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意見書・決議 
平成20年度 意見書・決議

意見書
意見書
件  名
採決結果 議決年月日
第1号 地方自治体の安定的財政運営と道路特定財源の確保を求める件 可決 平成20年3月14日
第2号 携帯電話リサイクルの推進を求める件 可決 平成20年6月26日
第3号 福祉人材確保及び老人福祉施設等の整備に関する件 可決 平成20年6月26日
第4号 後期高齢者医療制度の廃止と持続可能な制度の確立を求める件 否決 平成20年6月26日
第5号 「クールアース・デー」(地球温暖化防止の日)の創設等を求める件 可決 平成20年6月26日
第6号 公的森林整備の推進と林野事業の健全化を求める件 可決 平成20年6月26日
第7号 安心で信頼のできる地域医療の充実を求める件 可決 平成20年10月8日
第8号 地方における消費者行政の充実強化に関する件 可決 平成20年10月8日
第9号 国外で作成された歯科医療用補てつ物等の取り扱いに関する件 可決 平成20年12月18日
第10号 障害者自立支援法の抜本的な見直しを求める件 可決 平成20年12月18日



意見書第1号

地方自治体の安定的財政運営と道路特定財源の確保を求める件


 道路整備の財源となる道路特定財源は、国だけでなく地方にとっても非常に貴重な財源であり、本市においても、市民のニーズを踏まえ、これまでも道路特定財源に加え、多大な一般財源を投入し、道路整備を推進しているところです。
 現在、道路特定財源諸税の暫定税率などの時限措置が大きな議論となっているが、仮に、延長されない場合は、県及び市町村の歳入等が大幅に減少することになり、道路整備に大きな支障が生じることはもとより、地方財政が危機的状況に直面することとなります。
 特に、道路特定財源が過去の道路整備の起債償還に充当されていることを勘案すると、一般財源からの充当を行う必要が出てくることから、借入金返済のための更なる借入という事態や、福祉や教育の財源を圧迫する危機的事態も想定されるところです。
 よって、国会及び政府においては、平成15年度以来、地方交付税が減額される中、今後の地方自治体の安定的財政運営が確保されるよう、道路特定財源諸税における暫定税率を延長されることを強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。


平成20年3月14日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
国土交通大臣     様

仙台市議会議長  赤 間 次 彦


意見書第2号

携帯電話リサイクルの推進を求める件


 レアメタルを含む非鉄金属は、我が国の産業競争力の要とも言われており、その安定確保はわが国の産業にとって重要な課題です。近年、国際価格の高騰や資源獲得競争の激化により、その確保に懸念が生じています。
 貴重な鉱物資源をめぐるこのような状況を受け、資源エネルギー庁に設置された「資源戦略研究会」が平成18年にとりまとめた報告書「非鉄金属資源の安定供給確保に向けた戦略」では、使用済み製品に使われたレアメタルの再利用推進が重視されています。なかでも普及台数が1億台を超えている携帯電話には、リチウム、希土類、インジウム、金、銀などが含まれており、これらを含んだ使用済みの携帯電話は他のレアメタルなどを含む使用済み製品とともに「都市鉱山」として、適切な処理と有用資源の回収が期待されています。
 しかし、使用済み携帯電話の回収実績は2000年の約1,362万台をピークに減少傾向が続いており、2006年には約662万台に半減しています。回収率向上のための課題として、携帯電話ユーザーへのリサイクル方法の情報提供、携帯電話のリサイクル活動を行うMRN(モバイル・リサイクル・ネットワーク)の認知度向上、ACアダプター等の充電器を標準化することによる省資源化などが指摘されています。
 よって、国会及び政府におかれては、使用済みの携帯電話の適正な処理とレアメタル等の有用な資源の回収促進を図るため、下記の事項について早急な対策を講じるよう強く要望します。


1 携帯電話の買い換え・解約時においてユーザーに対して販売員からリサイクルの情報提供を行うことを定める等、携帯電話の回収促進のために必要な法整備を行うこと
2 携帯電話ユーザーに対する啓発、携帯電話回収促進につながる企業・団体の取り組みを支援する施策を行うこと
3 ACアダプター等充電器の標準化や、取り扱い説明書の簡略化等による省資源化を実現すること
4 レアメタルなどの高度なリサイクル技術の開発に加え、循環利用のための社会システムの確立を目指すこと

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。


平成20年6月26日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣
環境大臣     様

仙台市議会議長  赤 間 次 彦


意見書第3号

福祉人材確保及び老人福祉施設等の整備に関する件


 他業種より低水準にある介護職員給与は、二度の介護報酬減額により更に低下し、福祉系大学・専門学校卒業生の他業種への就職傾向が強まり、介護・福祉現場での職員採用が困難となり、離職率も高止まりし、施設開設の遅れ等、サービス提供体制確立や事業運営への支障が顕著となっております。
 更には入所者の重度化、医療ニーズ増大等基準を超える職員配置の取組みの必要性もあり、人材調達の困難性は事業者努力の限界を超えており、この事態が改善もないまま放置されれば、介護保険制度の持続可能性への深刻な影響が懸念されるところです。
 また、特別養護老人ホーム・特定施設等での全国一律の設置基準は、重度化する入所者へのサービス低下、介護事故リスク、投資・運営コスト増による採算悪化や利用者負担増を招き、介護現場での自主的改善の取組みが困難となっています。
 この基準により、社会福祉法人は、施設の建設・建替等の資金調達が困難となり長期的な経営方針が定まらず、介護サービス事業者は、資本市場からの投資財源調達に支障が出る等、国民が期待する施設サービスの基盤整備の妨げとなっています。
 よって、国会及び政府におかれては、平成21年4月の介護報酬改定にあたり、介護現場の雇用改善・人材確保が図られ、また、地方分権改革・規制改革に沿った施設整備が促進されるよう、下記の事項の措置が迅速に講じられるよう強く要望します。


1 他の産業と比較して、著しく低い介護職員等の賃金水準を引き上げ、更には、介護現場の実態を考慮した人員配置基準の改善を行うため、介護報酬を適正な水準に引き上げること
2 特別養護老人ホーム・特定施設・グループホーム等についての全国一律の設置基準を見直し、施設整備での個室型・多床室型やユニット型の選択を社会福祉法人や介護サービス事業者に委ねることにより、利用者ニーズに柔軟に対応する良質かつ安価な施設サービスの基盤整備が促進されるよう、適切な措置を講じること

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。


平成20年6月26日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣     様

仙台市議会議長  赤 間 次 彦


意見書第5号

「クールアース・デー」(地球温暖化防止の日)の創設等を求める件


 近年、乾燥地域の拡大や氷河の後退、異常気象の頻発、海面上昇等、地球温暖化の影響によるものと指摘される事象が地球規模で顕在化しています。20世紀の間に地球の平均気温は約0.6℃上昇し、我が国の平均気温も1℃上昇しました。最悪の場合、2100年には最大6.4℃気温が上がり、59cm海面が上昇するとの予測もあり、地球温暖化防止に向けた取り組みが喫緊の課題であることは誰の目にも明らかです。
 こうした環境・気候変動問題等を主要テーマに、本年7月、日本を議長国として北海道洞爺湖サミットが開催されます。政府においても、ダボス会議で福田総理が「クールアース推進構想」を提唱するなど、京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のために、地球温暖化対策推進法の改正を進めるなど、所要の温暖化防止対策を講じているところです。
 加えて、「環境立国」を目指す我が国が、サミット開催国として積極的に議論をリードするとともに、地球温暖化防止に向けた国民的取り組みを、より一層推進する責務があることは論を待たないところです。
 よって、国会及び政府におかれては、こうした観点から、サミットの象徴として、開催初日の7月7日を「クールアース・デー」と定めることをはじめ、地球温暖化防止に向けた国民的取り組みへの意識啓発を促すため、下記の事項について早急に実施することを強く要望します。


1 北海道洞爺湖サミットの開催初日の7月7日を「クールアース・デー」と宣言するとともに、毎年7月7日を地球温暖化防止のために啓発しあい、皆で行動する日と定めること
2 当日はCO2削減のため、全国のライトアップ施設や家庭などが連携して電力の使用を一定時間控えるライトダウン運動などの啓発イベントを開催し、地球温暖化防止のために行動する機会の創出に取り組むこと
3 温度調節等の実施率向上、「チーム・マイナス6%」など国民参加型運動の普及促進、温室効果ガス削減行動計画の実践報告の啓蒙など、削減目標の達成に向けた取り組みを強化すること 

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。


平成20年6月26日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
環境大臣     様

仙台市議会議長  赤 間 次 彦


意見書第6号

公的森林整備の推進と林野事業の健全化を求める件


 近年、地球温暖化が深刻な問題となる中で、環境資源としての森林に強い期待が寄せられています。
 一方、林業を取り巻く厳しい状況の中で、森林経営は脆弱化し、その担い手である山村は崩壊の危機に立っています。
 このような中、森林整備を推進していくためには、森林所有者の森林経営意欲の創出や水源林等公益森林の整備、更には、森林・林業の担い手である山村の再生に向けた積極的な取組が極めて重要となっています。
 このような時期に、国有林野事業は、いわゆる「行政改革推進法(平成18年6月公布・施行)」に基づき業務・組織の見直しが予定され、また、旧(独)緑資源機構は「独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月閣議決定)」に基づき平成19年度末で解散し、水源林造成事業等は、(独)森林総合研究所に継承されることとなりました。
 よって、国会及び政府におかれては、今後の林政の展開に当たっては、森林吸収源対策の推進はもとより、特に国有林野事業等において、安全で安心できる国民の暮らしを守るために、重要な役割を果たす水源林等公益森林の整備、更には、地域林業・木材産業の振興を通じた山村の活性化に十分に寄与出来るよう、下記の事項の実現を強く要望します。


1 森林吸収源対策を着実に推進するため安定的な財源を確保するとともに、林業・木材産業の振興施策の推進と森林所有者の負担軽減措置による森林経営意欲の創出を図ること
2 効率的・安定的な木材の供給体制の確保、間伐材を含む地域材の需要拡大対策の推進を図るなど地域林業・木材産業の振興を図ること
3 計画的な水源林造成事業を含めた公的森林整備の推進及び施業放棄地等民間による森林整備が困難な地域での国の関与の下での森林整備制度の創設を図ること
4 国民共有の財産である国有林は公益的機能を図るため、地域における森林・林業担い手の育成と地域活性化への寄与を図ること

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。


平成20年6月26日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣     様

仙台市議会議長  赤 間 次 彦


意見書第7号

安心で信頼のできる地域医療の充実を求める件


 少子・高齢化の進展、医療ニーズの多様化など我が国の医療を取り巻く環境は大きく変化し、地域や診療科における医師の不足及び偏在や看護師をはじめとした医療スタッフ不足の解消は大きな課題となっており、地域医療サービスをめぐっては、「医療過疎」や「医療の貧困」ともいえる状況に全国で直面しています。
 政府は医師確保対策等一定の財政措置や「5つの安心プラン」によって地域医療とその担い手に対する支援策を公表していますが、地域医療サービスや医療財政の確保は喫緊の課題となっています。現在、各自治体において公立病院改革プランの策定作業が進められていますが、へき地医療・周産期医療・高度先進医療・救急医療などいわゆる不採算医療といわれる分野の医療提供について、公立病院や中核病院等の存続と医療の継続的提供は地域にとって生命線とも言える重要な課題です。
 地域医療は、住民の生命・健康に直結する不可欠な基礎的公共サービスであり、国民が安心と信頼の上に地域医療にアクセスできる医療提供体制を確保することは、自治体の責務であります。
 よって、国会及び政府におかれては、国民が地域において安心で信頼のできる良質な医療を継続して受けることができるよう、下記の事項の実現を強く要望します。


1 崩壊の危機に直面している地域医療を守るため、地域医療の後退を招くことのないよう、医療機能の維持・強化を前提とし必要な予算措置を行うこと
2 地域医療を担う医師・看護師等の確保と養成のための支援体制を強化すること
3 いつでも、どこでも必要な医療を受けることができるよう、地域医療の中核を担う公立病院等への適切な財政支援を講じること

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。


平成20年10月8日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣     様

仙台市議会議長  赤 間 次 彦


意見書第8号

地方における消費者行政の充実強化に関する件


 今日、再び消費者の信頼を裏切る汚染米の不正転売が発覚し、その波紋は止まることなく、非常に憂慮される事態です。
 ここ近年においても、食品偽装表示事件や輸入冷凍ギョウザへの毒物混入事件、ガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒事件、さらには悪徳商法、振り込め詐欺等々の被害が続発し、消費者は日常生活の安全安心が脅かされ不安な心境に陥っている現状にあります。
 このような状況の中にあって、現在、政府では消費者行政を一元化した消費者庁の設置に向けた諸整備を進められていますが、真に消費者の利益が守られるためには、地方における消費者行政の特段の拡充が不可欠であり、まさに消費者行政の抜本的な充実強化に向けた法制度および財政措置が喫緊にして重大な課題となっております。
 よって、国会及び政府におかれては、国と地方が一体となった消費者の視点に立つ消費者行政を実現するために、次の措置を講じられるよう強く要望します。


1 消費者行政を統一的一元的に推進し、その充実強化を図り、国と地方の役割を明確化し、実効性のある被害者救済も含め、十分に機能する法制度の整備をすること
2 地方自治体の消費生活センターを法的に位置付けるとともに、地方消費者行政の抜本的な拡充強化に必要な財政等の措置を講じること

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。


平成20年10月8日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
内閣官房長官
消費者行政推進担当大臣   様

仙台市議会議長  赤 間 次 彦


意見書第9号

国外で作成された歯科医療用補てつ物等の取り扱いに関する件


 国民の健康を守る上で大切な口腔医療の現場において、通常、歯科医療の用に供する補てつ物(入れ歯等歯科技工物)等は、歯科医師または歯科医師の指示に従って歯科技工士が作成するとされていますが、近年、国外で作成された歯科医療用補てつ物等が使用されている歯科材料の性状等何らの検査も受けずに雑貨物扱いで輸入されて患者に供される事例が増加しています。
 近年、国外からの輸入品にまつわる事件として、ギョウザの薬物混入、歯磨き粉による死亡事故、玩具からの有害塗料検出など健康被害の実例が相次ぎ、国民の安心安全が脅かされています。
 こうした事態に対し、国は、歯科医師が国外で作成された歯科医療用補てつ物を患者に供する場合は、十分な情報提供と説明を行うよう指示しています。しかしながら、患者が安心して歯科医療を受けることができるようにするには、国外で作成された歯科補てつ物等の品質や安全性確保に向けて、一層踏み込んだ対策が急がれます。
 よって、国会及び政府におかれましては、歯科補てつ物等の輸入取り扱いに関する法整備を行うとともに、国外で作成された歯科補てつ物等の品質や安全の確保のために、必要な措置を講じられるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。


平成20年12月18日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣   様

仙台市議会議長  赤 間 次 彦


意見書第10号

障害者自立支援法の抜本的な見直しを求める件


 障害者に対する施策は、支援費制度から平成18年4月に施行された障害者自立支援法へと改正されました。新たに導入された「定率負担」は、障害者・家族、支援者らの大きな懸念を招き、2度の特別対策が打たれているところです。
 障害者自立支援法は、身体・知的・精神の3障害の福祉施策の一元化が図られているという点では評価できるものの、法案審議の過程で付された附帯決議にかかる諸項目など、来年の見直しに際しての課題は多いと思われます。さらに、これまで地域内での取り組みの中で拡充してきた、自立生活の確立も課題となっています。
 そのため、障害者自立支援法の来年度における見直しに際しては、低所得者層へのより一層の配慮をし、当事者意見を反映できる仕組みを確保し、就労支援施策をさらに充実させるなど十分留意する必要があります。
 よって、国会及び政府におかれては、障害者にとって必要なサービス利用が引き続き確保され、「障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現」という障害者自立支援法の理念が達成されるよう、下記の事項について措置を講ずるよう強く求めます。


1 利用者負担のあり方やサービス体系を含む報酬のあり方をはじめ、障害者自立支援法施行後3年の見直しに関する社会保障審議会障害者部会における議論を真摯に受け止め、関係法律・制度の改正を早急に行うこと
2 具体的な制度の改正にあたっては障害者の視点に立ち、地域生活の実情を踏まえ、障害者の生活を真に支えるものにすること
3 いつでもどこでも必要なサービスを利用することができるよう、障害福祉サービス基盤の充実のための財政措置に加え、地域生活支援事業については、地域の実情に応じ、市町村の積極的な取り組みが可能となるよう十分な財政措置を講ずること

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。


平成20年12月18日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣   様

仙台市議会議長  赤 間 次 彦



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