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意見書・決議 
平成24年度 意見書・決議

意見書
意見書
件  名
採決結果 議決年月日
第1号 復興交付金制度の弾力的かつ積極的な運用を求める件
可決 平成24年 3月16日
第2号 東日本大震災からの一日も早い復旧・復興に向けた支援拡充を求める件   可決 平成24年 6月22日
第3号 後期高齢者医療制度等の減免対象期間の延長を求める件   可決 平成24年 6月22日
第4号 我が国領土の保全と政府の毅然とした外交姿勢を求める件   可決   平成24年 9月 5日
第5号 改正貸金業法の堅持及び多重債務対策の強化を求める件   可決   平成24年10月 5日
第6号 米軍機オスプレイの国内配備及び飛行訓練に関する件   可決    平成24年 10月 5日
第7号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める件 可決  平成24年 12月19日
第8号 東日本大震災被災者に対する医療費の一部負担金等の免除に関する件 可決  平成24年 12月19日

決議
決議
件  名
採決結果 議決年月日
第1号 第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致に関する件 可決 平成24年 12月19日

意見書第1号
                 
                 復興交付金制度の弾力的かつ積極的な運用を求める件


 東北地方沿岸部を中心に数多くの自治体が壊滅的な被害を受けた東日本大震災から1年が経過した今日も、本市をはじめ被災自治体は、住民の生活再建と地域社会の一日も早い復旧・復興に向け、懸命に努力を重ねている。
 昨年11月には、国の第3次補正予算が成立し、本市においても、復興への基本理念と施策の大要を示す震災復興計画を策定するなど、復興に向けた取り組みが本格的に起動したところである。
 今般、第3次補正予算の柱の一つである復興交付金について第1次配分額が示されたが、申請総額約3,899億円に対し、今次の決定総額は約2,510億円にとどまっている。3月末には第2次の交付申請が予定されているが、被災地の早期の復旧・復興のためには、福島の原発事故への対策等も含め、国のスピード感を持った対応が不可欠である。
 よって、国会及び政府におかれては、本市をはじめとする被災自治体が決定した復興計画に基づき、早期の復興を実現できるよう、制度本来の趣旨に沿って復興交付金制度を運用し、被災地へ最大限の支援を行われるよう強く要望する。
 
                            記

1 復興交付金の趣旨は、被災自治体がその地域の特性に応じて、自主的かつ主体的に定める復興計画の実施の支援にあることか ら、配分額の決定その他運用全体を通じ、被災自治体との意思疎通を図り、その意向を十分に踏まえること。
2 対象事業の選定にあたっては、一定の基準の下で、被災自治体の判断に委ねるなど、弾力的な制度運用を図ること。
 特に、県道塩釜亘理線の東部復興道路整備事業は、本市のみならず、近隣自治体を含めた広域的な観点から、圏域の市街地を接続する重要路線の整備として、復興計画の根幹をなすものであり、今後の復興交付金において、最大限の措置を講じること。
3 被災自治体の復興事業への早期着手を可能とするよう、予算の早期配分に努めるとともに、可能な限り手続きを簡素化し、被 災自治体の申請事務の負担軽減を図ること。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成24年 3月16日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
国土交通大臣
復興大臣東日本大震災総括担当   様                        


                 仙台市議会議長 佐 藤  正 昭

意見書第2号
         
         東日本大震災からの一日も早い復旧・復興に向けた支援拡充を求める件
 

 東日本大震災から1年3カ月が経過し、本格的な被災者の生活再建や地域社会の復旧・復興に向け、国と地方自治体が全力で取り組むことが求められている
 本市では、4月4日、国に対して「仙台市復興交付金事業計画」の第2次申請を行い、5月25日、復興庁より復興交付金交付可能額(第2次申請分)が示されたが、県道塩釜亘理線等のかさ上げや防災集団移転促進事業等については措置されたものの、丘陵部の被災宅地復旧に対する本市の独自支援策が不採択となるなど、なお十分とは言えない結果となった。
 また、防災集団移転促進事業において、国庫補助による移転跡地の公費買取りには移転跡地に残存する住宅等の移転料が含まれるところ、当該移転料は住宅等の被害が大きいほど低く算定され、津波で流出した住宅等は補助の対象とならず、さらに、本市はこれまで公費による被災建物の解体撤去を推進してきたところ、すでに解体撤去された住宅等も補助の対象とならず、事業の進行を阻害する要因となっている。
 未曾有の大災害からの復旧・復興にあたっては、従来からの制度や運用にとらわれることなく、被災の実態に応じた柔軟かつ思い切った支援策が肝要である。
 よって、国会及び政府におかれては、一日も早い被災者の生活再建と被災地の復旧・復興のため、下記の施策を講じられるよう強く求める。

                            記

1 公共事業の対象とならない被災宅地の擁壁等の復旧経費に係る本市独自の助成や多重防御整備後も津波による浸水が予想され る地域における家屋の基礎のかさ上げ等・移転費用への助成についても復興交付金の対象とすること
2 防災集団移転促進事業の建物移転料の補助は、全流失したものや、すでに解体し撤去した住宅等も含め、被災前の住宅等の状 態によって行うことができるよう制度の改正または弾力的運用を行うこと
   
   
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成24年 6月22日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
国土交通大臣
復興大臣東日本大震災総括担当   様                        


                 仙台市議会議長 佐 藤  正 昭

意見書第3号
         
            後期高齢者医療制度等の減免対象期間の延長を求める件


 東日本大震災から1年3カ月が経過した今日も、津波により住まいのみならず生業の道も断たれ、貯えの切り崩しにより生計を維持している被災者が少なくないなど、被災者の生活再建には、なお多くの課題が山積している。
 このような中、後期高齢者医療制度における一部負担金の免除や介護保険サービス利用料の減免の対象期間が9月30日で終了することとなっているが、被災者の生活は未だ十分再建されたとは言い難い状況である。
 よって、国会及び政府におかれては、一日も早い被災者の生活再建のため、上記の被災者支援制度を来年3月末まで延長するとともに、当該施策の実施に必要な財政上の措置を講じられるよう強く求める。
   
   
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成24年 6月22日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
復興大臣東日本大震災総括担当   様                        


                 仙台市議会議長 佐 藤  正 昭

意見書第4号
         
            我が国領土の保全と政府の毅然とした外交姿勢を求める件


 竹島及び尖閣諸島は、歴史的事実及び国際法に照らし、我が国固有の領土であることに疑いはない。
 しかしながら、韓国政府は竹島を不法占拠しており、去る8月10日には李明博大統領による竹島上陸が強行さ
れた。また、尖閣諸島においても香港の民間団体の活動家等が、同月15日に、我が国海上保安庁巡視船による警
告・制止を振り切って不法に上陸した。
 こうした事態は、我が国としては決して容認できないものであり、厳重に抗議すべきである。また、双方の地
方レベル・市民レベルでの交流にも重大な障害をもたらすおそれがあり、極めて遺憾である。
 そもそも国の主権と国民の生命・財産を守ることは、政府に課せられた重要な使命であり、法的な正当性を欠
く行為に対しては政府は、断固たる決意をもって、厳格な対応をしていく責任がある。
 よって国会及び政府におかれては、周辺諸国との友好関係を損なうことなく、同時に領土の保全に向けて毅然
とした姿勢を堅持し、広く国際社会に我が国の主張とその論拠を力強く、かつ真摯に訴えるなど、あらゆる外交
的努力を尽くし、これらの問題の早期解決に向けた取り組みを推進されるよう強く求める。 
   
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成24年 9月 5日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
内閣官房長官   様                        


                 仙台市議会議長 佐 藤  正 昭

意見書第5号

        改正貸金業法の堅持及び多重債務対策の強化を求める件

 深刻な多重債務問題解決のため、2010年6月18日に、改正貸金業法の焦点であった出資法の上限金利の引下げ及び収入の3分の1以上の貸付の禁止(総量規制)等の完全施行がなされてから2年が経過した。
 5社以上の借入れを有する多重債務者が法改正時の230万人から44万人に激減し、自己破産者は17万人から10万人に、多重債務による自殺者は1973人から998人に半減するなど、同法改正は多重債務対策として大きな成果を上げている。
 各地方自治体においても国の「多重債務改善プログラム」を踏まえ、関係機関との連携を強化し、多重債務者の相談や救済、そして生活再建を目指した施策を実施してきたところである。
 他方、一部には、消費者金融から借りられない人がいわゆるヤミ金業者から借入れせざるを得ず、特に資金調達が制限された零細な中小企業者の需要を充たすためという理由で、再び金利引き上げや総量規制の緩和について懸念がある。
 よって、国会及び政府におかれては、現行の改正貸金業法を堅持するとともに、多重債務対策に関する下記の事項について、さらなる取り組みを強化・推進されるよう強く要望する。
                          記

1 現行の改正貸金業法を堅持し、上限金利の引き上げや貸付の総量規制の緩和を行わないこと

2 政府の「多重債務問題改善プログラム」の着実な実行に向け、個人及び中小業者向けに貸付や生活・経営相談ができるセーフ ティネットをさらに充実させること

3 貸付業者による脱法行為を厳しく監視できるよう、都道府県・多重債務対策協議会における実態の検証・分析の強化と内閣の 多重債務者対策本部との有機的な連携をはかること

4 地方の消費者行政に携わる人材の支援・育成、各地方自治体での多重債務相談体制の強化など、地方消費者行政の充実強化に 向け、一層の予算措置を行うこと

5 ヤミ金撲滅に向けて引き続き一層の強化をはかること

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成24年10月5日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国家公安委員会委員長
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)
内閣府特命担当大臣(金融)         様


                 仙台市議会議長 佐 藤  正 昭

意見書第6号

        米軍機オスプレイの国内配備及び飛行訓練に関する件

 米海兵隊の新型輸送機オスプレイが、地元自治体の反対を押し切り、理解が得られないまま沖縄県の普天間基
地に配備をされた。
 沖縄県では県知事の反対表明をはじめ、県議会と県内すべての41市町村議会で配備反対の抗議決議・意見書が
可決され、9月9日には沖縄県宜野湾市で10万人を超える県民集会が開催された。また、全国知事会も7月に、
配備や国内での飛行訓練に反対する緊急決議を採択してきた。
 オスプレイの墜落事故について、日本政府の調査委員会は「人的要因によるものであり、機体自体に問題はな
い」としたが、米軍の事故調査では、操縦が難しいとの指摘があり、重大事故を招く人為的ミスが繰り返される
機体であることが懸念されている。
 飛行の安全が十分担保されていないなか、住民の不安も解消されず、また地元関係自治体の理解も得られない
まま飛行訓練を認めることは許されない。低空飛行訓練を行う日本全国7ルートの中には、仙台市域上空を飛ぶ
グリーンルートがあり、仙台市議会として、決して看過できない。
 オスプレイの運用に関する日米合同委員会合意文書では、飛行モードの転換は基地上空に限ることや、低空飛
行訓練は150メートル以上の高度で行うことなどを安全対策として盛り込んでいるが、この合意に反する飛行がな
されている。
 よって、国会及び政府におかれては、国民の不安を払拭し安全を守るために、米国政府に対し合意文書を遵守
するよう改めて申し入れるなど、安全確保のために万全の措置を講ずるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成24年10月5日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣     様

                  仙台市議会議長 佐 藤  正 昭

意見書第7号

       北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める件

 北朝鮮による日本人拉致事件の発生から既に30年以上が経過している。現在、政府が認定した拉致被害者は17
名に上り、そのほか、北朝鮮に拉致された疑いを否定できない、いわゆる特定失踪者等が多数存在している。
 平成14年9月の日朝首脳会談において、北朝鮮は「日朝平壌宣言」を取り交わし、長年否定してきた日本人の
拉致を初めて認め、謝罪し、再発の防止を約束した。同年10月に拉致被害者5名の帰国が実現したものの、残り
の安否不明の被害者については、平成16年5月の第2回日朝首脳会談において、直ちに真相究明のための徹底し
た調査を再開する旨が明言されたが納得のいく説明は行われず、また、平成20年6月の日朝実務者協議において
拉致問題の再調査を行う旨が表明され、同年8月に調査目的等について合意されたにもかかわらず、未だに実施
されていない。
 政府は、生存者の即時帰国に向けた施策、安否不明の拉致被害者に関する真相究明及び拉致問題への戦略的な
取り組みといった総合的な対策を機動的に推進するため、総理大臣を本部長とし、拉致問題担当大臣、内閣官房
長官及び外務大臣を副本部長とする新たな「拉致問題対策本部」を設置し、政府一体となった取り組みを進める
形を取っているものの、実態として、現在に至るまで大きな進展はなく、未だに拉致問題解決のめどが立ってい
ない。
 拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の人権に対する重大な侵害であり、断じて許すことができない。また、
拉致被害者及び日本で帰国を待つ家族らの高齢化が進んでいることからも、拉致問題に関する国民の関心と認識
を深め、官民挙げて対処することにより、早急に解決しなければならない。
 よって、国会及び政府におかれては、国内世論の啓発を高める諸活動等を通じて拉致問題の重要性を広く国民
に訴えるとともに、一日も早い解決に向け、「日朝平壌宣言」に基づき、北朝鮮に対して毅然とした態度を堅持
することはもとより、関係各国との連携を強化しつつ、さらなる取り組みを推進されるよう強く求める。                                                
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成24年12月19日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
外務大臣
文部科学大臣
内閣官房長官
拉致問題担当   様

                    仙台市議会議長 佐 藤  正 昭


意見書第8号

    東日本大震災被災者に対する医療費の一部負担金等の免除に関する件

 東日本大震災から1年9か月が経過した今日も、津波により住まいを失ったのみならず生業の道も絶たれ、仮
設住宅等で不便な暮らしを強いられている被災者が少なくないなど、被災者の生活再建には、なお多くの課題が
山積している。
 このような中、国民健康保険及び後期高齢者医療制度における一部負担金の免除並びに介護保険サービス利用
者負担額の免除措置について、本年9月30日をもって国による全額財政支援は打ち切られ、10月以降は、国の支
援は所要額の8割に削減され、残りは被災自治体の保険者の負担とされたところである。
 被災者の生活はいまだ十分再建されたとは言い難い状況であり、10月以降も各保険者の判断により多くの市町
村で免除措置が継続されているが、被災地の保険者の財政に大きな影響を与えている。
 よって、国会及び政府におかれては、下記施策の実施に必要な財政上の措置を講じられるよう強く求める。
 
                            記

1 国民健康保険及び後期高齢者医療制度における一部負担金の免除並びに介護保険サービス利用者負担額の免
 除措置について、平成24年10月に遡及して国の全額負担を行うこと
2 上記1の措置について、平成26年3月まで継続すること

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


平成24年12月19日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
復興大臣東日本大震災総括担当   様

                      仙台市議会議長 佐 藤  正 昭

決議第1号

   第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致に関する件

 オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会は、スポーツを通じた人間育成と世界平和を究極の目的と
した世界最大のスポーツの祭典であり、スポーツを通じて心身を向上させ、文化、国籍などさまざまな違いを乗
り越え、世界平和の実現に貢献するものである。また、その開催は、国際親善、スポーツの振興、地域の活性化
など大きな意義を有しており、開催国をはじめ、世界中の人々に夢や希望を与えるものである。
 現在、東京都は、マドリード(スペイン)、イスタンブール(トルコ)とともに、2020年に開催される第32回
オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会開催の立候補都市として選定されている。
 今回の東京招致においては、一部の競技を宮城県で開催する計画となっており、東日本大震災から立ち直った
我が国の、とりわけ東北の姿を世界に示し、各国から寄せられた温かい支援に対する感謝の気持ちを表す好機と
なるとともに、震災からの復旧・復興に向けて全力で取り組んでいる本市をはじめとする被災地にとって、その
歩みを力強く後押しする大きな力となる。
 よって、本市議会は、第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の日本開催を心から希
望し、東京都への招致を強く求めるものである。

 以上、決議する。

平成24年12月19日
                      仙 台 市 議 会

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