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意見書・決議 
平成25年度 意見書・決議

意見書
意見書
件  名
採決結果 議決年月日
第1号 県の乳幼児医療費助成制度の拡充を求める件 可決 平成25年3月15日
第2号 東北電力の電気料金値上げに関する件 可決 平成25年3月15日
第3号 介護保険制度の運営基盤の強化と適正な制度確立を求める件 可決 平成25年6月25日
第4号 「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実施を求める件 可決 平成25年6月25日
 第5号 認定こども園の認定権限の移譲を求める件 可決 平成25年10月4日
 第6号 「地方税財源の充実確保」を求める件 可決 平成25年10月4日

決議
決議
件  名
採決結果 議決年月日
第1号 北朝鮮の核実験実施に対する抗議に関する件 可決 平成25年2月14日

決議第1号

               北朝鮮の核実験実施に対する抗議に関する件

 北朝鮮は、2月12日に3回目の核実験を実施した。
 これに対し、内閣総理大臣及び国連安全保障理事会は、直ちに、北朝鮮のこうした行いを非難する声明を出し
たところである。
 国連安全保障理事会は、北朝鮮に対し、平成24年12月に実施された「人工衛星」と称する事実上のミサイル発
射を非難するとともに、核兵器及び核計画を放棄することを要求する旨全会一致で決議したところである。今回
の核実験は、明らかに当該決議に違反するものであり、断じて許されるものではない。
 これまでの北朝鮮の強硬姿勢は、北東アジア地域の平和と安全を脅かすのみならず、国際社会全体に極めて深
刻な危機を及ぼすものである。
 よって仙台市議会は、これら北朝鮮の暴挙に対し断固として抗議する。また日本政府においては、国連安全保
障理事会などを通じ、北朝鮮に核実験の即時中止及び核開発の放棄を求めるとともに、さらなる制裁措置の発動
をはじめ実効性のある再発防止策等、国際社会と協力し、平和的、外交的解決に向け、毅然とした措置を速やか
に講じるよう強く求めるものである。


 以上、決議する。


 平成25年2月14日


                      仙 台 市 議 会


意見書第1号
                 
                 県の乳幼児医療費助成制度の拡充を求める件


 少子化の進行は、人口構造の高齢化や将来の生産年齢人口の減少につながるものであり、子どもの健全な成長、
社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすと懸念されている。こうした中、子育て家庭の経済的負担を
軽減するため、乳幼児医療費助成制度が全国の多くの自治体で実施されており、病気の早期発見と早期治療、治療
の継続を確保する上で、極めて重要な役割を担っている。
 しかし、現在、宮城県の乳幼児医療費助成制度は、通院については2歳まで、入院については就学前までを対象
にしており、全国的に見ても最低水準の助成となっている。
 このため、県内のすべての市町村において、独自に財源を確保し、助成内容を拡充している状況であり、本市に
おいても、通院については9歳到達年度末(小学校3年生修了)まで、入院については15歳到達年度末(中学校3
年生卒業)まで助成を行っている。
 このように、県内市町村の医療費助成制度が自治体間で異なっており、住む地域によって助成内容に格差が生じ
ているため、その解消には県の統一的な支援拡充が不可欠である。
 よって、宮城県におかれては、当面、県による乳幼児医療費助成制度の通院助成年齢を義務教育就学前まで拡充
されるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 平成25年 3月15日


 宮城県知事 様


                   仙台市議会議長   佐 藤  正 昭
 
意見書第2号
         
                   東北電力の電気料金値上げに関する件
 

 東北電力は、2月14日、東日本大震災による設備被害と原子力発電所の長期運転停止に伴う火力発電所の燃料費増
加等のため、7月1日からの電気料金値上げを経済産業省に申請した。
 当該申請が認可されれば、家庭用などの規制部門の電気料金は11.41%、産業用などの自由化部門は17.74%値上げさ
れることとなり、復興への道を歩み始めた本市をはじめとする、被災地における被災者の生活再建と地域経済の再生
に大きな影響が生じることは明らかである。
 よって、国会及び政府におかれては、東北電力が申請している今回の電気料金値上げに対し、被災地の復興に遅れ
が生じることがないよう、下記のとおり対応されるよう強く要望する。

                          記

 1 政府においては、当該値上げが被災地の復興の足かせとならないよう、審査にあたって値上げ幅及び値上げ時
  期等について十分配慮すること

 2 東日本大震災による被害が特に甚大であった被災地については、料金の据え置き等、生活再建と地域経済再生
  に影響が生じることがないよう、国において必要な財政的措置等を講ずること


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 平成25年 3月15日


 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣
 財務大臣
 経済産業大臣   様                        


                   仙台市議会議長   佐 藤  正 昭

 意見書第3号

        介護保険制度の運営基盤の強化と適正な制度確立を求める件


 現在、社会保障制度改革国民会議において、公的年金、医療保険、介護保険並びに少子化対策に係る総合的・
集中的改革のための議論が行われており、本年8月までに改革の基本的方向性が定まり、平成27年4月には介護
保険法が改正される予定となっている。
 介護保険制度は、導入以来さらなる高齢化が進行する我が国において、超高齢社会を支える仕組みとして必要
不可欠なものとなっているが、本市をはじめ被災地においては、長引く避難生活による要介護等認定者の増加も
危惧されている。また、介護職員の処遇環境の課題等から、サービス実施に要する人員の確保も難しく、事業者
がサービス提供を休止せざるを得ない状況もある。
 こうした状況の中、保険料の基準額は制度開始時に比べ2倍近くとなるなど、当該制度を取り巻く環境はここ
へきて一段と厳しさを増しており、制度の信頼性の確保は喫緊の課題である。
 よって、国会及び政府におかれては、平成27年度の介護保険制度の改正に向けて、制度の運営基盤が強化され、
利用者本位のより適正な制度が確立されるよう、下記の措置が迅速に講じられることを強く要望する。

                           記

 1 職員の処遇改善のための介護報酬の抜本的な改善など、長期にわたり安定的に看護・介護人材の確保を可
  能とするための施策をより推進させること

 2 安心してサービスが受けられる介護保険制度を確立するため、保険の給付範囲や公平負担の観点での施策
  の見直しにあたっては、低所得者に配慮するとともに、個々の状態に応じた適切なサービスが不足なく受け
  られるような仕組みとすること

 3 地域包括ケアシステムの構築にあたっては、利用者に良質なサービスが提供されるよう、24時間対応の訪
  問サービスや認知症施策の充実等を図るとともに、居住系施設においても入居者のニーズに合わせた良質な
  サービスが保障されるよう、特別養護老人ホームなどの計画的整備を促進するための各種施策を推進するこ
  と

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成25年6月25日

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 財務大臣
 厚生労働大臣    様
                                         
                  仙台市議会議長   佐 藤 正 昭

 意見書第4号

    「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実施を求める件


 平成24年6月21日に超党派の議員により提案された「原発事故子ども・被災者支援法」(正式名称:東京電力原
子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策
の推進に関する法律)が第180回通常国会において全会一致で可決成立した。
 この法律は、原発事故による避難者には国の避難指示の有無にかかわらず、移動、住宅、就学、就業、移動先自
治体による役務の提供を、また避難しない方にも、医療、就学、食の安全、放射線量の低減、保養を支援すること
を定めたものである。さらに家族と離れて暮らすことになった子どもに対する支援も盛り込まれたものである。
 しかし、本法律に基づき、具体的な支援施策等について政府が定めるべき「基本方針」はいまだ策定されていな
い状況である。
 被災者一人ひとり、特に被災した子どもたちに対する具体的な支援施策の速やかな実施と充実が求められている。
 よって、国会及び政府におかれては、本法律に基づき、「基本方針」を一日も早く定め、被災者の声を反映した
実効性のある具体的な支援策を早期に実施することを強く要請する。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成25年6月25日
                    
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 財務大臣
 総務大臣
 文部科学大臣
 厚生労働大臣
 原子力経済被害担当
 環境大臣
 復興大臣           様
               
                    仙台市議会議長   佐 藤 正 昭

 意見書第5号

            認定こども園の認定権限の移譲を求める件


 平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が成立し、平成27年度からの「子ども・子育て支援新制度(以下
「新制度」という。)」の運用開始に向け、現在国の「子ども・子育て会議」において制度の詳細な検討がなさ
れている。
 新制度においては、質の高い幼児期の学校教育・保育を総合的に提供するため、幼稚園と保育所の良さを併せ
持つ「認定こども園」の普及を進めることとしており、従来の幼保連携型認定こども園については、学校教育法
に基づく認可及び児童福祉法に基づく認可を一本化するとともに、その認可権限についても保育所と同様に、政
令指定都市や中核市に移譲するなどの改正が行われたところである。
 しかしながら、幼保連携型認定こども園以外の「認定こども園」については、これまでどおり都道府県にその
認定権限が置かれたままであり、依然として幼稚園機能と保育所機能にかかる権限の一元化は図られていない。
 幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で非常に重要であり、認定基準の策定から給付、
そして指導監督に至るまで一体的に行われるべきである。
 また、政令指定都市など都市部に保育所待機児童が集中している状況も鑑みれば、幼稚園及び保育所のそれぞ
れの需要等を一元的に把握することにより、より効果的な待機児童対策を推進することにもつながる可能性がある。
 よって、国会及び政府におかれては、全ての認定こども園の認定権限を政令指定都市等に移譲することを求める
ものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成25年10月4日

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 文部科学大臣
 厚生労働大臣
 内閣官房長官   様


                  仙台市議会議長    西 澤 啓 文

 意見書第6号

             「地方税財源の充実確保」を求める件


 地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いている。
 こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実
確保が不可欠である。加えて本市をはじめとする先の東日本大震災により甚大な被害を受けた被災地においては、
本格的な被災者の生活再建等の復興事業を加速化させていく必要があり、そのためにも財政基盤となる地方税財
源を確実に確保しなければならない。
 よって、国会及び政府におかれては、下記事項を実現されるよう強く求める。

                          記

1.地方交付税の増額による一般財源総額の確保について
(1)地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など地方の財政需要を、地方財政計画に的確に反映することに
   より、一般財源総額を確保すること。
(2)特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切
   に発揮されるよう増額すること。
(3)財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引き上げにより
   対応すること。
(4)依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持
   すること。
(5)地方公務員給与の引き下げを前提として、平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源であ
   る地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは避けること。

2.地方税源の充実確保等について
(1)地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、税源移譲により国と地方の税源配分を
   「5:5」とすること。
   その際、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。
(2)個人住民税は、基礎自治体にとって極めて重要な税源であることを踏まえ、国・地方間の税源配分の是正
   を図るとともに、政策的な控除を導入しないこと。
(3)固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保を図ること。
   特に、償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」に対する課税等については、現行制度を堅持すること。
(4)法人住民税は、税負担の均衡や物価水準の推移、企業の実情等を勘案しつつ、適切な見直しを行うこと。
(5)自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制
   度を堅持すること。
(6)ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、現行制度を堅持す
   ること。
(7)地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設す
   るなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。

   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成25年10月4日

                        
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 財務大臣
 総務大臣
 内閣官房長官
 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)   様


                           
                 仙台市議会議長    西 澤  啓 文
 

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