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意見書・決議 
平成22年度 意見書・決議

意見書
意見書
件  名
採決結果 議決年月日
第1号 父子家庭に対する支援の充実を求める件 可決 平成23年10月24日
第2号 「障害者総合福祉法(仮称)」の早期制定を求める件 可決 平成23年12月16日
第3号 エネルギー政策の見直しを求める件
可決 平成23年12月16日

決議
決議
件  名
採決結果 議決年月日
第1号 東日本大震災からの復興に関する件 可決 平成23年 4月22日
第2号 東日本大震災からの本格的な復興に向けての特別決議 可決 平成23年12月16日

決議第1号

                      東日本大震災からの復興に関する件


 3月11日午後2時46分頃、三陸沖でマグニチュード9.0の大地震が発生し、巨大津波が本市を含む東日本各地を襲い、未曾有の大被害をもたらしました。人的被害は、死者・行方不明者合わせて約2万8千人に上ると推定され、本市においても死者600名以上、行方不明者も多数に上るなど被害の実態が正確に把握できていないほどの惨状であり、沿岸部の若林区及び宮城野区を中心に、今なお多くの方が避難所生活を強いられています。ガス・上下水道等のライフラインについては、一定程度復旧が進んでいるものの、その他の公共施設については、被害が広範囲にわたっていることから、依然として市民生活にとって深刻な状況であり、さらに、農業・漁業をはじめ商工業も、沿岸部の壊滅的な被害などにより、存亡の危機に立たされております。
 加えて、4月7日には震度6強の最大余震が発生するなど、余震が頻発する不安な状況が続いており、内陸部の住宅地をはじめ、全市的に新たな被害が生じています。
 本市議会は、ここに、犠牲となられた方々に対し、深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、震災発生後、本市に寄せられた自衛隊、他自治体及びボランティアなど国内外の皆様からの御厚情と御支援に対し、心から感謝を申し上げます。
 この未曾有の困難の中にあって、本市議会は、市民生活の再建・安定に向け、議会として最大限救援・復旧に取り組むとともに、本市の一日も早い復興を目指し、財政支援を国に強力に働きかけるなど、市民の皆様と手を携え、明日に向かって、ともにこの苦難の時期を乗り越えるべく全力を傾注していくことを表明します。

 以上、決議します。

平成23年4月22日
                                      仙 台 市 議 会

意見書第1号                       

                    父子家庭に対する支援の充実を求める件


 本年3月11日に発生した東日本大震災によって、大変に多くの尊い人命が失われ、被災された方々は今なお不自由な生活を余儀なくされており、一日も早い生活再建と被災地の復旧・復興が強く求められています。
 こうした中、第177回国会において東日本大震災復興基本法が成立しました。同法(第二条第二号)には、被災地域の住民の意が尊重され、あわせて女性、子ども、障がい者等を含めた多様な国民の意見が反映されるべきこと、と記されましたが、経済的弱者である死別のひとり親家庭への支援が思うように進んでおりません。
 今回の震災で父子家庭となられた方々の生活実態は、離別とは異なり、妻を突然失い、生業や住居を失い、更には家や車の債務を負うという状態にあります。こうした中、仕事を求めて故郷を離れる方々が見受けられます。孤立化が懸念される中、ときには子どもを置いて追い詰められて自死に至るケースも報道されております。
 よって、国会及び政府におかれては、こうした悲劇を繰り返さないためにも、対象が「母子家庭」に限られている諸制度に関して、「父子家庭」についても支援対象とされるよう、下記対策についての早急な実施を求めます。

                           記

1 遺族基礎年金の父子家庭への拡充策として、死別の父子家庭の父においても支給対象とするとともに、父と子が共に暮らしていても子に遺族基礎年金が支給されるよう改正すること
2 東日本大震災における被災された父子家庭支援として、早急に、母子寡婦福祉資金貸付金、高等技能訓練促進費事業及び特定就職困難者雇用開発助成金の対象を父子世帯にも拡大すること

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成23年10月24日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣    
財務大臣        
厚生労働大臣   様                        


                 仙台市議会議長 佐 藤  正 昭

意見書第2号                       

                  「障害者総合福祉法(仮称)」の早期制定を求める件


 我が国では、平成18年4月、障がいのある人も障がいのない人とともに、地域社会で生活できるための仕組みを目指した「障害者自立支援法」が施行されました。その後、障がい者の利用負担のあり方については、負担能力に応じた負担が原則であることが昨年12月の改正法に明記されたところです。また、平成25年8月までに新たな総合的な福祉法の施行を目指すことが示されています。
 一方、国連では、平成18年12月に障害者権利条約が採択され、既に100カ国以上が批准を終えていますが、我が国は、国内法が未整備のため、いまだ批准できていない状況です。
 これらの問題解決に向けて、障害者制度の集中的な改革を行うため、平成22年1月に、内閣府における「障がい者制度改革推進本部(本部長:野田佳彦首相)」の下に「障がい者制度改革推進会議」が設置されました。ここでの検討を踏まえて、平成23年7月には障害者基本法の改正が行われ、また8月には同推進会議の下に設けられた総合福祉部会において、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」がとりまとめられました。
 障がいの種類や程度、家族の状況、経済力、居住する自治体にかかわらず、障がい者自らが選んだ地域で自分らしく暮らせる社会を実現するためには、障害者基本法に沿って、障害者福祉制度を円滑に進めるために必要な地方自治体の財源を十分に確保しながら、障がい者等の意見が十分に反映された「障害者総合福祉法(仮称)」を着実かつ速やかに制定する必要があります。
 よって、国会及び政府におかれては、上記の趣旨を踏まえ、「障害者総合福祉法(仮称)」を早急に成立・施行されるよう要請します。

                       
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成23年12月16日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣           
厚生労働大臣   様                        


                 仙台市議会議長 佐 藤  正 昭

意見書第3号                       

                     エネルギー政策の見直しを求める件


 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故は、水素爆発や炉心溶融などかつてない事態の発生により、広範囲にわたって大量の放射性物質の拡散を招き、事故発生から9カ月以上が経過した今も収束に向けた見通しは立っておらず、また、我が国の国民生活や農畜産業・観光業等に対して甚大な被害をもたらしている。
 本市においては、第三回臨時会で可決・成立した「仙台市震災復興計画」において「原子力発電所事故への対応」を掲げており、原子力防災を担う国や電気事業者に対して必要な措置を強く求める一方、本市による放射線量の各種のモニタリングと積極的な情報提供等により、市民の不安を払しょくし、風評被害の防止を図っているところである。
 国は、中長期的な原子力の位置づけに関して、事故調査・検証委員会等による専門的な検証を踏まえて総合的に検討することとしているが、現在においても、国民は、子供たちへの影響など放射能に対する強い不安を抱いており、一日も早い安全な生活の回復が求められている。
 よって、国会及び政府におかれては、今回の事故の被害の甚大さを厳しく認識し、国民の不安を払しょくし、その生活の安全を回復するため、下記の対策を取ることを要望する。

                             記

1 福島原発事故の一日も早い収束と再発防止に向けた安全対策を速やかに実施するとともに、放射性物質
  の除染に国が責任をもって取り組むこと
2 全国の原子力発電所において抜本的な安全対策を速やかに講じること
3 原子力発電への依存度を低減し、再生可能エネルギーを推進するなど、エネルギー政策の抜本的見直し
  を早急に進めること

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成23年12月16日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
経済産業大臣
原発事故の収束及び再発防止担当
内閣府特命担当大臣(原子力行政) 様     


                 仙台市議会議長 佐 藤  正 昭

決議第2号

                 東日本大震災からの本格的な復興に向けての特別決議


 3月11日に発生した「東日本大震災」は、東日本各地に未曾有の大被害をもたらし、本市においても津波により沿岸部が壊滅的な被害を被ったほか、内陸部の住宅地をはじめ、広範囲にわたって甚大な被害が生じた。
 発災以降、本市においては救助・救援・復旧作業に全力で取り組んでおり、市議会においては震災復興推進特別委員会を設置するとともに、国に対して繰り返し要望を行うなど、市民の皆様とともに、全市を挙げて復旧・復興を目指し努力を重ねてきたところである。この間、本市に対して国内外の皆様から多大な御厚情と御支援が寄せられており、まことに感謝の念に堪えないところである。
 今般、国において、本格的な復興に向けた平成23年度第3次補正予算が成立し、本市議会において「仙台市震災復興計画」及び1,057億円にのぼる本格的な復興の補正予算を議決したところである。本市の復興は、単なる一都市の復興にとどまらず、東北全体の復興に大きく寄与するものであり、また、そうした牽引の役割をしっかりと果たすことが我々の使命ととらえなければならない。
 このように本市は本格的な復興の段階を迎えたところであり、特に、今後5年間は本市の将来を決定する極めて重要な期間である。
 よって、本市議会は、本市が担うべき責務と内外から寄せられる期待の大きさに思いを致し、被災された方々の思いに寄り添った生活再建と災害に強く住みよい都市づくりに向け、震災復興計画の迅速かつ着実な実施を目指し、そのための財源を確保するよう国に対して引き続き要望する。今後とも、市民の皆様と手を携え、本市の復興に全力を傾注していくことをここに表明する。

 以上、決議する。

平成23年12月16日
                                      仙 台 市 議 会


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