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意見書・決議 
平成21年度 意見書・決議

意見書
意見書
件  名
採決結果 議決年月日
第1号 肝炎対策のための基本法の制定を求める件 可決 平成21年6月9日
第2号 国直轄事業負担金の廃止を求める件 可決 平成21年6月24日
第3号 仙台社会保険病院、宮城社会保険病院ならびに東北厚生年金病院の機能維持の存続を求める件 可決 平成21年6月24日
第4号 父子家庭と母子家庭がともに「ひとり親家庭」として平等に支援を受けられるよう対策を求める件 可決 平成21年9月7日
第5号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める件 可決 平成21年10月9日
第6号 平成22年度予算の年内編成を求める件 可決 平成21年12月10日

決議
決議
件  名
採決結果 議決年月日
第1号
北朝鮮の核実験実施に対する抗議に関する件 可決 平成21年5月28日
第2号 梅原市長に対する問責決議
可決 平成21年6月24日
賀詞 天皇陛下御即位二十年につき天皇陛下に賀詞を奉呈する件
可決 平成21年10月9日

意見書第1号

                   肝炎対策のための基本法の制定を求める件


 我が国のB型、C型ウイルス肝炎患者・感染者数は350万人以上と推定され、国内最大の感染症として抜本的対策が求められています。多くの患者は、輸血、血液製剤の投与、及び針・筒連続使用の集団予防接種等の医療行為によって肝炎ウイルスに感染しました。そのなかには、医療・薬務・血液行政の誤りにより感染した患者も含まれており、まさに「医原病」といえます。
 B型、C型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝ガンに移行する危険性の高い深刻な病気です。肝硬変・肝ガンの年間死亡者数は4万人を超え、その9割以上がB型、C型肝炎ウイルスに起因しています。また、すでに肝硬変、肝ガンに進行した患者は長期の療養に苦しみ、生活基盤を失うなど経済的にも多くの困難に直面しています。
 平成20年度から、国の「新しい肝炎総合対策」(7ヵ年計画)がスタートしましたが、法律の裏付けがない予算措置であるため、実施主体である都道府県によって施策に格差が生じています。
 適切なウイルス肝炎対策を、全国規模で推進するためには、肝炎対策に係る「基本理念」や、国や地方公共団体の責務を定めた「基本法・根拠法」の制定が必要です。
よって、国会及び政府におかれては、すべてのウイルス肝炎患者救済のため、下記事項について緊急に施策を講ずるよう強く要望します。

                           記
 
ウイルス肝炎対策を全国的規模で等しく推進するために、肝炎対策の基本法を早期に成立させること

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成21年6月9日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣   様


                 仙台市議会議長   赤 間 次 彦


意見書第2号

                   国直轄事業負担金の廃止を求める件


 国の直轄事業は、法律により事業範囲を定め、国自らが直接行う事業であり、その実施にあたっては、地方が国に直轄事業負担金を支出しています。
 この負担金のあり方については、地方分権改革推進委員会において廃止・縮減等の抜本的見直しが必要との認識が示されているところであり、4月24日には、直轄事業の縮減や透明性の確保・充実、負担金のあり方の見直しなどに係る緊急の基本的な考え方も示されるなどしております。
 また、国及び地方の財政が厳しさを増す中で、全国知事会と関係府省との意見交換も行われております。
 よって、国会及び政府におかれては、地方の声を真摯に受け止め、下記の事項について、速やかに実現されるよう強く要請します。

                           記

1 これまでの直轄事業に係る内訳明細や、負担金の基準、経費内訳とその積算根拠に
 ついては、国の説明責任として地方自治体に情報開示を行い、国と地方が対等な立場
 で協議し、地方の意見が反映されるよう、透明性の確保・充実に努めること
2 維持管理費に係る負担金については、維持管理に責任を負う国が負担することが原
 則であり、早期に廃止すること
3 整備費に係る負担金についても、国と地方の役割分担を明確にした上で、最終的に
 国直轄事業負担金制度は廃止すること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成21年6月24日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣   
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣   様


                 仙台市議会議長   野 田  譲

意見書第3号

            仙台社会保険病院、宮城社会保険病院ならびに東北厚生年金病院の
            機能維持の存続を求める件


 政府は、年金制度改革をめぐる議論を踏まえ、年金福祉施設等を譲渡または廃止することを目的とする独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」を平成17年10月に5年を期限として設置し、全国63ヵ所の社会保険病院・厚生年金病院の年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)への移管を実施し、平成22年10月を目途に適切な譲渡先を検討する方針が定められました。
 仙台社会保険病院、宮城社会保険病院ならびに東北厚生年金病院は、仙台市の北部、南部、東部に位置し、医療ネットワークを形成しながら各病院の特殊性を生かし、設立以来地域に密着した公的な医療機関として地域医療に貢献し、必要不可欠な存在となっています。
 よって国会及び政府におかれては、地方公共団体の意見を尊重され、仙台社会保険病院、宮城社会保険病院ならびに東北厚生年金病院がこれまで果たしてきた地域医療に対する役割に十分留意され、現在病院が持つ高度な医療機能を引き続き維持できるよう必要な措置を講じられることを強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成21年6月24日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣   様


                 仙台市議会議長    野 田  譲

意見書第4号


                父子家庭と母子家庭がともに「ひとり親家庭」として
                平等に支援を受けられるよう対策を求める件


 我が国では、ひとり親家庭への経済的支援策として、母子及び寡婦福祉法や児童扶養手当法など国の法制度が整備されています。これまで、一般社会では、主に父親が就労し母親は育児に専念することとされてきたために、母子家庭では就労などによって収入を得る機会が乏しく、生活の基盤そのものが脅かされていました。こうしたことから、国において母子家庭への支援策が講じられ、今日に至っております。
 一方、今日の社会情勢は、平成11年に制定された男女共同参画社会基本法によって、「社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくこと」が重要視され、近年、男女共同参画社会が進展しつつあります。こうした中、家庭に対する呼称についても、これまでの母子家庭や父子家庭といった呼称から性別を区別しない「ひとり親家庭」という呼称が広まりつつあります。
 しかしながら、先に挙げたひとり親家庭への経済的支援である児童扶養手当、母子家庭自立支援給付金、母子寡婦福祉資金などは、いずれも支援の対象が母子に限られており、父子を対象とする支援策が皆無に近い状況です。
 父子家庭の生活実態は、育児や家事など子どもを中心とした生活をしていることから、母子家庭と同様、残業や出張、休日出勤などが制限され、低収入を強いられている家庭が多くなっております。
 子どもを主体に考えたとき、ひとり親が父親であれ、母親であれ、経済的支援を必要とする状況にある家庭を支援することに性別を問うことは、速やかに改められる必要があります。
 よって、国会及び政府におかれましては、ひとり親家庭への平等な支援のため、父子家庭についても児童扶養手当の支給対象とされるよう児童扶養手当法を改正することなど、父子家庭と母子家庭がともに「ひとり親家庭」として平等に支援を受けられるよう、早急に対策を講じていただきますよう要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成21年9月7日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣   様


                 仙台市議会議長    野 田  譲

意見書第5号


                  改正貸金業法の早期完全施行等を求める件


 経済・生活苦での自殺者が年間7千人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、平成18年12月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引下げ、収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止(総量規制)などを含む同法が完全施行される予定です。
 改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、同本部は@多重債務相談窓口の拡充、Aセーフティネット貸付の充実、Bヤミ金融の撲滅、C金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定しました。そして、官民が連携して多重債務相談に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、平成20年の自己破産者数も13万人を下回るなど、着実にその成果を上げつつあります。
 改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制などの貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず許されるべきではありません。今、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティネット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅などであります。
 よって、国会及び政府におかれては、地方消費者行政の充実及び多重債務者問題が喫緊の課題であることも踏まえ、以下の施策を実施するよう要望します。

                             記

1 改正貸金業法を早期(遅くとも本年12月まで)に完全施行すること
2 自治体での多重債務者相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の
  充実を支援すること
3 個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること
4 ヤミ金融を徹底的に摘発すること

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成21年10月9日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
金融担当大臣
消費者担当大臣    様


                 仙台市議会議長    野 田  譲

意見書第6号


                  平成22年度予算の年内編成を求める件


 政府は、来年度予算の編成に際し、これまでの予算編成や税制改正作業のあり方を大幅に見直すとしております。
 また、行政刷新会議による事業仕分けでは、これまで国が行っていた事業のいくつかを地方に移管する方針を示し、
地方交付税についても「抜本的見直し」との方向を示しました。
 このような方針で平成22年度予算が編成されれば、来年度の地方自治体の予算編成にも大きな影響を与えることと
なります。地方自治体は政府の予算編成を受け、速やかに平成22年度予算を編成し、国民生活の維持・向上や、地域
経済の活性化に向け、これを適切に執行していかなければなりません。
 よって政府におかれては、今日の厳しい経済状況に対応するためにも、地方自治体が速やかに予算編成を行うこと
ができるよう、平成22年度予算を年内中に確実に編成されるよう強く求めるものであります。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成21年12月10日

内閣総理大臣
国家戦略担当大臣
総務大臣
財務大臣
内閣官房長官
行政刷新担当大臣   様


                 仙台市議会議長    野 田  譲

決議第1号

北朝鮮の核実験実施に対する抗議に関する件


 北朝鮮は5月25日に2回目の核実験を実施したことを国営朝鮮中央通信を通して発表した。
 今回の核実験は、平成18年の地下核実験以来2度目であり、国連安全保障理事会の制裁決議にも明らかに違反しており、断じて許されることではない。
 また、本年4月のミサイル発射実験とそれに続く核開発の再開表明、さらに5月25日以降の数発のミサイル発射など、北朝鮮の一連の強硬姿勢は、我が国を含む北東アジアをはじめ世界の平和と安全に深刻な脅威を与えている。
 よって、仙台市議会は、北朝鮮に対し断固として抗議する。また、日本政府においては、国連安全保障理事会などを通じ、北朝鮮の核開発及び核実験を即刻中止させるとともに、国際社会が一致して経済制裁を発動するなど、毅然とした速やかなる対応を強く求めるものである。

 以上、決議する。

平成21年5月28日

                                       仙 台 市 議 会


決議第2号

梅原市長に対する問責決議


 梅原克彦市長が第32代仙台市長に就任して、3年10ヵ月が経過しました。
 市長就任後の最初の議会でありました、平成17年第3回定例会において、梅原市長は、「何よりも市民の意向を尊重し、議会のご意見をしっかり伺いながら、市民とともに、また議会の皆様とともに汗を流し、すべての市民が、ここに生まれ、ここに住んでよかったと感じられる都市仙台をひたすら目指してまいります。」と表明されたのであります。
 しかるに、今日までこの所信にのっとった市政の運営・遂行をなされてこられたのでしょうか。
 今般のタクシー券使用問題では、議会は市民の負託に応えるべく6ヵ月にわたり、本会議、特別委員会、常任委員会や議員協議会において、真相究明のため市長に、その説明を強く求めてきました。また、本市監査委員からも、市長の対応に対し厳しい指摘がなされました。それにも関わらず、市長が説明責任を果たさなかったことは、結果的に市政に対する市民の信頼を大きく損ねることとなりました。市政運営の最高責任者たる市長としての対応には誠実さがなく、はなはだ遺憾であると言わざるを得ません。
 現下、国内外を問わず諸般の環境は厳しいの一語に尽きますが、市民は生活に不安を感じながらも、明日への希望をもって日々を暮らしております。そのような中にあって、新たな課題も次々に発生し、遅滞なく対処していかねばならない重要な時期にありながら、この間の梅原市長の言動が、市政に停滞と混乱を招いたことは重大であります。
 よって仙台市議会は、梅原克彦市長に猛省を促すとともに、その責任を強く問うものであります。

 以上、決議します。

平成21年6月24日

                                       仙 台 市 議 会


賀詞

            天皇陛下御即位二十年につき天皇陛下に賀詞を奉呈する件


 このたび天皇陛下御即位二十年を祝し、本市議会として慶賀の意を表するため下案のとおり賀詞を奉呈する。

天皇陛下に奉呈する賀詞

 このたび天皇陛下がめでたく御即位二十年をお迎えになられましたことは、仙台市民ひとしく喜びにたえないところであります。
 ここに仙台市議会は、市民とともに謹んで慶賀の意を表します。

平成21年10月9日

                                       仙 台 市 議 会



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