委員会の所管を改めるため、また、平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴い議員の任期満了による選挙の期日及び任期が変更されたため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。

議第10号
仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

       平成二十三年六月二十八日

提出者
議 員     柿沼 敏万
 〃      木村 勝好
 〃      田村  稔
 〃      笠原  哲
 〃      福島 かずえ
 〃      辻   隆一

仙台市議会議長
野田 譲 様


 (仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)
第一条 仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例(平成二十二年仙台市条例第四十四号)の一部を次のように改正する。
附則第一項中「平成二十三年東北地方太平洋沖地震」を「東日本大震災」に改める。
 (仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)
第二条 仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例(平成二十二年仙台市条例第六十四号)の一部を次のように改正する。
附則第一項中「平成二十三年東北地方太平洋沖地震」を「東日本大震災」に改める。
 (仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)
第三条 仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例(平成二十三年仙台市条例第十四号)の一部を次のように改正する。
附則第一項中「平成二十三年東北地方太平洋沖地震」を「東日本大震災」に改める。
 (仙台市監査委員条例の一部を改正する条例の一部改正)
第四条 仙台市監査委員条例の一部を改正する条例(平成二十三年仙台市条例第十三号)の一部を次のように改正する。
附則中「平成二十三年東北地方太平洋沖地震」を「東日本大震災」に改める。
 (特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部改正)
第五条 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例(昭和三十一年仙台市条例第三十五号)の一部を次のように改正する。
附則第十三項中「平成二十三年東北地方太平洋沖地震」を「東日本大震災」に改める。
   附 則
この条例は、公布の日から施行する。
     理 由
 平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。

議第11号
仙台市議会委員会条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百九条の二及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

       平成二十三年六月二十八日

提出者
  議会運営委員会 委員長  庄司 俊充

仙台市議会議長
野田 譲 様

 仙台市議会委員会条例の一部を改正する条例(平成二十三年仙台市条例第十五号)の一部を次のように改正する。
 附則中「平成二十三年東北地方太平洋沖地震」を「東日本大震災」に改める。 
    附 則
 この条例は、公布の日から施行する。
      理 由
 平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。

議第12号
特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びに
その支給方法に関する条例の一部を改正する条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

    平成二十三年九月二十一日

提出者
議 員      田村  稔
 〃      日下 富士夫
 〃      鈴木 勇治
 〃      菊地 昭一
 〃      嵯峨 サダ子
 〃      小山 勇朗

仙台市議会議長
佐藤 正昭 様

 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例(昭和三十一年仙台市条例第三十五号)の一部を次のように改正する。
 第十四条第三項を削り、同条第四項中「第一項及び第二項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とする。
 第十五条第二項中「及び第四項」を削る。
    附 則
 この条例は、公布の日から施行する。
      理 由
 議員が議会の会議等に出席した際に支給される日額五千円の費用弁償を廃止するため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この案を提出する理由である。

議第13号
平成二十三年東北地方太平洋沖地震による被災住宅修繕費助成条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

    平成二十三年九月二十一日

提出者
議 員     すげの 直子
 〃      嵯峨 サダ子
 〃      花木  則彰
 〃      ふるくぼ 和子
 〃      ふなやま 由美
 〃      庄司 あかり

賛成者
議 員     高見 のり子

仙台市議会議長
佐藤 正昭 様


 (目的)
第一条 この条例は、平成二十三年東北地方太平洋沖地震及びこれに引き続いて発生した余震(以下「震災」という。)により被災した住宅の修繕に係る経費の一部を助成し、もって震災による被災者の居住環境の早急な復旧を図ることを目的とする。
 (定義)
第二条 この条例において「住宅」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
 一 住宅
 二 兼用住宅(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)別表第二(い)項第二号に掲げる建築物をいう。)
 三 共同住宅(賃貸住宅の共用部分を除く。)
 (住宅修繕費の助成)
第三条 市長は、次の要件のいずれにも該当するときに限り、住宅の震災により損壊した箇所の修繕(市長が別に定めるものに限る。以下この条において同じ。)を行った者(法人及び当該住宅の賃貸人を除く。)に対し、十万円を助成する。
 一 当該住宅が本市の区域内に存すること
 二 当該住宅が震災が発生した日に居住の用に供されていたこと
 三 当該住宅に係るり災証明書(被害の程度が半壊又は一部損壊のものに限る。)の交付を受けていること
 四 当該住宅が災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)第二十三条第一項第六号に規定する応急修理を受けていないこと又は受けることができないこと
 五 当該住宅に関し、この条例による助成を受けていないこと
 六 当該修繕が建築基準法その他の法令に違反していないこと
 七 当該修繕に要する費用(消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含む。)が二十万円以上であること
 八 震災が発生した日において当該住宅に居住していた者(次号において「居住者」という。)が、住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)に基づき本市の住民基本台帳に記録されている者又は外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)に基づき本市の外国人登録原票に登録されている者であること
 九 居住者が震災に関し被災者生活再建支援法(平成十年法律第六十六号)第三条第一項に規定する被災者生活再建支援金の支給を受けていない又は受けることができない者であること
 十 その他市長が別に定める要件
 (助成の申請)
第四条 前条の規定による助成を受けようとする者は、市長が別に定めるところにより、当該助成の申請を行わなければならない。
2 前項の申請は、平成二十五年十月三十一日までに行わなければならない。
 (助成の決定等)
第五条 市長は、前条の申請があったときは、直ちに内容を審査し、適切と認めるときは、速やかに助成の決定をし、助成を行うものとする。
 (委任)
第六条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
    附 則 
 この条例は、公布の日から施行し、平成二十三年三月十一日から適用する。 
      理 由
 平成二十三年東北地方太平洋沖地震により被災した住宅のうち、住宅の応急修理制度の対象とならないものに係る修繕費用の一部を助成するため、新たに条例を制定する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。


議第14号
東日本大震災からの復興に係る計画を議会の議決事件として定める条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

    平成二十三年十月三日

提出者
議 員      田村  稔
 〃      日下 富士夫
 〃      鈴木 勇治
 〃      菊地 昭一
 〃      嵯峨 サダ子
 〃      小山 勇朗

仙台市議会議長
佐藤 正昭 様

 (目的)
第一条 この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第九十六条第二項の規定に基づき、東日本大震災からの復興に係る計画の策定等を議会の議決事件として定めることにより、本市の復興に係る施策の計画的かつ迅速な推進に向けて計画の段階から議会が積極的な役割を果たし、もって早期の復興の実現に資することを目的とする。
 (議決すべき事件)
第二条 市長は、東日本大震災からの復興に係る政策及び施策の基本的な方向を総合的かつ体系的に定める計画の策定、変更又は廃止については、議会の議決を経なければならない。
   附 則
 (施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
 (この条例の失効)
2 この条例は、第二条の規定に基づき議決を経た計画の期間が満了した日(当該計画が廃止されたときは、その廃止された日)に、その効力を失う。
     理 由
 東日本大震災からの復興に係る計画の策定等について議会の議決事件とするため、新たに条例を制定する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。

議第15号
仙台市子どもの医療費の助成に関する条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

    平成二十三年十二月一日

提出者
議 員     花木  則彰
 〃      嵯峨 サダ子
 〃      ふなやま 由美
 〃      高見 のり子
 〃      すげの 直子
 〃      庄司 あかり

賛成者
議 員     ふるくぼ 和子

仙台市議会議長
佐藤 正昭 様

 (目的)
第一条 この条例は、子どもに係る医療費の一部を助成することにより、子どもの健康の保持及びその家庭生活の安定に寄与し、もって市民福祉の増進を図ることを目的とする。
 (定義)
第二条 この条例において「社会保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。
 一 健康保険法(大正十一年法律第七十号)
 二 船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)
 三 私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)
 四 国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)
 五 地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)
2 この条例において「子ども」とは、社会保険各法の規定による被扶養者又は国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第五条若しくは第十九条の規定による被保険者で出生から学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の中学部又はこれらに準ずるもの(以下この項において「中学校等」という。)を卒業する日又は修了する日の属する月の末日(中学校等を卒業する日又は修了する日の属する月の末日に入院している場合で、当該入院が同日以後継続するときは、当該入院が終了した日。ただし、当該卒業する日若しくは修了する日の属する月の末日又は当該入院が終了した日が、十八歳に達する日の属する月の末日を経過するときは、十八歳に達する日の属する月の末日)までの間にあるものをいう。
3 この条例において「保護者」とは、親権を行う人、後見人その他の人で子どもを現に監護しているものをいう。
 (助成を受ける資格)
第三条 この条例により医療費の助成を受けることができる人は、保護者であってその人又はその人の監護する子どもが市内に住所を有するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する人は、助成を受けることができない。
 一 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第六条第一項の規定による被保護者
 二 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)第十四条第一項の支援給付を受けている人(同条第三項の規定により同条第一項の支援給付を受けている人を含む。)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第百二十七号)附則第四条第一項の規定により支援給付を受けている人
 (受給資格の登録等)
第四条 医療費の助成を受けようとする保護者は、あらかじめ市長に申請し、その助成を受ける資格について登録を受けなければならない。
2 市長は、前項の登録をしたときは、当該登録を受けた人に対し、受給者証を交付する。
 (医療費の助成)
第五条 医療費の助成の対象とする人(以下「対象者」という。)は、子どもとする。
2 市長は、対象者の疾病又は負傷について社会保険各法又は国民健康保険法の規定による医療に関する給付(入院時食事療養費を除く。)が行われた場合における医療費の額のうち、当該医療費の額から当該医療に関する給付の額(当該疾病又は負傷について附加給付等があった場合は、その額を加算した額)を控除した額(対象者のうち九歳に達する日の属する年度の翌年度から十五歳に達する日の属する年度の末日までの間にあるものにあっては、入院に係るものに限る。)を保護者に助成する。
 (助成の停止)
第六条 前条の規定にかかわらず、子どもの保護者の前々年の所得の額(児童手当法施行令(昭和四十六年政令第二百八十一号)第二条及び第三条の規定の例により計算した所得の額をいう。)が、その人に所得税法(昭和四十年法律第三十三号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)がないときは五百三十二万円、扶養親族等があるときは五百三十二万円に当該扶養親族等一人につき三十八万円(当該扶養親族等が所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族一人につき四十四万円)を加算した額以上であるときは、当該子どもに係る医療費の助成を停止する。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。
 (受給者証の提示)
第七条 第四条第二項の規定により受給者証の交付を受けた人(以下「受給者」という。)は、対象者が社会保険各法又は国民健康保険法に基づく病院、診療所又は薬局(次条において「保険医療機関等」という。)において医療を受けようとするときは、受給者証を提示しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。
 (助成の方法)
第八条 医療費の助成は、第五条第二項の規定により助成する額を保険医療機関等に支払うことにより行う。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、当該受給者に支払うことにより助成を行うことができる。
 (届出義務)
第九条 受給者は、第四条第一項の規定により申請した事項に変更が生じたときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。
2 受給者は、毎年市長が指定する日までに、前年の所得の状況並びに扶養親族等の有無及び数等を市長が必要と認める書類を添えて市長に届け出なければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。
 (受給者証の返還等)
第十条 受給者は、助成を受ける資格を喪失したときは、速やかにその旨を市長に届け出るとともに受給者証を市長に返還しなければならない。
 (第三者の行為による被害の届出)
第十一条 受給者は、医療費の助成の事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を直ちに市長に届け出なければならない。
 (損害賠償との調整)
第十二条 市長は、受給者若しくは対象者又はこれらの人であった人が対象者に係る疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、第五条第二項の規定により算定した額の全部若しくは一部を支給せず、又は既に助成した額の全部若しくは一部を返還させることができる。
 (譲渡又は担保の禁止)
第十三条 この条例による医療費の助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。
 (助成額の返還)
第十四条 市長は、偽りその他不正の行為によって、この条例による医療費の助成を受けた人があるときは、その人から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。
 (委任)
第十五条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
  附 則
 この条例は、平成二十四年一月一日から施行する。
    理 由
 子どもの健康の保持及びその家庭生活の安定に寄与し、もって市民福祉の増進を図るため、新たに条例を制定する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。


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