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議員提出議案
平成18年 議員提出議案

議員提出議案
提出年月日
件  名
採決結果
議第1号 平成18年2月16日 仙台市駐車場条例の一部を改正する条例(案) 否決
議第2号 平成18年3月17日 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部を改正する条例(案) 可決
議第2号
(修正案)
平成18年3月17日 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部を改正する条例に対する修正案 否決
議第3号 平成18年3月17日 仙台市議会委員会条例の一部を改正する条例(案) 可決
議第4号 平成18年6月8日 仙台市議会委員会条例の一部を改正する条例(案) 可決
議第5号 平成18年6月8日 仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例(案) 否決
議第6号 平成18年9月5日 仙台市下水道条例等の一部を改正する条例(案) 否決
議第7号 平成18年9月5日 仙台市水道事業給水条例の一部を改正する条例(案) 否決
議第8号 平成18年11月30日 仙台市市税条例の一部を改正する条例(案) 否決

議第1号
 
仙台市駐車場条例の一部を改正する条例(案)
 
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

平成十八年二月十六日

提出者
議員   嵯峨 サダ子
〃    正木 満之
〃    花木 則彰
〃    ふるくぼ 和子
〃    舩山 由美

賛成者
議員  福島 かずえ

仙台市議会議長
柳橋 邦彦 様
 
仙台市駐車場条例の一部を改正する条例
 
 仙台市駐車場条例(昭和四十七年仙台市条例第二十五号)の一部を次のように改正する。

第六条の次に次の一条を加える。

(回数券の交付)
 第六条の二 市長は、別に定める本市の庁舎(市の事務又は事業の用に供する建物で市長の管理に属するものをいう。)における用務により仙台市二日町駐車場又は仙台市勾当台公園地下駐車場を利用した者に対し、回数券を交付することができる。

附 則
 この条例は、市長が定める日から施行する。

理 由
 本市の行政庁舎駐車場の混雑による市民の不便を解消するため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。



 
議第2号
 
特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部を改正する条例(案)
 
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

平成十八年三月十七日

提出者
議員   赤間 次彦
〃    鈴木 勇治
〃    渡辺 公一
〃    笠原 哲
〃    八島 幸三

仙台市議会議長
柳橋 邦彦 様
 
特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部を改正する条例
 
 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例(昭和三十一年仙台市条例第三十五号)の一部を次のように改正する。

 附則第十三項中「平成十四年四月一日から平成十八年三月三十一日まで」を「平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日まで」に、「当該額に、議長及び副議長にあっては百分の五を、議員にあっては百分の三をそれぞれ乗じて得た額」を「議長にあっては五万円を、副議長にあっては四万円を、議員にあっては一万五千円」に改める。

附 則
 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

理 由
 平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日までの間における議長、副議長及び議員の報酬月額を減額するため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。


 
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議第2号(修正案)
 
特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部を改正する条例に対する修正案
 
標記の修正案を別紙のとおり地方自治法第百十五条の二及び仙台市議会会議規則第十六条の規定により提出します。

平成十八年三月十七日

発議者
議員   正木 満之
〃    嵯峨 サダ子
〃    花木 則彰
〃    ふるくぼ 和子
〃    舩山 由美 

賛成者
議員  福島 かずえ

仙台市議会議長
柳橋 邦彦 様
 
特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部を改正する条例に対する修正案
 議第二号中「一万五千円」を「一万五千五百円」に修正する。


 
議第3号
 
仙台市議会委員会条例の一部を改正する条例(案)
 
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

平成十八年三月十七日

提出者
議員   佐竹 久美子
〃    安孫子 雅浩
〃    田村 稔
〃    庄司 俊充
〃    岡本 あき子
〃    菊地 昭一
〃    花木 則彰
〃    大槻 正俊
〃    岡部 恒司
〃    橋本 啓一
〃    鈴木 広康


仙台市議会議長
柳橋 邦彦 様
 
仙台市議会委員会条例の一部を改正する条例
 
 仙台市議会委員会条例(昭和三四年仙台市条例第六号)の一部を次のように改正する。

 第二条第一号中2を削り、3を2とし、4を3とし、同条二号1中「市民局」を「企画市民局」に改め、同条第三号中2を3とし、1の次に次のように加える。

  2 子供未来局の所管に関する事項

附 則
 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

理 由
 仙台事務分掌条例の改正にあわせ、常任委員会の所管を改めるため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。

 
議第4号
仙台市議会委員会条例の一部を改正する条例(案)
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

平成十八年六月八日

提出者
議員 佐竹  久美子
〃   安孫子 雅浩
〃   田村 稔
〃   庄司 俊充
〃   岡本 あき子
〃   菊地 昭一
〃   花木 則彰
〃   大槻 正俊
〃   岡部 恒司
〃   橋本 啓一
〃   鈴木 広康
 
仙台市議会議長
柳橋 邦彦 様
 
仙台市議会委員会条例の一部を改正する条例
 
 仙台市議会委員会条例(昭和三十四年仙台市条例第六号)の一部を次のように改正する。

 第二条第一号中3を4とし、2の次に次のように加える。

 3 消防局の所管に関する事項

第二条第二号中2を削り、3を2とする。

附 則
 この条例は、公布の日から施行する。

理 由
 常任委員会の所管を改めるため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。


議第5号
仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例(案)
 
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

平成十八年六月八日

提出者
議員 福島 かずえ
〃   正木 満之
〃   嵯峨 サダ子
〃   花木  則彰
〃   ふるくぼ 和子

賛成者
議員  舩山  由美   

仙台市議会議長
柳橋 邦彦  様
仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
仙台市政務調査費の交付に関する条例(平成十三年仙台市条例第三十三号)の一部を次のように改正する。

第九条の見出しを「(収支状況報告書等の提出等)」に改め、同条第五項中「前項」を「第四項」に改め、「収支状況報告書」の下に「及び前項の規定により提出された領収書等(以下「収支状況報告書等」という。)」を加え、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

5 第二項又は前項の規定により提出する収支状況報告書には、当該収支状況報告書に記載された政務調査費による支出に係る領収書その他の支出を証すべき書面(以下「領収書等」という。)を添付しなければならない。

 第十一条の見出しを「(収支状況報告書等の保存)」に改め、同条中「第九条第二項又は第四項の規定により提出された収支状況報告書」を「収支状況報告書等」に改める。

附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成十九年四月一日から施行する。
 (経過措置)
2 この条例による改正後の仙台市政務調査費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付する政務調査費について適用し、同日前に交付する政務調査費については、なお従前の例による。

理 由
政務調査費の使途を明らかにするため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。

議第6号

        仙台市下水道条例等の一部を改正する条例(案)

 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

平成十八年九月五日

提出者
議員  舩山由美
   福島かずえ
    花木則彰
    嵯峨サダ子
    正木満之

賛成者
議員  ふるくぼ  和子

仙 台 市 議 会 議 長
柳橋  邦彦  様

仙台市下水道条例等の一部を改正する条例

 (仙台市下水道条例の一部改正)

 第一条 仙台市下水道条例(昭和三十五年仙台市条例第十九号)の一部を次のように改正する。

  第十一条の九を次のように改める。

(使用料の減免)

第十一条の九 市長は、使用者の属する世帯が次のいずれかに該当する場合においては、当該使用者の申請により、使用料を減免することができる。

 一 世帯又は世帯に属する者が生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護を受けている場合(その保護を停止されている場合を除く。)

 二 世帯の生計を主として維持する者(以下「生計維持者」という。)の前年の合計所得金額(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう。以下この項において同じ。)が二百万円未満である場合

 三 次のいずれにも該当する場合

 イ 次のいずれかに該当する者(医療法(昭和二十三年法律第二百五号)に規定する医療提供施設に入院し、又は入所している者及び社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に規定する社会福祉施設に入所している者(以下この項において「入院患者等」という。)を除く。以下この号において「障害者等」という。)がいること

  () 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者で、当該身体障害者手帳に身体上の障害が一級、二級又は三級である者として記載されているもの

  () 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で、当該精神障害者保健福祉手帳に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和二十五年政令第百五十五号)第六条第三項に規定する障害等級が一級又は二級である者として記載されているもの

  () 所得税法施行令(昭和四十年政令第九十六号)第三十条の三第十七号に規定する療育手帳の交付を受けている者

  () ()から()までのいずれにも該当しない者のうち、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)の規定による障害基礎年金、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)附則第九十七条第一項の規定による福祉手当又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和三十九年法律第百三十四号)の規定による特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の支給を受けているもの

 ロ 次のいずれかに該当すること

() 二十歳未満である障害者等がいる場合であって、障害者等の父母又は養育者(障害者等の父母がないときにおいて障害者等を監護する者をいう。)で生計維持者であるもの(以下「父母又は養育者」という。)の前年の合計所得金額が四百五十九万六千円(当該父母又は養育者に、扶養親族その他の者(扶養親族等(所得税法(昭和四十年法律第三十三号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族をいう。以下同じ。)及び扶養親族等でない二十歳未満で特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和五十年政令第二百七号)第一条に定める程度の障害の状態にある者のうち当該父母又は養育者が前年の十二月三十一日において生計を維持したものをいう。以下同じ。)がいる場合にあっては、四百五十九万六千円に、三十八万円に当該扶養親族その他の者の数を乗じて得た額を加算した額)未満であり、かつ、当該父母又は養育者の配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び扶養義務者(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百七十七条第一項に規定する扶養義務者をいう。以下同じ。)で当該世帯に属するものの前年の合計所得金額の合計額が六百二十八万七千円(当該配偶者及び扶養義務者に扶養親族等が一人いる場合にあっては、六百五十三万六千円、二人以上いる場合にあっては、六百五十三万六千円に、二十一万三千円に当該扶養親族等の数から一を減じた数を乗じて得た額を加算した額)未満であること

  () 二十歳未満である障害者等がいない場合であって、障害者等(障害者等が二人以上いる場合にあっては、その前年の合計所得金額の最も少ない者)の前年の合計所得金額が二百万円(当該障害者等に扶養親族その他の者がいる場合にあっては、二百万円に、三十八万円に当該扶養親族その他の者の数を乗じて得た額を加算した額)未満であり、かつ、障害者等の配偶者及び扶養義務者で当該世帯に属するものの前年の合計所得金額の合計額が六百二十八万七千円(当該配偶者及び扶養義務者に扶養親族等が一人いる場合にあっては、六百五十三万六千円、二人以上いる場合にあっては、六百五十三万六千円に、二十一万三千円に当該扶養親族等の数から一を減じた数を乗じて得た額を加算した額)未満であること

四 次のいずれにも該当する場合

 イ 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の規定による要介護認定を受けた者であって、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成十一年厚生省令第五十八号)第一条第一項第四号又は第五号に規定する区分に該当し、かつ、介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号)第三十九条第一項第一号から第五号までに該当する第一号被保険者(これに相当する第二号被保険者を含み、入院患者等を除く。以下「要介護被保険者」という。)であるものがいること

 ロ 要介護被保険者の配偶者及び扶養義務者で当該世帯に属するものの前年の合計所得金額が六百二十八万七千円(当該配偶者及び扶養義務者に扶養親族等が一人いる場合にあっては、六百五十三万六千円、二人以上いる場合にあっては、六百五十三万六千円に、二十一万三千円に当該扶養親族等の数から一を減じた数を乗じて得た額を加算した額)未満であること

五 児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)の規定による児童扶養手当の支給を受けている者のいる世帯

2 前項の規定による減免の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

 一 前項第一号に該当する場合 使用料の額

 二 前項第二号から第五号までに該当する場合 基本使用料の額に百分の百五を乗じて得た額(一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)

3 第一項の規定によるもののほか、市長は、公益上その他特別の事由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

 (仙台市農業集落排水事業条例の一部改正)

第二条 仙台市農業集落排水事業条例(平成二年仙台市条例第五十三号)の一部を次のように改正する。

第十七条を次のように改める。

(使用料の減免)

第十七条 使用料の減免については、仙台市下水道条例第十一条の九の規定を準用する。

 (仙台市地域下水道条例の一部改正)

第三条 仙台市地域下水道条例(昭和六十二年仙台市条例第八十八号)の一部を次のように改正する。

第九条を次のように改める。

(使用料の減免)

第九条 使用料の減免については、下水道条例第十一条の九の規定を準用する。

 (仙台市浄化槽事業条例の一部改正)

第四条 仙台市浄化槽事業条例(平成十五年仙台市条例第六十三号)の一部を次のように改正する。

  第二十一条を次のように改める。

(使用料の減免)

第二十一条 使用料の減免については、仙台市下水道条例(昭和三十五年仙台市条例第十九号)第十一条の九の規定を準用する。この場合において、同条第二項第二号中「基本使用料」とあるのは、「仙台市下水道条例(昭和三十五年仙台市条例第十九号)第十一条の三第二項に規定する一般汚水に係る基本使用料に相当する額」と読み替えるものとする。

   附 則

(施行期日)

 1 この条例は、平成十九年一月一日から施行する。

(仙台市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

2 第一条の規定による改正後の仙台市下水道条例第十一条の九の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支払を受ける権利が確定される公共下水道の使用に係る使用料について適用し、施行日前に支払を受ける権利が確定される公共下水道の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(仙台市農業集落排水事業条例の一部改正に伴う経過措置)

3 第二条の規定による改正後の仙台市農業集落排水事業条例第十七条の規定は、施行日以後に支払を受ける権利が確定される農業集落排水処理施設の使用に係る使用料について適用し、施行日前に支払を受ける権利が確定される農業集落排水処理施設の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(仙台市地域下水道条例の一部改正に伴う経過措置) 

4 第三条の規定による改正後の仙台市地域下水道条例第九条の規定は、施行日以後に支払を受ける権利が確定される地域下水道の使用に係る使用料について適用し、施行日前に支払を受ける権利が確定される地域下水道の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(仙台市浄化槽事業条例の一部改正に伴う経過措置) 

5 第四条の規定による改正後の仙台市浄化槽事業条例第二十一条の規定は、施行日以後に支払を受ける権利が確定される公設浄化槽の使用に係る使用料について適用し、施行日前に支払を受ける権利が確定される公設浄化槽の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

理 由

低所得者世帯等の下水道使用料等の軽減を行い、生活安定の一助とするため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。

 

議第7号

   仙台市水道事業給水条例の一部を改正する条例(案)

 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

平成十八年九月五日

提出者
議員     舩山  由美
 〃      福島  かずえ
 〃      花木  則彰
 〃      嵯峨  サダ子
 〃       正木 満之

賛成者
議員        ふるくぼ   和子

仙 台 市 議 会 議 長
柳橋 邦彦 様


仙台市水道事業給水条例の一部を改正する条例
 仙台市水道事業給水条例(昭和三十四年仙台市条例第一号)の一部を次のように改正する。

 第三十五条を次のように改める。

 (料金等の減免)

第三十五条 管理者は、水道の使用者の属する世帯が次のいずれかに該当する場合においては、当該使用者の申請により、料金を減免することができる。

 一 世帯又は世帯に属する者が生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護を受けている場合(その保護を停止されている場合を除く。)

 二 世帯の生計を主として維持する者(以下「生計維持者」という。)の前年の合計所得金額(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう。以下この項において同じ。)が二百万円未満である場合

 三 次のいずれにも該当する場合 

 イ 次のいずれかに該当する者(医療法(昭和二十三年法律第二百五号)に規定する医療提供施設に入院し、又は入所している者及び社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に規定する社会福祉施設に入所している者(以下この項において「入院患者等」という。)を除く。以下この号において「障害者等」という。)がいること

  () 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者で、当該身体障害者手帳に身体上の障害が一級、二級又は三級である者として記載されているもの 

  () 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で、当該精神障害者保健福祉手帳に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和二十五年政令第百五十五号)第六条第三項に規定する障害等級が一級又は二級である者として記載されているもの 

  () 所得税法施行令(昭和四十年政令第九十六号)第三十条の三第十七号に規定する療育手帳の交付を受けている者

  () ()から()までのいずれにも該当しない者のうち、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)の規定による障害基礎年金、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)附則第九十七条第一項の規定による福祉手当又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和三十九年法律第百三十四号)の規定による特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の支給を受けているもの

 ロ 次のいずれかに該当すること

  ()  二十歳未満である障害者等がいる場合であって、障害者等の父母又は養育者(障害者等の父母がないときにおいて障害者等を監護する者をいう。)で生計維持者であるもの(以下「父母又は養育者」という。)の前年の合計所得金額が四百五十九万六千円(当該父母又は養育者に、扶養親族その他の者(扶養親族等(所得税法(昭和四十年法律第三十三号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族をいう。以下同じ。)及び扶養親族等でない二十歳未満で特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和五十年政令第二百七号)第一条に定める程度の障害の状態にある者のうち当該父母又は養育者が前年の十二月三十一日において生計を維持したものをいう。以下同じ。)がいる場合にあっては、四百五十九万六千円に、三十八万円に当該扶養親族その他の者の数を乗じて得た額を加算した額)未満であり、かつ、当該父母又は養育者の配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び扶養義務者(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百七十七条第一項に規定する扶養義務者をいう。以下同じ。)で当該世帯に属するものの前年の合計所得金額の合計額が六百二十八万七千円(当該配偶者及び扶養義務者に扶養親族等が一人いる場合にあっては、六百五十三万六千円、二人以上いる場合にあっては、六百五十三万六千円に、二十一万三千円に当該扶養親族等の数から一を減じた数を乗じて得た額を加算した額)未満であること

  () 二十歳未満である障害者等がいない場合であって、障害者等(障害者等が二人以上いる場合にあっては、その前年の合計所得金額の最も少ない者)の前年の合計所得金額が二百万円(当該障害者等に扶養親族その他の者がいる場合にあっては、二百万円に、三十八万円に当該扶養親族その他の者の数を乗じて得た額を加算した額)未満であり、かつ、障害者等の配偶者及び扶養義務者で当該世帯に属するものの前年の合計所得金額の合計額が六百二十八万七千円(当該配偶者及び扶養義務者に扶養親族等が一人いる場合にあっては、六百五十三万六千円、二人以上いる場合にあっては、六百五十三万六千円に、二十一万三千円に当該扶養親族等の数から一を減じた数を乗じて得た額を加算した額)未満であること

四 次のいずれにも該当する場合

 イ 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の規定による要介護認定を受けた者であって、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成十一年厚生省令第五十八号)第一条第一項第四号又は第五号に規定する区分に該当し、かつ、介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号)第三十九条第一項第一号から第五号までに該当する第一号被保険者(これに相当する第二号被保険者を含み、入院患者等を除く。以下「要介護被保険者」という。)であるものがいること

 ロ 要介護被保険者の配偶者及び扶養義務者で当該世帯に属するものの前年の合計所得金額が六百二十八万七千円(当該配偶者及び扶養義務者に扶養親族等が一人いる場合にあっては、六百五十三万六千円、二人以上いる場合にあっては、六百五十三万六千円に、二十一万三千円に当該扶養親族等の数から一を減じた数を乗じて得た額を加算した額)未満であること

五 児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)の規定による児童扶養手当の支給を受けている者のいる世帯

2 前項の規定による減免の額は、基本料金の額に百分の百五を乗じて得た額とする。

3 第一項の規定によるもののほか、管理者は、公益上その他特別の事由があると認めるときは、料金、加入金、開発負担金、手数料その他この条例により納入すべき金額を減免することができる。

   附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成十九年一月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第三十五条の規定は、この条例の施行の日以後に支払を受ける権利が確定される料金について適用し、同日前に支払を受ける権利が確定される料金については、なお従前の例による。

理 由

低所得者世帯等の水道料金の軽減を行い、生活安定の一助とするため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。


議第8号

   仙台市市税条例の一部を改正する条例(案)

 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

平成十八年十一月三十日

提出者

議 員     福島   かずえ
 〃      花木   則彰
 〃      嵯峨   サダ子
 〃      正木   満之
 〃      舩山   由美

賛成者
議員     ふるくぼ   和子   
         
仙台市議会議長
柳橋  邦彦  様 
 


仙台市市税条例の一部を改正する条例

 仙台市市税条例(昭和四十年仙台市条例第一号)の一部を次のように改正する。

第十一条第一項中「(鉱産税にあっては第一号とし、特別土地保有税及び事業所税にあっては同号又は第三号とする。)」を「(固定資産税及び軽自動車税にあっては第一号、第二号又は第四号とし、鉱産税にあっては第一号とし、特別土地保有税及び事業所税にあっては同号又は第四号とする。)」に改め、同項第三号を第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

三 前年の合計所得金額が生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第八条第一項の規定により厚生労働大臣が定める保護の基準を考慮し規則で定める金額以下である者で、市民税の納付が困難であると市長が認めるもの

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

 (経過措置)
2 改正後の第十一条の規定は、平成十九年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成十八年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

理 由

少額所得者の個人の市民税の軽減を行い、生活安定の一助とするため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。

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