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議員提出議案
平成22年 議員提出議案

議員提出議案
提出年月日
件  名
採決結果
議第1号 平成22年 2月17日 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部を改正する条例(案) 可決
議第2号 平成22年 2月17日 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部を改正する条例(案) 可決
議第3号 平成22年 2月17日 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部を改正する条例(案) 議第2号が可決されたことにより、議決不要
議第4号 平成22年 2月17日 仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例(案) 否決
議第5号 平成22年 3月18日 仙台市議会委員会条例の一部を改正する条例(案) 可決
議第6号 平成22年 6月 8日 仙台市中小企業振興基本条例制定委員会設置条例(案) 否決
議第7号 平成22年 6月 8日 仙台市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例(案) 可決
議第8号 平成22年 6月21日 仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例(案) 可決
議第9号 平成22年 6月22日 仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例(案) 議第8号が可決されたことにより、議決不要
議第10号 平成22年 6月23日 仙台市議会委員会条例の一部を改正する条例(案) 可決
議第11号 平成22年 9月 6日 仙台市敬老乗車証条例の一部を改正する条例(案) 否決
議第12号 平成22年 9月 6日 仙台市子どもの医療費の助成に関する条例(案) 否決
議第13号 平成22年11月29日 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部を改正する条例(案) 可決
議第14号 平成22年12月15日 仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例(案) 可決

議第1号
特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びに
その支給方法に関する条例の一部を改正する条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

       平成二十二年二月十七日

提出者
議 員     柿沼 敏万
 〃      木村 勝好
 〃      田村  稔
 〃      笠原  哲
 〃      福島 かずえ
 〃      辻   隆一
 〃      斎藤 建雄

仙台市議会議長
野田 譲 様


 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例(昭和三十一年仙台市条例第三十五号)の一部を次のように改正する。
 附則第十三項中「平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日」を「平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日」に改める。
   附 則
 この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。
     理 由
 平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの間における議長、副議長及び議員の議員報酬月額を減額するため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。



議第2号
特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びに
その支給方法に関する条例の一部を改正する条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

       平成二十二年二月十七日

提出者
議 員     柿沼 敏万
 〃      木村 勝好
 〃      田村  稔
 〃      笠原  哲
 〃      辻   隆一
 〃      斎藤 建雄

仙台市議会議長
野田 譲 様

 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例(昭和三十一年仙台市条例第三十五号)の一部を次のように改正する。
 第十四条第三項中「一万円」を「五千円」に改める。
   附 則
 この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。
     理 由
 厳しい財政事情に鑑み、議員の費用弁償の額を減額するため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。


議第3号
特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びに
その支給方法に関する条例の一部を改正する条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

       平成二十二年二月十七日

提出者
議 員     福島 かずえ
 〃      嵯峨 サダ子
 〃      ふなやま 由美
 〃      高見 のり子
 〃      すげの 直子

賛成者
議 員     花木 則彰
 
仙台市議会議長
野田 譲 様


 (目的)
 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例(昭和三十一年仙台市条例第三十五号)の一部を次のように改正する。
 第十四条第三項中「議員」の下に「(議長及び副議長を除く。)」を加え、「日額一万円」を「議員の住居と議場との間を時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と議長が認めた経路により往復する場合に要する交通機関の運賃に相当する額」に改める。
   附 則
 この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。
     理 由
 議員の費用弁償の額について、客観的かつ合理的な根拠を市民に説明できるものにするため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。


議第4号
仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

       平成二十二年二月十七日

提出者
議 員     福島 かずえ
 〃      嵯峨 サダ子
 〃      ふなやま 由美
 〃      高見 のり子
 〃      すげの 直子

賛成者
議 員     花木 則彰
 
仙台市議会議長
野田 譲 様

 (目的)
 仙台市政務調査費の交付に関する条例(平成十三年仙台市条例第三十三号)の一部を次のように改正する。
第九条第六項中「支出(別に定めるものを除く。)」を「すべての支出」に改め、「という。)」の下に「、調査出張届出書の写し」を加え、同条第七項中「領収書等の写し」の下に「、調査出張届出書の写し」を加える。
   附 則
 (施行期日)
1 この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。
 (経過措置)
2 改正後の第九条の規定は、この条例の施行の日以後に交付する政務調査費について適用し、同日前に交付した政務調査費については、なお従前の例による。
     理 由
 政務調査費の交付に関し、すべての支出に係る領収書等の写し及び市域外への調査出張届出書の写しの提出を義務付け、政務調査費の使途の透明性を高めるため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。


議第5号
仙台市議会委員会条例の一部を改正する条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

       平成二十二年三月十八日

提出者
  議会運営委員会 委員長  高橋 次男

仙台市議会議長
野田 譲 様

 仙台市議会委員会条例(昭和三十四年仙台市条例第六号)の一部を次のように改正する。
 第二条第一号1中「政策調整局」を「企画調整局」に改め、同条第二号1中「企画市民局」を「市民局」に改める。
   附 則
 この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。
     理 由
 仙台市事務分掌条例の改正にあわせ、常任委員会の所管を改めるため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。

議第6号
台市中小企業振興基本条例制定委員会設置条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

       平成二十二年六月八日

提出者
議 員     福島 かずえ
 〃      花木 則彰
 〃      嵯峨 サダ子
 〃      ふなやま 由美
 〃      すげの 直子

賛成者
議 員     高見 のり子
 
仙台市議会議長
野田 譲 様

 (設置)
第一条 仙台市の中小企業の振興施策に関し基本となる事項を定める条例(以下「中小企業振興基本条例」という。)の制定に向けて、中小企業者(中小企業基本法(昭和三十八年法律第百五十四号)第二条第一項各号に掲げる人で本市に事務所又は事業所を有する人をいう。以下同じ。)、市民等の意見を反映させるため、仙台市中小企業振興基本条例制定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
 (所掌事務)
第二条 委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
 一 中小企業の振興に関し基本となる理念及び施策についての検討
 二 市、中小企業者、市民等の中小企業の振興に関する役割についての検討
 三 前二号に掲げるもののほか、中小企業振興基本条例の案の検討に関し必要な事項
 (組織等)
第三条 委員会は、委員二十五人以内をもって組織する。
2 委員は、次に掲げる人のうちから市長が依頼する。
 一 中小企業者等(中小企業者及び商工会等中小企業を支援する組織をいう。)の関係者
 二 本市に事務所又は事業所を有する金融機関の関係者
 三 行政機関の関係者
 四 公募により選出する五人以内の市民
 五 その他市長が適当と認める人
3 委員は、中小企業振興基本条例が制定されたときに、その任を終えるものとする。
 (委員長)
第四条 委員会に委員長を置き、委員の互選により定める。
2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
3 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
 (会議)
第五条 委員会は、委員長が招集し、その議長となる。
2 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。
3 委員会の会議は、原則として公開とする。
 (部会)
第六条 委員会は、専門の事項を調査するために必要があるときは、部会を置くことができる。
2 部会は、委員及び委員会において選出し委員長が依頼する人(以下「部会委員」という。)をもって組織する。
3 部会委員は、部会における調査が終了したときに、その任を終えるものとする。
 (秘密を守る義務)
第七条 委員及び部会委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
 (委任)
第八条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
   附 則
 この条例は、公布の日から施行する。
     理 由
 仙台市の中小企業の振興施策に関し基本となる事項を定める条例の制定に向けて、中小企業者、市民等の意見を反映させるため、仙台市中小企業振興基本条例制定委員会を設置するため、新たに条例を制定する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。


議第7号
仙台市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

       平成二十二年六月八日

提出者
議 員     田村   稔
 〃      笠原   哲
 〃      斎藤 建雄
 〃      斎藤 範夫
 〃      菊地 昭一
 〃      西澤 啓文
 〃      菅原   健 
 
仙台市議会議長
野田 譲 様

 仙台市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例(平成十三年仙台市条例第三十五号)の一部を次のように改正する。

 第一条中 「六十人」を「五十五人」に改める。
 

        「青葉区 十七人            「青葉区 十五人
  
         宮城野区 十一人          宮城野区 十人    
 第二条中                 を                      に改める。
         若林区 八人             若林区 七人  
        
         太白区 十三人」            太白区 十二人」

    附 則
 この条例は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から施行する。
      理 由
 仙台市議会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき議員の数を減少させるため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。


議第8号
仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

       平成二十二年六月二十一日

提出者
議 員     柿沼 敏万
 〃      木村 勝好
 〃      田村  稔
 〃      笠原  哲
 〃      辻   隆一
 〃      斎藤 建雄

仙台市議会議長
野田 譲 様

 仙台市政務調査費の交付に関する条例(平成十三年仙台市条例第三十三号)の一部を次のように改正する。
 第九条第六項中「(別に定めるものを除く。)」を削る。
    附 則
  (施行期日)
1 この条例は、平成二十三年五月二日から施行する。
  (経過措置)
2 改正後の第九条第六項の規定は、この条例の施行の日以後に交付する政務調査費について適用し、同日前に交付した政務調査費については、なお従前の例による。
       理 由
 すべての政務調査費による支出に係る領収書等の写しを提出しなければならないこととするため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。


議第9号
仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

       平成二十二年六月二十二日

提出者
議 員     花木 則彰
 〃      嵯峨 サダ子
 〃      ふなやま 由美
 〃      高見 のり子
 〃      すげの 直子

賛成者
議 員     福島 かずえ
 
仙台市議会議長
野田 譲 様

  仙台市政務調査費の交付に関する条例(平成十三年仙台市条例第三十三号)の一部を次のように改正する。
 第九条第六項中「(別に定めるものを除く。)」を削る。
    附 則
  (施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
  (経過措置)
2 改正後の第九条第六項の規定は、この条例の施行の日以後に提出する収支状況報告書に係る領収書等の写しについて適用する。
      理 由
 政務調査費の交付に関し、政務調査費の使途の透明性を高めるため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。


議第10号
仙台市議会委員会条例の一部を改正する条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

       平成二十二年六月二十三日

提出者
  議会運営委員会 委員長  庄司 俊充

仙台市議会議長
野田 譲 様

 仙台市議会委員会条例(昭和三十四年仙台市条例第六号)の一部を次のように改正する。
 第六条第一項に次のただし書を加える。
  ただし、議会の閉会中においては、議長が指名することができる。
 第六条第二項に次のただし書を加える。
  ただし、議会の閉会中においては、議長が変更することができる。
 第六条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
3 第一項ただし書の規定により委員を指名したとき及び前項ただし書の規定により常任委員の委員会の所属を変更したときは、議長は、その旨を次の会議に報告しなければならない。
 第十二条に次のただし書を加える。
  ただし、議会の閉会中においては、議長が許可することができる。
 第十二条に次の一項を加える。
2 前項ただし書の規定により議会運営委員及び特別委員の辞任を許可したときは、議長は、その旨を次の会議に報告しなければならない。
    附 則
 この条例は、公布の日から施行する。
      理 由
 議会の閉会中において議長が常任委員等を指名することができることとする等のため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。

 

議第11号
   仙台市敬老乗車証条例の一部を改正する条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

       平成二十二年九月六日

提出者
議 員     花木 則彰
 〃      福島 かずえ
 〃      ふなやま 由美
 〃      高見 のり子
 〃      すげの 直子

賛成者
議 員     嵯峨 サダ子
 
仙台市議会議長
野田 譲 様

 仙台市敬老乗車証条例(平成十四年仙台市条例第二号)の一部を次のように改正する。
 第一条中「高齢者の社会参加」を「多年にわたり社会の進展に寄与し、かつ、豊富な知識と経験を有する人として高齢者に対して敬老の意を表するとともに、その社会参加」に改める。
    附 則
 この条例は、公布の日から施行する。 
      理 由
 敬老乗車証を交付することにより多年にわたり社会の進展に寄与し、かつ、豊富な知識と経験を有する人として高齢者に対して敬老の意を表することとするため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。


議第12号
仙台市子どもの医療費の助成に関する条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

       平成二十二年九月六日

提出者
議 員     高見 のり子
 〃      福島 かずえ
 〃      花木 則彰
 〃      ふなやま 由美
 〃      すげの 直子

賛成者
議 員     嵯峨 サダ子
 
仙台市議会議長
野田 譲 様

 (目的)
第一条 この条例は、子どもに係る医療費の一部を助成することにより、子どもの健康の保持及びその家庭生活の安定に寄与し、もって市民福祉の増進を図ることを目的とする。
 (定義)
第二条 この条例において「社会保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。
 一 健康保険法(大正十一年法律第七十号)
 二 船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)
 三 私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)
 四 国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)
 五 地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)
2 この条例において「子ども」とは、社会保険各法の規定による被扶養者又は国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第五条若しくは第十九条の規定による被保険者で出生から学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の中学部又はこれらに準ずるもの(以下この項において「中学校等」という。)を卒業する日又は修了する日の属する月の末日(中学校等を卒業する日又は修了する日の属する月の末日に入院している場合で、当該入院が同日以後継続するときは、当該入院が終了した日。ただし、当該卒業する日若しくは修了する日の属する月の末日又は当該入院が終了した日が、十八歳に達する日の属する月の末日を経過するときは、十八歳に達する日の属する月の末日)までの間にあるものをいう。
3 この条例において「児童」とは、子どものうち出生から六歳に達する日の属する年度の末日までの間にある人以外のものをいう。
4 この条例において「保護者」とは、親権を行う人、後見人その他の人で子どもを現に監護しているものをいう。
 (助成を受ける資格)
第三条 この条例により医療費の助成を受けることができる人は、保護者であってその人又はその人の監護する子どもが市内に住所を有するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する人は、助成を受けることができない。
 一 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第六条第一項の規定による被保護者
 二 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)第十四条第一項の支援給付を受けている人(同条第三項の規定により同条第一項の支援給付を受けている人を含む。)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第百二十七号)附則第四条第一項の規定により支援給付を受けている人
 (受給資格の登録等)
第四条 医療費の助成を受けようとする保護者は、あらかじめ市長に申請し、その助成を受ける資格について登録を受けなければならない。
2 市長は、前項の登録をしたときは、当該登録を受けた人に対し、受給者証を交付する。
 (医療費の助成)
第五条 医療費の助成の対象とする人(以下「対象者」という。)は、子どもとする。
2 市長は、対象者の疾病又は負傷について社会保険各法又は国民健康保険法の規定による医療に関する給付(入院時食事療養費を除く。)が行われた場合における医療費の額のうち、当該医療費の額から当該医療に関する給付の額(当該疾病又は負傷について附加給付等があった場合は、その額を加算した額)を控除した額(対象者が児童である場合にあっては、入院に係るものに限る。)を保護者に助成する。
 (助成の停止)
第六条 前条の規定にかかわらず、子どもの保護者の前々年の所得の額(児童手当法施行令(昭和四十六年政令第二百八十一号)第二条及び第三条の規定の例により計算した所得の額をいう。)が、その人に所得税法(昭和四十年法律第三十三号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)がないときは五百三十二万円、扶養親族等があるときは五百三十二万円に当該扶養親族等一人につき三十八万円(当該扶養親族等が所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族一人につき四十四万円)を加算した額以上であるときは、当該子どもに係る医療費の助成を停止する。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。
 (受給者証の提示)
第七条 第四条第二項の規定により受給者証の交付を受けた人(以下「受給者」という。)は、対象者が社会保険各法又は国民健康保険法に基づく病院、診療所又は薬局(次条において「保険医療機関等」という。)において医療を受けようとするときは、受給者証を提示しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。
 (助成の方法)
第八条 医療費の助成は、第五条第二項の規定により助成する額を保険医療機関等に支払うことにより行う。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、当該受給者に支払うことにより助成を行うことができる。
 (届出義務)
第九条 受給者は、第四条第一項の規定により申請した事項に変更が生じたときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。
2 受給者は、毎年市長が指定する日までに、前年の所得の状況並びに扶養親族等の有無及び数等を市長が必要と認める書類を添えて市長に届け出なければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。
 (受給者証の返還等)
第十条 受給者は、助成を受ける資格を喪失したときは、速やかにその旨を市長に届け出るとともに受給者証を市長に返還しなければならない。
 (第三者の行為による被害の届出)
第十一条 受給者は、医療費の助成の事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を直ちに市長に届け出なければならない。
 (損害賠償との調整)
第十二条 市長は、受給者若しくは対象者又はこれらの人であった人が対象者に係る疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、第五条第二項の規定により算定した額の全部若しくは一部を支給せず、又は既に助成した額の全部若しくは一部を返還させることができる。
 (譲渡又は担保の禁止)
第十三条 この条例による医療費の助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。
 (助成額の返還)
第十四条 市長は、偽りその他不正の行為によって、この条例による医療費の助成を受けた人があるときは、その人から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。
 (委任)
第十五条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
   附 則
この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。
     理 由
 子どもの健康の保持及びその家庭生活の安定に寄与し、もって市民福祉の増進を図るため、新たに条例を制定する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。


議第13号
特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びに
その支給方法に関する条例の一部を改正する条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

       平成二十二年十一月二十九日

提出者
議 員     柿沼 敏万
 〃      木村 勝好
 〃      田村  稔
 〃      笠原  哲
 〃      福島 かずえ
 〃      辻   隆一

仙台市議会議長
野田 譲 様

第一条 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例(昭和三十一年仙台市条例第三十五号)の一部を次のように改正する。
 第六条第二項中「百分の百六十五」を「百分の百五十」に改める。
第二条 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部を次のように改正する。
 第六条第二項中「百分の百四十五」を「百分の百四十」に、「百分の百五十」を「百分の百五十五」に改める。
   附 則
 この条例は、平成二十二年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十三年四月一日から施行する。
     理 由
 現下の厳しい経済情勢等を考慮し、議員の期末手当の支給割合を改定するため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。

議第14号
仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

       平成二十二年十二月十五日

提出者
議 員     柿沼 敏万
 〃      木村 勝好
 〃      田村  稔
 〃      笠原  哲
 〃      辻   隆一
 
仙台市議会議長
野田 譲 様

 仙台市政務調査費の交付に関する条例(平成十三年仙台市条例第三十三号)の一部を次のように改正する。
 第十一条の見出し中「保存」の下に「及び閲覧」を加え、同条に次の二項を加える。
2 何人も、議長に対し、前項の規定により保存されている収支状況報告書等の閲覧を請求することができる。
3 議長は、前項の規定による請求があったときは、非開示情報(仙台市情報公開条例(平成十二年仙台市条例第八十号)第七条に規定する非開示情報をいう。)が記録されている部分を除き、収支状況報告書等を閲覧に供するものとする。
   附 則
  (施行期日)
1 この条例は、平成二十三年五月二日から施行する。
  (経過措置)
2 改正後の第十一条第二項及び第三項の規定は、この条例の施行の日以後に交付する政務調査費に係る収支状況報告書等について適用する。
     理 由
 収支状況報告書等の閲覧に関し必要な事項を定めるため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。

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