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意見書・決議 
平成18年度 意見書・決議

意見書
意見書
件  名
採決結果 議決年月日
第1号
出資法及び貸金業規制法の改正を求める件 可決 平成18年 3月17日
第2号
総合交通体系確立等に向けた道路整備財源の確保に関する件 可決 平成18年 3月17日
   第3号 国勢調査の見直しを求める件   可決   平成18年6月23日
   第4号 ドクターヘリの全国配備へ向け新法制定を求める   可決  平成18年10月5日
   第5号 脳脊髄液減少症等の研究・治療の推進を求める   可決  平成18年10月5日
   第6号 出資法等の貸金業に関わる法律の改正を求める   可決  平成18年10月5日
   第7号 障害者自立支援法制度の充実を求める   可決  平成18年12月15日
   第8号 森林の保全及び林業の活性化に関す   可決  平成18年12月15日
   第9号 開業助産師と医療機関との連携強化を求   可決  平成18年12月15日
   第10号 ウイルス性肝炎対策の推進を求める   可決  平成18年12月15日

決議
決議
件  名
採決結果 議決年月日
第1号
市民と一体となった飲酒運転根絶に向けた取り組みに関する件 可決 平成18年9月29日


意見書第1号

出資法及び貸金業規制法の改正を求める件


 個人の破産申立件数は、年間約20万件の高水準で推移しております。リストラや倒産による失業や収入減等のため、消費者金融等で多額の債務を負い、返済不能に陥った多重債務者や中小零細事業者が破産者の中心であり、自殺、犯罪等の深刻な社会問題を引き起こしております。
 現在、公定歩合が年0.1%、銀行の貸出金利が年2%以下という超低金利状況であるにもかかわらず、出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)では上限金利を29.2%としていることから、利息制限法の制限金利15〜20%を上回り、出資法の刑事罰の対象とならない29.2%までのグレーゾーンで多くの貸金業者が貸付けを行っております。こうした異常な高金利による貸付けが、破産者や多重債務者を生み出す最も大きな要因となっております。
 また、貸金業規制法(貸金業の規制等に関する法律)のみなし弁済規定は、一定の要件を満たした場合には利息制限法の制限金利を超える利息の支払についても債務の弁済とみなすものでありますが、実態として貸金業者の高金利での貸付けを助長しております。
 さらに、出資法の特例規定により、年54.75%という高金利を適用することが許されている日賦貸金業者については、悪質な貸付け・取立ての温床となり、その被害が発生しているところであります。また、同様の特例が認められている電話担保金融についても、実質的には電話加入権の財産的価値が失われており、特例の必要性はなくなっております。
 よって、国会及び政府におかれては、出資法における上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げるとともに、貸金業規制法のみなし弁済規定及び出資法における日賦貸金業者や電話担保金融に対する特例を廃止されるよう、強く要望するものです。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。


平成18年3月17日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣     あて
法務大臣
財務大臣
金融担当大臣

仙台市議会議長  柳 橋 邦 彦


意見書第2号

総合交通体系確立等に向けた道路整備財源の確保に関する件


 道路は、最も重要な社会基盤として市民の安定した日常生活や社会・経済活動を支え、また、杜の都「仙台」が今後とも東北の中枢都市としてその役割を十分果たし、地域の活性化と豊かな生活を実現するためには欠くことのできないものであります。
 本市においては、道路と軌道系交通機関との連携による総合交通体系の形成を目指し、既存の地下鉄南北線に加えて、来年度より本格着工となる地下鉄東西線の整備を行うこととしております。この軌道系交通を本市の都市軸に据えて安全で利便性に優れた公共交通機関とし、さらには道路と効率よく連携して目指すべき交通体系を実現するためには、地下鉄東西線の開業をにらんだターミナル駅へのアクセス道路や駅前広場等の整備が不可欠であります。
 さらに、30年以内に99%の確率で起きるであろうといわれている宮城県沖地震への備えとして、緊急輸送道路の整備や橋梁震災対策等を実施するとともに、交通渋滞、交通事故等の都市交通問題の解決に向けては、交差点改良や歩道整備などの交通安全施設整備事業を着実に実施することが、本市の安全で安心な市民生活を確保するうえで必要不可欠であります。
 よって、国会及び政府におかれては、このようなアクセス道路や橋梁震災対策など緊急を要する地方道路整備の重要性・必要性を十分認識し、必要な財源を確保するよう強く要望するものです。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。


平成18年3月17日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣        あて
財務大臣
国土交通大臣
経済財政政策担当大臣

仙台市議会議長  柳 橋 邦 彦


 意見書第3号

国勢調査の見直しを求める件

 統計法による指定統計調査として5年に一度行われている国勢調査は大正9年に始まり、その調査結果は社会・経済の状況を反映したものとして、社会福祉や国土開発といった施策など、様々に活用されてきました。この間、「対面式」の調査方法等は基本的に踏襲されています。
 近年、市民のプライバシー意識や防犯意識の高まりのなかで、調査への理解を得ることが困難となっていること、加えて、オートロックマンションの増加やライフスタイルの多様化で在宅時間がまちまちであることなどから、昨年の調査では調査票の配布自体がままならない事例や、調査協力を得られないことがありました。また、調査員が途中で辞退する事例も報告されるなど、調査員が調査対象者へ個別に訪問して調査すること自体に困難さが際立っている現状にあり、総務省の発表によれば、調査票の未回収率は全国平均が4.4%で、特に宮城県は6.8%と高い数字となっております。
 このように、国勢調査は、調査される市民の側と調査員及び指導員など調査する側の双方ともに過酷であり、自治体の負担があまりにも大きく、その原因には記名調査であることや詳細な調査項目があることも改めて明白になっています。さらに、昨年10月1日に行われた調査は簡易調査でありましたが、平成22年実施予定の調査は大規模調査となります。
 そのため、国においてもすでに「国勢調査の実施に関する有識者懇談会」が設置され、調査方法、調査業務のあり方、調査内容等の検討を進め、本年7月までに「改善の基本的方向」をまとめるとしています。
 よって、国会及び政府におかれては、各種施策の基本的指標となる国勢調査の重要性に鑑み、調査方法や調査項目の簡素化及び調査員の確保等に関し、調査の企画段階から地方自治体と協議する場を設けるとともに、国民の理解と協力が得られるよう国民の目線に立った見直しを実施されることを強く求めるものです。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


平成18年6月23日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣           あて
総務大臣


仙台市議会議長   柳 橋 邦 彦




意見書第4号                            

ドクターヘリの全国配備へ向け新法制定を求める

近年、医師の偏在や不足が重大化しつつある中で、患者がどこにいても短時間内に治療や搬送を行うドクターヘリの配備の必要性は高まっており、1分1秒を争う救急医療の「切り札」として全国配備が強く望まれています。
日本の現状はドクターヘリが広く普及している欧米諸国と比べると大きな格差があります。例えば、1970年(昭和45年)に世界に先駆けてドクターヘリを導入したドイツでは、その後の20年間で交通事故による死亡者数を約3分の1にまで劇的に減少させています。また、山岳地帯が多いスイスでは、国内どこへでも概ね15分以内に医師を乗せたヘリを現場に派遣して、治療行為を開始できる体制をとっています。
しかし、日本では平成13年度からドクターヘリ導入促進事業がスタートしましたが、現在、岡山、静岡(2機)、千葉、愛知、福岡、神奈川、和歌山、北海道、長野の9道県10機の運行にとどまっています。導入が進まない要因の一つは、運営主体となる都道府県や病院の過重な財政負担であることが指摘されています。
よって、国会及び政府におかれては、救急救命に大きな効果を上げるドクターヘリの全国配備を推進するために、下記のとおり財政基盤の確立を含めて体制整備に必要な措置を図る新法を制定されるよう強く求めます。


1 国と都道府県の責務を明記すること
2 国が整備に必要な経費を補助すること
3 移送費として、健康保険や労働災害補償保険などの形で、運行費を支給し、財政安定化を図ること

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成18年10月5日

衆議院議長
参議院議長   あて
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣

仙台市議会議長

柳 橋 邦 彦


意見書第5号

脳脊髄液減少症等の研究・治療の推進を求める

 難病対策として国は、特定疾患治療研究事業等によって患者の医療費の負担軽減や病態の把握、治療法研究に努めてきたものの、いまだに効果的治療もなく対症療法に頼るだけの疾病も多く、国の指定する疾患が難病のすべてではありません。
脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ障害、落下事故、暴力などによる頭部や全身への強い衝撃によって脳脊髄液が慢性的に漏れ続け、頭痛、首や背中の痛み、腰痛、目まい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下、うつ症状、睡眠障害、極端な全身倦怠感・疲労感等のさまざまな症状が複合的に発現する病気であり、難治性のいわゆる「むち打ち症」の原因として注目されています。
しかし、この病気は、これまで原因が特定されない場合が多く、「怠け病」あるいは「精神的なもの」と判断されたため、患者の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者の家族等の苦労もはかり知れませんでした。
しかしながら、この病気の一般の認知度はまだまだ低く患者数など実態も明らかになっていません。また、全国的にもこの診断・治療を行う医療機関が少ないため、患者・家族等は大変な苦労を強いられています。
よって、国会及び政府におかれては、以上の現状を踏まえ、難病特定疾患等への対策を推進するとともに、脳脊髄液減少症に対して下記の措置を講じられるよう強く要望いたします。

                                

 1 交通事故等の外傷による脳脊髄液漏れ患者(脳脊髄液減少症患者)の実態調査を実施するとともに、患者・家族に対する相談および支援の体制を確立すること
2 脳脊髄液減少症について、さらに研究を推進するとともに、診断法ならびにブラッドパッチ療法を含む治療法を早期に確立すること
3 脳脊髄液減少症の治療法の確立後、ブラッドパッチ療法などの新しい治療法に対して早期に保険を適用すること

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成18年10月5日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣  あて
総務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣

仙台市議会議長

柳 橋 邦 彦


意見書第6号                            

出資法等の貸金業に関わる法律の改正を求める

 今日、多重債務問題は、深刻な社会問題となっています。多重債務者を生み出す大きな要因のひとつが「高金利」であり、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(以下「出資法」という。)において現在29.2パーセントとなっている上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げ、貸金業の規制等に関する法律(以下「貸金業規制法」という。)第43条のいわゆる「みなし弁済」規定を撤廃する等の法改正が必要であります。
 ところが、現在検討されている案では、出資法の上限金利を利息制限法まで引き下げるものの、他方で利息制限法の金額区分の額を物価の上昇等に応じて引き上げるとされているが、このことは、実質的な金利の引き上げとなります。また、物価という一面性のみに着目して、利息制限法の実質的な金利を引き上げることには合理的理由はありません。消費者金融からの1社当たりの平均借入金額は約40万円であることからしても、金額区分の変更による金利引き上げは多重債務問題の解消を妨げる恐れが高いのであって、今回、法改正を行う目的に逆行します。
 さらに、出資法の上限金利を急激に引き下げると緊急に資金を必要とする者が借り入れできなくなるなどの理由により、金利引き下げまでの経過期間後にも消費者に対する小額短期貸付の特例や事業者向け特例として利息制限法を超える高金利の取得を認める特例措置を設けることも検討されています。しかしながら、多重債務被害の防止のためには、このような資金需要者に対する低利の公的貸付制度等のセーフティネットの拡充こそが検討されるべきであります。
 よって、国会及び政府におかれては、出資法等を下記のとおり改正されるよう強く要望するものです。


1 利息制限法の金額区分の変更による制限金利の引き上げを行うことなく、出資法の上限金利を現行の利息制限法の制限金利まで引き下げること

2 緊急に資金を必要とする者に対する小額短期貸付の特例及び事業者向け特例は認めず、できる限り早期に、出資法の上限金利を例外なく利息制限法の制限金利まで引き下げること

3 貸金業規制法第43条のいわゆる「みなし弁済」規定を改正法施行時に撤廃すること

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成18年10月5日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
総務大臣
法務大臣
財務大臣
金融担当大臣

仙台市議会議長

柳 橋 邦 彦


意見書第7号                            

障害者自立支援法制度の充実を求める

 本年4月からの障害者自立支援法の施行後、利用者負担が増加したことにより、低所得利用者等が通所施設などのサービス利用を控えたり、入所施設を退所する事例も生じています。また、利用実績に基づく報酬の日額払い方式の導入等により、特に通所施設の収支が悪化するなど、事業者を取り巻く環境も大変厳しいものとなっています。
 このため、制度変更が及ぼす影響を重視した本市を始めとする多くの地方自治体では、独自にサービス利用者負担の軽減策や施設運営費等の支援策を行っていますが、本来これらは、国において措置されるべきものです。
 また、障害者が安心して、安定した地域生活を送ることを支援するためには、法制度の充実や見直しが求められています。
 よって、国会及び政府におかれては、障害者にとって必要なサービス利用が引き続き確保され、「障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現」という障害者自立支援法の理念が達成されるよう、下記の事項について速やかに措置を講じるよう強く求めます。


1 障害福祉サービス等の利用者負担について、障害者の世帯が負担可能な水準を、実態を踏まえて検討し、必要に応じた適切な制度見直しを図ること

2 施設・事業所が安定的な運営を行えるよう、その運営実態を踏まえ、日額払い方式の妥当性や日中活動系サービスの送迎加算の創設の必要性等について検討するとともに、報酬単価の適切な設定を行うなど、必要な措置を講じること

3 介護給付費等に係る国及び都道府県の負担については、市町村における支給決定内容を十分反映したものとするとともに、地域生活支援事業については、地域の実情に応じ、市町村の積極的な取り組みが可能となるよう、十分な財政措置を講じること

4 知的・精神・身体の障害三分野の障害特性を適切に反映した障害程度区分の認定がなされるよう、現在使用されている調査判定項目等の抜本的な見直しを図ること

5 一般企業への障害者就労の環境改善のため、企業側に担当者を配置するなど、実効性のある法的整備をすること

6 入所施設から地域移行するときの住まいの場である「グループホーム」・「ケアホーム」を三障害共通のサービスとして利用を可能にするとともに、「福祉ホーム」についても、国や県が義務的に経費を負担する事業として位置づけること

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成18年12月13日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣  あて
総務大臣
厚生労働大臣

仙台市議会議長

柳 橋 邦 彦


意見書第8号

森林の保全及び林業の活性化に関する

 本市においては、市域面積の6割を占める森林は、国土保全、水源かん養、環境保全等の公益的機能を有しており、林業の継続的な経営ができる環境整備や地域の森林資源の保全は市政の重要課題であります。
 また、全国的には近年大規模な自然災害が多発しており、山地災害を未然に防止するための治山対策や森林の整備、保全の一体的な推進が強く求められています。
さらに、昨年の「京都議定書」の発効に伴い、同年4月に政府が策定した「京都議定書目標達成計画」の中で森林は温室効果ガスの吸収源としての大きな役割が課されています。また、昨年7月のグレンイーグルズ・サミットにおいては、地球環境の保全や森林の持続可能な経営に向けた第一歩として、違法伐採に取り組むことが合意され、我が国においても、政府及び業界が一体となって違法伐採対策に着手したところであります。
 しかし、今日の森林・林業や木材関連産業は、国産材の価格低迷が長期に続く中、採算性が悪化し、森林所有者の林業に対する意欲の喪失、適切な林業の育成・整備の停滞につながり、その結果として森林の持つ多面的機能が低下している実情にあります。
 このような中で、平成17年の用材自給率が7年ぶりに2割を超え、また、平成15年度以降、林業への新規就業者が増加するなど、わずかながら明るい兆しも見受けられますが、今なお厳しい状況が続いている林業・木材産業の再生につなげ、兆しをより確かなものとするため、「森林・林業基本計画」に基づく強力な施策の展開が必要であります。
 よって、国会及び政府におかれては、森林の保全及び林業の活性化に関する次の事項を実現されるよう強く要望するものです。


1 「森林・林業基本計画」に基づく多様で健全な森林の整備、保全等を促進するために必要な予算を確保すること。また、森林整備地域活動支援交付金制度を継続するとともに、その充実を図ること。

2 地球温暖化防止森林吸収源対策を推進するための安定的な財源を確保すること。

3 「緑の雇用担い手対策事業」など森林・林業の担い手の育成、確保の充実並びに国産材の安定供給体制の整備及び利用拡大を軸とする林業・木材産業の再生に向けた諸施策を展開すること。

4 国民の安全・安心な暮らしを守る視点から、国有林野にあっては、国土基盤の形成と地域振興に資する管理体制を確保すること。

5 地球的規模での環境保全の視点から、違法伐採対策を推進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成18年12月15日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
総務大臣   
財務大臣
農林水産大臣
環境大臣

仙台市議会議長

柳 橋 邦 彦


意見書第9号                            

開業助産師と医療機関との連携強化を求める

 現在の産科医不足問題は、仙台市も例外ではなく、年間9,000人を超える出産に対して分娩を扱うのは、現在、市内20箇所の病院・診療所・助産所のみです。産婦人科を標榜する医療機関の3分の2は、分娩取り扱いを行っておらず、問題は深刻さを増す一方です。宮城県内も同様の状況の中で、周産期医療に係る人的・物的資源を充実させ、周産期医療体制の整備を図るため、国においては「周産期医療システム整備指針」を示し、各都道府県においても取り組むべく推進をしているところです。この指針では、助産師の活用について位置づけられ、また、国の「新医師確保総合対策」においても、より一層助産師を確保することが盛り込まれております。
 その一方で、これまで助産所や助産師による自宅での分娩は、医療とはみなされず、これらの分娩は現在の宮城県の周産期医療システムには組み入れられておりません。しかしながら、助産そのものは医療を補完する必要不可欠な行為であり、助産師の活用は本システムにおいても重要な役割を果たすものと考えられます。
 一次的対応が担える開業助産師と二次・三次医療を担う診療所や病院との良好な連携構築は、母児にとって安全かつ安心できる周産期医療環境の提供となり、少子化対策に有効なうえ、人間性の尊重された分娩の体験が新生児への愛着を生み、児童虐待防止への大きな貢献にもなります。また、正常分娩を助産師が独自に扱うことは、法的にも保障されている業務であり、産科医に対する過重な負担の軽減にも役立ちます。
 よって、国会、政府及び宮城県におかれては、今抱えている産科医不足の現状を解決するため、また助産所や家庭での分娩を望む妊産婦及び新生児の安全を確保するために、下記の事項を実現するよう強く求めるものです。


1 国においては、整備指針で確認されている助産師の活用について、各自治体における周産期医療システムに盛り込むよう啓発、徹底すること

2 国においては、開業助産師の嘱託対象として、公立病院産科との連携を強化できるよう制度の整備、充実を図ること

3 宮城県においては、宮城県周産期医療システムの中で、助産所分娩・家庭分娩の位置づけを明文化し、開業助産師と病院との連携強化を図ること

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成18年12月15日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
総務大臣
厚生労働大臣
宮城県知事
宮城県議会議長
                         

仙台市議会議長

柳 橋 邦 彦



意見書第10号                            

ウイルス性肝炎対策の推進を求める

 現在、B型肝炎やC型肝炎などのウイルス性肝炎に感染している患者の数は、わが国におよそ300万人以上存在すると言われています。
 ウイルス性肝炎は、B型、C型ともウイルスに汚染された血液を介して感染し、その経路は、輸血、血液製剤の投与、予防接種における注射針・注射器の不交換等の不衛生な医療行為によって引き起こされたものが大半であります。
 B型肝炎については、集団予防接種により感染した患者が国に損害賠償を求めた最高裁判決が本年6月16日に言い渡され、昭和26年以降のウイルス性肝炎対策についての国の責任が確定しました。C型肝炎については、全国各地で感染した被害者が国や製薬会社を相手に損害賠償を求めた薬害C型肝炎訴訟が係争中であります。
 特にC型肝炎は、本人が感染を自覚しない場合も多く、時間の経過とともに慢性肝炎から肝硬変や肝がんに進行する危険性のある深刻な病気であります。
 現在、国は、ウイルス検査体制の整備を図るなどの対策に取り組んではいますが充分ではなく、特に感染を自覚していない患者の早期発見と早期治療ができる体制の整備を早急に実施する必要があります。
 よって、国会及び政府におかれては、ウイルス性肝炎対策を恒久的に推進するため、下記の事項を実現するよう強く要望します。

1 ウイルス性肝炎の治療体制の整備や治療費の負担軽減を図ること。

2 ウイルス性肝炎の早期発見・早期治療を実現するため、検査を受ける費用の負担軽減を図ること。

3 ウイルス性肝炎に関する差別・偏見をなくすため、正しい知識の啓蒙・啓発などの施策を実施すること。特に就学・就職差別をなくすよう具体的な施策を実現すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成18年12月15日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣  あて
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
                          

仙台市議会議長

柳 橋 邦 彦



決議第1号

       市民と一体となった飲酒運転根絶に向けた取り組みに関する件

 交通事故のない、安全で安心して暮らせる社会の実現は、仙台市民すべてに共通する切実な願いです。
 しかし、悪質な飲酒運転による交通事故は後を絶たず、昨年5月には仙台市近郊で学校行事に参加中の高校生三人の尊い命が奪われるという大変痛ましい事故が発生しました。また、このような悲惨な事故があったにもかかわらず、本年8月に福岡市で発生した事故では幼い三人が犠牲となるなど、依然として悪質な飲酒運転による事故が後を絶たず、国民に大きな衝撃と深い悲しみを与えています。
このような悲惨な結果につながる飲酒運転根絶のためには、家庭や職場さらには地域が一体となって、「飲酒運転はしない・させない・許さない」という強い意志を示すと同時に、飲酒運転の取締り、交通安全思想の普及・啓発等の施策をこれまで以上に強化していくことが重要です。
 よって、本市議会は、市民に対して交通安全意識の徹底と飲酒運転を許さない社会の実現を強く呼びかけるとともに、本市議会が先頭に立ち、関係機関・団体との緊密な連携のもとに飲酒運転根絶に向けて全力を挙げて取り組むことを宣言します。

 以上、決議します。

平成18年9月29日

仙 台 市 議 会




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