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意見書・決議 
平成19年度 意見書・決議

意見書
意見書
件  名
採決結果 議決年月日
第1号 日豪EPA/FTA交渉に関する件 可決 平成19年6月29日
第2号 牛海綿状脳症(BSE)対策に対する財政措置の継続を求める件 可決 平成19年6月29日
第3号 公共工事における建設労働者の適正な労働諸条件の確保を求める件 可決 平成19年10月4日
第4号 割賦販売法の抜本的改正に関する件 可決 平成19年10月4日
第5号 異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める件 可決 平成19年10月4日
第6号 中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める件 可決 平成19年10月4日
第7号 地方議会制度の充実強化を求める件 可決 平成19年10月4日



意見書第1号

日豪EPA/FTA交渉に関する件


 4月から開始された日豪EPA(経済連携協定)/FTA(自由貿易協定)交渉において、オーストラリア政府は農産物も含む関税撤廃を強く主張するとみられています。オーストラリア政府との交渉の結果、農産物の輸入関税が全面的に撤廃されるようなことになれば、政府の試算でも、小麦、砂糖、乳製品及び牛肉の主要4分野での国内生産額は約8,000億円もの減少となるとされており、関連産業や地域経済への影響を含めると、その額は更に大きなものとなります。
 また、食料自給率は大幅に低下するなど日本の農業と食料は壊滅的な打撃を受けることになり、ひいては農林業の多面的機能が失われ、農山村の崩壊、国土の荒廃、環境の悪化を招くことになります。
 さらに、昨年、オーストラリアの農産物は、干ばつにより大減産となったように、食料供給を海外生産に安易に依存することは、世界的な食料不足、危機が心配されている中で、日本の食料安全保障を危うくする結果を招きかねません。
 そのため、今後の各国との農産物貿易交渉に関しては、農業・農村の多面的機能の発揮と国内自給による食料安全保障の確保を基本とするとともに、各国の多様な農業が共存できる貿易ルールを確立していくことが肝要であります。
 よって、国会及び政府におかれては、日豪EPA/FTA交渉にあたり、米、小麦、砂糖及び乳製品など、農林水産物の重要品目の除外に全力を挙げられますよう強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。


平成19年6月29日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣     様
外務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣

仙台市議会議長  赤 間 次 彦


意見書第2号

牛海綿状脳症(BSE)対策に対する財政措置の継続を求める件


 平成13年9月、我が国において初めて牛海綿状脳症(BSE)の発生が確認され、国は、同年10月、食用として処理されるすべての牛を対象としたBSE検査を全国一斉に開始したところです。
 その後、平成17年5月、内閣府食品安全委員会による20ヵ月齢以下の牛の食品健康影響リスクは非常に低いレベルに留まるとの答申を受け、国は、平成17年8月、20ヵ月齢以下の牛をBSE検査の対象外とする一方、地方自治体が自主的に20ヵ月齢以下の牛のBSE検査を行う場合は、国民の不安を払拭し、生産・流通の現場における混乱を回避する観点から、国庫補助(最長3年)を行うこととし、今日に至っています。
 このような中、本年5月、国は、20ヵ月齢以下の牛のBSE検査に要する国庫補助について、平成20年7月末をもって打ち切ることを表明してますが、依然としてBSEについては、未解明な部分が多く、また、国民の牛肉に対する不安が払拭されていないことから、20ヵ月齢以下の牛を含めた全頭検査を継続する必要があります。
 よって、国会及び政府におかれては、食の安全と安心を確保するため、20ヵ月齢以下の牛を含めた全頭検査に要する経費については、国の全額負担を継続されるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。


平成19年6月29日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣        様
農林水産大臣

仙台市議会議長  赤 間 次 彦


意見書第3号

公共工事における建設労働者の適正な労働諸条件の確保を求める件


 建設業は、全国の就業者数が約540万人で、全産業の就業者数の1割を占めており、経済活動と雇用機会の確保に大きな役割を担っています。
 しかし、建設業における元請と下請けという重層的な関係の中で、建設労働者の賃金体系は現在も確立されておらず、さらに、最近の公共工事の減少によって施工単価や労務費が引き下げられることもあり、その生活は不安定なものとなっています。
 平成12年11月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が成立しましたが、その施行にあたっては、建設労働者の賃金、労働条件の確保に対する適切な措置が必要との付帯決議が行なわれたところであります。
 さらに多くの諸外国では、ILO(国際労働機構)条約を批准し、公共工事にかかる賃金の確保等を定める「公契約法」の制定が進んでいます。
 よって、国会及び政府におかれては、建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質の確保と共に、雇用の安定や技術労働者の育成を図るため、公共工事における新たなルール作りとして、下記の事項を推進されるよう強く要望します。


1 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の付帯決議事項について実効ある施策を実施すること
2 公共工事において建設労働者の適正な賃金が確保されるよう「公契約法」の制定を推進すること


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。


平成19年10月4日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣        様
厚生労働大臣
農林水産大臣
国土交通大臣

仙台市議会議長  赤 間 次 彦


意見書第4号

割賦販売法の抜本的改正に関する件


 近年、年金暮らしの高齢者に対し支払能力を超える住宅リフォーム工事や呉服、貴金属等のいわゆる「次々販売」被害が社会問題となっています。モニター商法などの詐欺的商法にクレジット契約が利用される被害も後を絶ちません。こうした被害は、クレジット事業者が、安易に悪質業者と提携したり、顧客の支払能力をチェックせず過剰な与信を認めることなどが大きな原因となっています。
 経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、悪質な勧誘販売行為を助長するような不適正与信の排除、過剰与信の防止の必要性があるとして割賦販売法の改正につき具体的検討を進めており、本年秋には法改正の方向性が示される見込みです。クレジット被害を防止し、消費者が安心してクレジットを利用できるようにするためには、抜本的な法改正が必要です。
 よって、国会及び政府におかれては、割賦販売法改正に当たって、次の事項を実現するよう強く要望します。


1 クレジット会社が、顧客の支払能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと
2 クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効・取消・解除されたときは、クレジット会社も既払金の返還義務を負うなどのクレジット会社の共同責任を規定すること
3 1〜2回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則として全てのクレジット契約を適用対象とすること
4 個品方式のクレジット事業者(契約書型クレジット)について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリングオフ制度を規定すること


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。


平成19年10月4日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
経済産業大臣        様

仙台市議会議長  赤 間 次 彦


意見書第5号

異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める件


 今年の夏は、記録を塗り替えるほどの猛暑が続き、熱中症による死者や重症患者が相次ぐなど、深刻な事態を招いています。本来であれば、数十年に一度というレベルの異常気象が頻発し、台風や温帯低気圧、それに伴う洪水や土砂災害、さらには集中豪雨や竜巻などにより、多くの人命が失われ、家屋や公共施設、農作物にも甚大な被害がもたらされています。こうした異常気象や猛暑は、地球温暖化による疑いが濃厚であると多くの識者が指摘しているところであります。
 このような状況下、環境立国をめざす日本は、海岸保全や防災のための施策はもちろん、確実に地球環境を蝕んでいる温暖化を防止するための抜本的な施策を講ずべきであります。
 よって、国会及び政府におかれては、異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充に向け、下記の措置を講じられるよう強く要望いたします。


1 集中豪雨等による災害に強い堤防や道路等の基盤整備、海岸侵食対策について、緊急性の度合に応じ、積極的に進めること 2 集中豪雨や竜巻等の局地予報体制の充実のために、集中豪雨や竜巻発生の短時間予測が可能なドップラーレーダーを計画中のところ以外にも増やすと同時に、緊急避難が無事できるよう体制を確立すること
3 学校施設や事業所等の屋上緑化、壁面緑化(緑のカーテン)のほか、環境に優しいエコスクールの推進、自然エネルギーの活用を積極的に進めること
4 森林資源などのバイオマスや太陽光、風力、小水力などの自然エネルギーの積極的利用を進めるとともに、バイオマスタウンの拡大や関係の法改正等に取り組むこと
5 国・政府が率先して温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進を積極的に行うこと


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。


平成19年10月4日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣        様
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣

仙台市議会議長  赤 間 次 彦


意見書第6号

中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める件


 団塊の世代が引退時期に差し掛かる状況下、特に小規模企業において、事業承継がなかなか進んでいません。
 2007年版中小企業白書によると、昨年平成18年の企業全体の社長交代率は3.08%と過去最低を記録しました。従業員規模別では、規模が小さいほど社長交代率が低下する傾向にあり、小規模企業における事業承継の難しさを示しています。
 また、年間廃業者29万社(平成13年〜平成16年平均)のうち少なくとも4分の1の企業は後継者の不在が理由となっています。これに伴う雇用の喪失は、毎年20〜35万人とも言われ、雇用情勢に与える影響も少なくありません。
 こうした、中小企業の廃業や事業承継をめぐる問題は、日本経済の発展を阻害する大きな要因となっています。中小企業の雇用や高度な技術を守り、事業承継を円滑にすすめていくための総合的な対策を早急に講じる必要があります。
 事業承継に係る諸課題について、従来から多様な問題提起や議論が行われ、実際に様々な制度改正も行われてきたところです。しかしながら残された課題のうち、とりわけ相続税を中心とする税制の問題は、承継当事者・関係者にとって最大関心事の一つです。平成19年度の税制改正大綱においても、今後の検討課題として事業承継の円滑化を支援するための枠組みを検討する必要性が明記されたところです。
 以上のことから、国会及び政府におかれては、中小企業の事業承継円滑化のために税制改革など必要な措置を講じるよう、強く要望します。


1 非上場株式等に係る相続税の減免措置について、抜本拡充を図ること
2 非上場株式の相続税法上の評価制度について、事業承継円滑化の観点から見直しも含め、合理的な評価制度の構築を図ること
3 相続税納税の円滑化を図るために、事業承継円滑化に限定した必要な措置を講じること
4 税制面のみならず、情報面、金融面、法制面など、事業承継の円滑化を支援するための枠組みを検討し、総合的な対策を講じること


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。


平成19年10月4日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣        様
経済産業大臣

仙台市議会議長  赤 間 次 彦


意見書第7号

地方議会制度の充実強化を求める件


 地方分権の進展に伴って、自治体の自己決定権がますます拡大する中で、二元代表制のもと、地方議会の役割と責任は極めて重要なものとなっています。
 今後、地方議会が住民の代表機関としてその負託にこたえ、その役割と機能を一層強力に発揮していくためには、議会の機能をさらに充実強化していく必要があります。
 地方議会制度については、第28次地方制度調査会答申に基づき、平成18年の地方自治法の改正によって一定の措置が図られましたが、残された課題もあり、地方議会がその役割と機能をさらに強力に発揮していくためには、なお一層の取組が必要であります。
 よって、国会及び政府におかれては、7月に発足した「第29次地方制度調査会」において、早期に「議会制度のあり方」について調査・審議を行い、議会の招集権、附属機関の設置、調査権・監視権をはじめとする権限制約的諸規定の緩和など、地方議会の一層の充実強化を図る抜本的な制度改正を図るとともに、議員の法的位置付けを、市民の直接選挙によってその地位に就任したという「公選職」として明確に規定し、この位置付けにふさわしい諸制度の改正を早急に図るよう強く要望します。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。


平成19年10月4日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣        様

仙台市議会議長  赤 間 次 彦



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