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意見書・決議 
平成22年度 意見書・決議

意見書
意見書
件  名
採決結果 議決年月日
第1号 尖閣諸島における中国漁船衝突事件に関する件 可決 平成22年10月7日
第2号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加への慎重な対応を求める件 可決 平成22年11月30日
第3号 持続可能な介護保険制度の確立を求める件 可決 平成22年12月17日
第4号 切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める件 可決 平成22年12月17日
第5号 ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める件 可決 平成22年12月17日

決議
決議
件  名
採決結果 議決年月日

意見書第1号

                   尖閣諸島における中国漁船衝突事件に関する件


 尖閣諸島は、沖縄県石垣市に属する日本固有の領土である。
 しかしながら、当該周辺海域において本年8月中旬には、一日最大270隻の中国漁船が確認され、そのうち70隻程度が日本領海に侵入しており、我が国の漁業者が安心して操業できない事態が頻発している。
 このような中、去る9月7日、尖閣諸島周辺の日本領海内において違法操業をしていた中国漁船が、停船を命じた海上保安部の巡視船に自らを衝突させ、海上保安官の職務を妨害する事態が発生した。
 このような事は極めて遺憾である。
 よって、国会及び政府におかれては、国の主権と国民の安全を守る立場から、今後このような事が起こらないよう、冷静かつ毅然とした外交姿勢を確立されることを強く求める。

                           記

1 日本政府は、尖閣諸島が日本固有の領土であるという毅然たる態度を堅持し、中国政府をはじめ諸外国に
 示すこと
2 中国政府に対し、厳重に抗議するとともに、再発防止に努めるよう求めること
3 尖閣諸島周辺海域の監視・警備体制等の充実強化を図ること
4 我が国の漁業者が、尖閣諸島海域において、安心して操業できる適切な処置を講ずること

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成22年10月7日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
外務大臣
国土交通大臣
内閣官房長官   様


                 仙台市議会議長   野 田  譲


意見書第2号

            TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加への慎重な対応を求める件


 わが国の農業は、安全な食料供給のほか、地域経済の振興、水源のかん養、美しい景観・伝統文化の継承、国土の保全など様々な役割を果たしているが、担い手の減少、高齢化の進行など非常に厳しい状況にあることから、政府は、平成22年3月に新たな「食料・農業・農村基本計画」を策定し、食料自給率を平成32年までに50%まで引き上げるという政策目標を掲げ、食の安全・食料の安定供給や、国内農業・農村の振興等を図っていくこととしている。
 一方で、政府は、先に開催されたAPEC首脳会議においてTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について関係国との協議を開始することを表明したが、TPPは原則的に関税の100%撤廃を目的としており、TPPに参加することとなった場合には、農業はもとより、その関連産業を含めた地域産業に対し、多大な影響を及ぼすものと懸念される。
 TPPの影響を受ける農業分野については、食と農林漁業の再生推進本部が設置され、平成23年6月を目途に基本方針を決定し、同年10月を目途に中期的な行動計画を策定することになっているが、農業分野をはじめとする多大な影響が想定される産業分野に関して、国の責任において国際化に対応できる競争力の強化に向けた方針の策定や実効性のある対策を講ずることが何よりも先決である。
 よって、国会及び政府におかれては、わが国の産業に関して重要な課題を包含しているTPPの参加について、短期間での拙速な判断ではなく、国民の間でも十分な議論を重ねた上で、慎重かつ適切な判断をされるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成22年11月30日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣   様


                 仙台市議会議長   野 田  譲 

意見書第3号 

                   持続可能な介護保険制度の確立を求める件


 平成24年度の介護保険制度改革については、地域包括ケア構想等様々な議論がなされているが、サービスの公
平性・効率性を図りつつ、財政基盤を強化して、制度の安定的運営を確保することが重要である。財源の確保に
ついては、サービスの質の向上等を図るために安易に国民に負担を求めることは問題である。
 また、国の制度見直しの中では施設入所を抑制するため、家族介護力や地域社会の生活支援を前提とする新た
なサービスの導入が検討されているが、在宅サービスの押付けではない、利用者本位の制度の構築が求められて
いる。
 さらには、国が一律に定める介護サービスの設置・運営基準は、投資・運営コストの増加やサービス利用者の
負担増を招いている。
 よって、国会及び政府におかれては、平成24年4月の介護保険制度改正にあたり、国の責任において持続可能
で利用者本位の制度が確立されるよう、下記事項の措置が迅速に講じられるよう強く要望する。

                            記

1 安易に保険料や利用者負担の増額等の国民負担を求めることなく、国の責任において公費負担を増額して財
政基盤を強化し、介護人材の確保やサービス環境の改善が図られる持続可能な介護保険制度を確立すること
 併せて、利用者ニーズの高い施設サービスを拡充するため、施設サービス給付費の公費負担割合を居宅・地域
密着型サービス給付費と同一水準に是正すること
2 いたずらに施設サービスを抑制することなく、地域包括ケア構想が提起するサービスの効果・コストやサー
ビス提供に必要となる区分支給限度額を検証することにより、在宅サービス・施設サービスの選択が可能となる、
利用者本位の介護保険制度を確立すること
3 社会福祉法人や介護サービス事業者が地域ニーズに適切に対応する良質なサービスが提供できるよう、介護
サービスの設置・運営基準を自治体の裁量に委ね、国の関与を最小限に留める等、地方自治体主体の制度運用を
図ること

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成22年12月17日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣  
財務大臣   
厚生労働大臣   様


                 仙台市議会議長   野 田  譲

意見書第4号 

               切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める件


 現在、中小企業を取り巻く環境は消費の低迷、デフレに伴う低価格競争、急激な円高など厳しい状況が続いており、7−9月期の中小企業景況調査によると、中小企業は製造業を中心に依然厳しい状況にあります。政府が行った為替介入もその効果は弱く、このまま円高が続くことは、製造業を中心とした中小企業の減益を更に深刻化し、一層の産業の空洞化が懸念されます。
 このような状況の中で、政府は「緊急保証制度」の延長打ち切りを決定しました。中小企業にとって最も重要な資金繰り支援を打ち切ることで資金が困窮すれば、事業が衰退し雇用に影響します。また、成長分野に取り組む中小企業支援を進めることは雇用促進にとっても重要です。年末・年度末の中小企業の資金繰りに万全を期すとともに、本格的な景気回復に向けて切れ目のない対策が必要です。
 よって、国会及び政府におかれては、中小企業の資金繰り支援策として、2010年度末(2011年3月)で期限切れとなる緊急保証制度を再延長し、保証枠を拡大するよう強く求めます。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成22年12月17日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣  
財務大臣   
経済産業大臣   様


                 仙台市議会議長   野 田  譲

意見書第5号 

             ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める件


 ロシアのメドベージェフ大統領が11月1日、我が国固有の領土である北方四島の一つ、国後島を訪問した。
 北方領土は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であることは明白であり、ロシアも1993年の「東京宣言」において「北方四島の帰属に関する問題については、歴史的・法的事実に立脚し、両国間での合意の上、作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決する」と指針を確認している。
 旧ソ連時代を含め、ロシアの国家元首が北方領土を訪問したのは初めてであり、大統領の訪問はこうした日露両国間の合意を無視し、ロシアによる四島の不法占拠を既成事実化しようとするものである。
 よって、国会及び政府におかれては、今般のメドベージェフ大統領の北方領土訪問に厳重に抗議し、毅然たる外交姿勢でロシアに対して臨むよう強く求めるとともに、北方領土問題を早期解決に導くためにも、早急に外交戦略の立て直しを図るよう求める。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


平成22年12月17日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣        
内閣官房長官
沖縄及び北方対策担当大臣
国家戦略担当大臣   様


                 仙台市議会議長   野 田  譲




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