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意見書・決議 
平成17年 意見書・決議

意見書
意見書
件  名
採決結果 議決年月日
第1号
住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める件 可決 平成17年 6月24日
第2号
真の地方分権の実現に向けた改革の推進を求める件 可決 平成17年 6月24日
第3号
障害者自立支援法案に対し慎重審議を求める件 可決 平成17年 6月24日
第4号
宮城陸上競技場旧サブトラックの存続を求める件 可決 平成17年10月 7日


決議
決議
件  名
採決結果 議決年月日
第1号
宮城陸上競技場旧サブトラック問題に関わる件 可決 平成17年10月 7日


意見書第1号

住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める件


 個人情報の保護は、国、地方のみならず民間事業者においても非常に重要な課題となっており、それぞれに真摯な取り組みが不可欠となっております。
 平成17年4月には行政機関個人情報保護法に加え、我が国で初めて民間事業者を対象とする個人情報保護法も全面施行され、自治体においても個人情報保護条例の制定が推進されており、法整備の進展とともに、より適切な個人情報の保護が図られる体制ができつつあります。
 しかしながら、このような個人情報保護をめぐるさまざまな法整備が進む中にあって、住民基本台帳法第11条により氏名、住所、生年月日、性別の4情報が、市町村窓口においては営利目的であっても誰でも原則として大量に閲覧できる状況にあります。すでに本市においては個人情報保護条例を制定し、住民の個人情報の適正な保護に努めているところではありますが、市民の個人情報に対する意識が、近年急速に高まっている中、住民基本台帳法に基づき広く4情報が閲覧・利用されていることに対して矛盾が指摘されるようになってきております。
 さらに、最近では閲覧制度を悪用した問題商法や名古屋市などでの不幸な犯罪事件による被害が起こっており、住民基本台帳法による閲覧制度が現実として住民の権利を著しく侵害しているおそれがあります。これは自治体の個人情報保護条例をはじめとした独自の取り組みでは補いきれない問題であり、住民を保護すべき自治体としては、住民基本台帳法第11条の存在が事態への対処を困難にしていると考えております。
 よって、国会及び政府におかれては、住民基本台帳法に「何人でも閲覧を請求することができる」と規定されている閲覧制度を、原則として行政機関等の職務上の請求や世論調査等の公益に資する目的に限定するなど、抜本的な改革を早急に講じるよう強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


平成17年6月24日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣  あて
総務大臣

仙台市議会議長  柳 橋 邦 彦


意見書第2号

真の地方分権の実現に向けた改革の推進を求める件


 地方六団体は、「基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年8月に、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現するよう、地方六団体として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところであります。
 しかしながら、昨年11月に示された「三位一体の改革について」の政府・与党合意では、多くの課題が先送りされるとともに、税源移譲を伴わない国庫補助負担金の削減や交付金化が行われ、また、平成19年度以降の第2期改革が示されていないなど、真の地方分権改革とはいえない状況にあります。
 特に、平成17年中に結論を得るとされている国庫補助負担金の改革について、生活保護・児童扶養手当の国庫負担率引下げは地方の自由度の拡大につながらず、単なる地方への負担転嫁に過ぎないことから、絶対に認められません。
 よって、国会及び政府におかれては、地方公共団体の財政運営に支障が生じないように地方交付税総額を確保するとともに、真の地方分権の実現に向けて、残された課題等について、地方六団体の意向も十分踏まえ、改革を推進していくことを強く求めるものであります。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


平成17年6月24日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣       あて
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣
経済財政政策担当大臣

仙台市議会議長  柳 橋 邦 彦


意見書第3号

障害者自立支援法案に対し慎重審議を求める件


 障害者に対する施策は、かつての措置制度から平成15年4月に支援費制度へと変わり、障害者自らがサービスを選択し、自己決定に基づく契約により、サービスを利用する制度となりました。しかしながら、この制度では、市町村が、居宅介護支援など生活ニーズに合わせたサービス支給量を決めるべきところを、国の市町村に対する財政支援の都合などから、なお課題を残しているところです。
 そのような現状の中、制度改正として「障害者自立支援法案」が今国会に提案されています。法案では、身体・知的・精神の3障害の福祉施策の一元化が図られるという点では評価できるものの、逆に障害者がこれまで地域内での取り組みの中で、拡充してきた自立生活の後退が懸念される内容も盛り込まれております。
そのため、低所得者層へのより一層の配慮をし、当事者意見を反映できるしくみを確保し、就労支援施策をさらに充実させるなど十分留意する必要があります。
よって、国会及び政府におかれては、障害者の懸念の声に真摯に耳を傾け、地域生活の実情を踏まえ、慎重に審議するよう、強く求めるものです。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


平成17年6月24日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣   あて
総務大臣
厚生労働大臣

仙台市議会議長  柳 橋 邦 彦


意見書第4号

宮城陸上競技場旧サブトラックの存続を求める件


 宮城陸上競技場は、仙台市内唯一の公認施設であるとともに、昭和27年と平成13年の二度にわたり国民体育大会が開催された会場として県民はもとより広く全国の方々に親しまれてきました殿堂的なスポーツ施設でもあります。
 さらに、現在も小学校体育大会陸上記録会、中学校総合体育大会等本市・県内の児童・生徒をはじめ、陸上競技や各種大会に年間15万人を超える人々が利用しております。
 しかる現状のなか、宮城県においては、滑y天野球団の要望により今般、その室内練習場の建設に際し、フルキャストスタジアム宮城に隣接するテニスコートを宮城陸上競技場旧サブトラックに移設し、この旧サブトラックを全面的に廃止する方針を打ち出しました。
 もし、サブトラック機能が失われることになれば、陸上競技場を利用する競技者は言うに及ばず大多数の市民・県民に甚大な影響が及ぶことは必然のことであります。加えまして、陸上競技場本体の機能が大きく損なわれ、今後の各種陸上競技大会の実施にこのうえない支障が生じてきます。さらに、存続を求める署名活動が幅広く展開されております。
 よって、宮城県におかれては、テニスコートの移設先の計画を変更し、宮城陸上競技場旧サブトラックを存続されるよう強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。



平成17年10月7日

宮城県知事 あて

仙台市議会議長  柳 橋 邦 彦


決議第1号

宮城陸上競技場旧サブトラック問題に関わる件


 仙台市議会は、宮城陸上競技場旧サブトラックの問題について今定例会中、本会議及び決算等審査特別委員会における質疑等を通じて、その存続について多くの議論を重ねてきたところです。
 本市議会としては、サブトラック機能が失われれば、極めて多くの市民・県民に大きな影響を及ぼすことは明らかであり、仙台市当局としても幅広い市民と連携し、宮城県に対して強く方針の変更を求めていくべきものと考えます。
 よって、宮城県との協議に当たり、仙台市当局は本市議会における議論を十分に踏まえ、確固たる決意を持って臨むことを強く要望するものであります。
 以上、決議します。


平成17年10月7日

                            仙 台 市 議 会



 
 
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