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議員提出議案
平成21年 議員提出議案

議員提出議案
提出年月日
件  名
採決結果
議第1号 平成21年 2月16日 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部を改正する条例(案) 可決
議第2号 平成21年 5月28日 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部を改正する条例(案) 可決
議第3号 平成21年 6月 9日 仙台市介護サービスに係る費用の助成に関する条例(案) 否決
議第4号 平成21年 6月22日 仙台市新規就農者支援事業助成金交付条例(案) 否決
議第5号 平成21年11月26日 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部を改正する条例(案) 可決
議第6号 平成21年12月 3日 仙台市子どもの医療費の助成に関する条例(案) 否決

議第1号
特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びに
その支給方法に関する条例の一部を改正する条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

       平成二十一年二月十六日

提出者
議 員     佐藤 正昭
 〃      渡辺 公一
 〃      鈴木 勇治
 〃      笠原  哲
 〃      福島 かずえ
 〃      辻   隆一

仙台市議会議長
赤間 次彦 様


 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例(昭和三十一年仙台市条例第三十五号)の一部を次のように改正する。
 附則第十三項中「平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日」を「平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日」に改める。
   附 則
 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。
     理 由
 平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間における議長、副議長及び議員の議員報酬月額を減額するため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。



議第2号
特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びに
その支給方法に関する条例の一部を改正する条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

       平成二十一年五月二十八日

提出者
議 員     佐藤 正昭
 〃      木村 勝好
 〃      鈴木 勇治
 〃      笠原  哲
 〃      福島 かずえ
 〃      辻   隆一
 〃      渡辺  博
 
仙台市議会議長
赤間 次彦 様


 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例(昭和三十一年仙台市条例第三十五号)の一部を次のように改正する。
 附則に次の一項を加える。
18 平成二十一年六月に支給する期末手当に関する第六条第二項の規定の適用については、同項中「百分の百六十」とあるのは、「百分の百四十五」とする。
   附 則
 この条例は、公布の日から施行する。
     理 由
 現下の厳しい経済情勢等を考慮し、平成二十一年六月に支給する議員の期末手当の支給割合の特例を定めるため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。


議第3号
仙台市介護サービスに係る費用の助成に関する条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

       平成二十一年六月九日

提出者
議 員     ふなやま 由美
 〃      福島 かずえ
 〃      花木 則彰
 〃      高見 のり子
 〃      すげの 直子

賛成者
議 員     嵯峨 サダ子
 
仙台市議会議長
赤間 次彦 様


 (目的)
第一条 この条例は、生活に困窮する介護保険の被保険者に対し、本市が行う介護保険における保険給付の対象となるサービス(以下「介護サービス」という。)に係る費用の一部を助成することにより、その負担の軽減を図り、もって高齢者福祉の増進に資することを目的とする。
 (対象者)
第二条 この条例による助成を受けることができる人(次条において「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
 一 仙台市介護保険条例(平成十二年仙台市条例第四号)第三条第一号から第三号までに規定する第一号被保険者
 二 仙台市介護保険条例附則第十一項に規定する第一号被保険者 
 (助成の内容及び方法)
第三条 市長は、対象者に対し、介護サービスに係る費用の額から当該介護サービスに関する保険給付の額を控除した額のうち百分の五十に相当する額を規則で定める方法により助成することができる。
 (譲渡又は担保の禁止)
第四条 この条例による助成を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。
 (助成費の返還)
第五条 市長は、虚偽その他不正の行為によりこの条例による助成を受けた人があるときは、当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。 
 (委任)
第六条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
   附 則
 この条例は、平成二十一年十月一日から施行し、同日以後の介護サービスに係る費用について適用する。
     理 由
 生活に困窮する介護保険の被保険者の負担の軽減を図ることを目的として被保険者が自己負担する介護サービスに係る費用の一部を助成するため、新たに条例を制定する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。


議第4号
仙台市新規就農者支援事業助成金交付条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

       平成二十一年六月二十二日

提出者
議 員     福島 かずえ
 〃      花木 則彰
 〃      嵯峨 サダ子
 〃       ふなやま 由美
 〃      すげの 直子

賛 成 者
議 員     高見 のり子
         
仙台市議会議長
野田 譲 様

 (目的)
第一条 この条例は、本市の次代の農業の担い手の就農を促進し、育成確保を図るため、先進的な農家等において必要な研修を 終え就農した人に対して助成金を交付し、もって本市の農業の振興、発展を図ることを目的とする。
 (助成金の交付対象者)
第二条 この条例による助成金の交付を受けることができる人(次条において「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも  該当する人とする。
 一 本市の市税を滞納していない人
 二 交付申請の日の属する年の一月一日現在において本市に住所を有し、かつ、本市内に農地を所有し、若しくは農地の貸付   け等を受けて営農している人又は農業事業専従者として営農している人
 三 本市及び宮城県から就農計画(青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法(平成七年法律第二号)   第四条第一項に規定する就農計画をいう。)の認定を受けた人
 四 財団法人みやぎ農業担い手基金(次条において「担い手基金」という。)から就農研修資金の貸付けを受け、かつ、当該資金   の償還を免除された人
 (助成の内容及び方法)
第三条 市長は、交付対象者が担い手基金から借り受けた就農研修資金に係る償還金のうち自己償還分に相当する額を、規則 で定める方法により助成することができる。
 (交付決定の取消し)
第四条 市長は、この助成金の交付の決定を受けた人が就農研修資金の償還期間内に離農したときは、助成金の交付の決定を 取り消すことができる。
 (委任)
第五条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
   附 則
この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。
     理 由
 本市の次代の農業の担い手の就農を促進し、育成確保を図るため、先進的な農家等において必要な研修を終え就農した人に対して助成金を交付し、もって本市の農業の振興、発展を図るため新たに条例を制定する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。

議第5号
特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びに
その支給方法に関する条例の一部を改正する条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

       平成二十一年十一月二十六日

提出者
議 員     柿沼 敏万
 〃      木村 勝好
 〃      田村  稔
 〃      笠原  哲
 〃      福島 かずえ
 〃      辻   隆一
 〃      斎藤 建雄
 
仙台市議会議長
野田 譲 様


 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例(昭和三十一年仙台市条例第三十五号)の一部を次のように改正する。
 第六条第二項中「百分の百六十」を「百分の百四十五」に、「百分の百七十五」を「百分の百六十五」に改める。
   附 則
 この条例は、平成二十一年十二月一日から施行する。
     理 由
 現下の厳しい経済情勢等を考慮し、議員の期末手当の支給割合を改定するため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。


議第6号
仙台市子どもの医療費の助成に関する条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

       平成二十一年十二月三日

提出者    すげの 直子
議 員     福島 かずえ
 〃      花木 則彰
 〃       ふなやま 由美
 〃      高見 のり子

賛 成 者
議 員     嵯峨 サダ子
         
仙台市議会議長
野田 譲 様

 (目的)
第一条 この条例は、子どもに係る医療費の一部を助成することにより、子どもの健康の保持及びその家庭生活の安定に寄与し、もって市民福祉の増進を図ることを目的とする。
 (定義)
第二条 この条例において「社会保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。
 一 健康保険法(大正十一年法律第七十号)
 二 船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)
 三 私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)
 四 国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)
 五 地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)
2 この条例において「子ども」とは、社会保険各法の規定による被扶養者又は国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第五条若しくは第十九条の規定による被保険者で出生から十五歳に達する日の属する年度の末日までの間にあるものをいう。
3 この条例において「保護者」とは、親権を行う者、後見人その他の者で子どもを現に監護しているものをいう。
 (助成を受ける資格)
第三条 この条例により医療費の助成を受けることができる者は、保護者であって保護者又はその者の監護する子どもが市内に住所を有するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、助成を受けることができない。
 一 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第六条第一項の規定による被保護
 者
 二 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)第十四条第一項の支援給付を受けている者(同条第三項の規定により同条第一項の支援給付を受けている者を含む。)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第百二十七号)附則第四条第一項の規定により支援給付を受けている者
 (受給資格の登録等)
第四条 医療費の助成を受けようとする保護者は、あらかじめ市長に申請し、その助成を受ける資格について登録を受けなければならない。
2 市長は、前項の登録をしたときは、当該登録を受けた者に対し、受給者証を交付する。
 (医療費の助成)
第五条 医療費の助成の対象とする者(以下「対象者」という。)は、子どもとする。
2 市長は、対象者の疾病又は負傷について社会保険各法又は国民健康保険法の規定による医療に関する給付(入院時食事療養費を除く。)が行われた場合における医療費の額のうち、当該医療費の額から当該医療に関する給付の額(当該疾病又は負傷について附加給付等があった場合は、その額を加算した額)を控除した額を保護者に助成する。
 (受給者証の提示)
第六条 第四条第二項の規定により受給者証の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、対象者が社会保険各法又は国民健康保険法に基づく病院、診療所又は薬局(以下「保険医療機関等」という。)において医療を受けようとするときは、受給者証を提示しなければならない。
 (助成の方法)
第七条 医療費の助成は、第五条第二項の規定により助成する額を保険医療機関等に支払うことにより行う。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、当該受給者に支払うことにより助成を行うことができる。
 (届出義務)
第八条 受給者は、第四条第一項の規定により申請した事項に変更が生じたときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。
 (受給者証の返還等)
第九条 受給者は、助成を受ける資格を喪失したときは、速やかにその旨を市長に届け出るとともに受給者証を市長に返還しなければならない。
 (第三者の行為による被害の届出)
第十条 受給者は、医療費の助成の事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を直ちに市長に届け出なければならない。
 (損害賠償との調整)
第十一条 市長は、受給者若しくは対象者又はこれらの者であった者が対象者に係る疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、第五条第二項の規定により算定した額の全部若しくは一部を支給せず、又は既に助成した額の全部若しくは一部を返還させることができる。
 (譲渡又は担保の禁止)
第十二条 この条例による医療費の助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。
 (助成額の返還)
第十三条 市長は、偽りその他不正の行為によって、この条例による医療費の助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。
 (委任)
第十四条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
     附 則
 この条例は、平成二十二年十月一日から施行する。
     理 由
 子どもの健康の保持及びその家庭生活の安定に寄与し、もって市民福祉の増進を図るため、新たに条例を制定する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。



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