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意見書・決議 
平成16年 意見書・決議

意見書
意見書
件  名
採決結果 議決年月日
第1号
消費者政策の推進を求める件 可決 平成16年 3月19日
第2号
真の地方分権を実現するための地方財政基盤の確立を求める件 可決 平成16年 3月19日
第3号
緊急地域雇用創出特別交付金制度の継続と改善を求める件 可決 平成16年 6月22日
第4号
東北文化学園大学及び専門学校の学生の教育機会の確保に関する件 可決 平成16年 6月22日
第5号
犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を求める件 可決 平成16年10月 5日
第6号
地方分権推進のための改革の実現を求める件 可決 平成16年10月 5日
第7号
郵政事業の改革に関する件 可決 平成16年10月 5日
第8号
介護保険制度の見直しに関する件 可決 平成16年10月 5日
第9号 高齢者虐待防止に関する法律の制定を求める件 可決 平成16年12月17日
第10号 「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する件 可決 平成16年12月17日
第11号 WTO・FTA交渉に関する件 可決 平成16年12月17日
第12号 平成17年度地方交付税所要総額確保に関する件 可決 平成16年12月17日


決議
決議
件  名
採決結果 議決年月日
決議第1号 北方領土問題の解決促進を求める件 可決 平成16年10月 5日
決議第2号 仙台市を本拠地とするプロ野球球団の実現に関する件 可決 平成16年10月 5日
決議第3号 日米地位協定の見直しを求める件 可決 平成16年10月 5日


意見書第1号

消費者政策の推進を求める件


 我が国の消費者政策は、国民の消費生活の安定及び向上を目的として昭和43年に制定された「消費者保護基本法」の枠組みのもとに進められてきたところでありますが、近年の情報化及び規制緩和の進展は、消費者の選択の機会を拡大するとともに、消費者と事業者との間にある情報力・交渉力の格差等の存在により消費者トラブルを増加させ、その内容も多様化・複雑化してきております。
 こうした消費生活をめぐる環境変化を背景に、昨年5月、国民生活審議会消費者政策部会において「21世紀型の消費者政策の在り方について」の報告書がまとめられ、同年7月には、消費者保護会議において、「消費者保護基本法」の見直し、消費者団体訴訟制度の導入の検討等を内容とする消費者政策の推進の方針が決定されたところであります。
 よって、国会及び政府におかれては、消費生活を取り巻く状況の変化を踏まえ、「消費者保護基本法」の改正において消費者の権利を明示するとともに、関係法規の整備等、消費者政策を推進するために必要な措置を速やかに講じられるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成16年3月19日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣         あて
経済産業大臣
内閣府特命担当大臣
(金融経済財政政策)

仙台市議会議長  鈴 木 繁 雄


意見書第2号

真の地方分権を実現するための地方財政基盤の確立を求める件

 地方自治体の財政状況は、税収の低迷、景気対策に伴う公債費の増加、扶助費の伸び等により、多額の財源不足が発生するなど、危機的な様相を呈しており、現在、人件費の抑制、事務事業の見直しによる歳出削減など、徹底した行財政改革の努力が重ねられています。
 このような中にあって、平成16年度地方財政計画では、三位一体改革の名の下に、地方交付税及び臨時財政対策債が前年度比12%の削減となり、大幅な減収が見込まれています。
 一方、三位一体改革の一環として行われた所得譲与税の創設は、基幹税である国の所得税収を地方に移すものでありますが、暫定的な措置にすぎないうえ、規模も不十分であります。
 このように税源移譲が不十分な中、地方交付税の削減のみが突出して行われることは、地方自治体の財政運営に致命的な打撃を与えるものであり、その結果、国民生活や地域経済に多大な悪影響をもたらすことが必至であります。
 よって、国会及び政府におかれては、真の地方分権を実現するための地方財政基盤の確立を推進されるよう、以下の事項について強く要望します。

                           記

1 国庫補助負担金の廃止に伴う一般財源化に当たって、早期かつ確実に所得税、消費税及び法人税等の基幹税により所要額を税源移譲すること。
2 地方交付税の改革については、地方において一定の行政水準を確保することが不可欠であることから、地方交付税の持つ財源保障機能と税源偏在調整機能の双方を重視すること。
3 三位一体改革の検討に当たっては、地方の予算編成に支障が生じないよう、地方の意向を十分に反映した上で、できる限り早い段階で内容を明らかにすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成16年3月19日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣  あて
財務大臣
総務大臣

仙台市議会議長  鈴 木 繁 雄


意見書第3号

緊急地域雇用創出特別交付金制度の継続と改善を求める件

 景気は回復基調にあると言われていますが、その力強さは十分ではなく、未だ地域経済は長期の低迷状況にあります。
 東北地域の雇用情勢については、有効求人倍率の改善の兆候が見えるものの、完全失業率(平成16年第1四半期)は6.2パーセントと全国平均を大きく上回っており、依然として厳しい状況にあります。とりわけ中高年や若年者の就職難は、深刻な問題となっています。
 政府が平成13年度から実施している「緊急地域雇用創出特別交付金制度」は、事業期間が平成16年度までとなっており、その後の継続について、政府は明確な方針を示していません。また、現行制度では、雇用期間や事業内容に制限があるため必ずしも有効な対策となっておらず、要件の緩和等によりさらに有効な雇用対策となるよう改善することが求められています。
 よって、国会及び政府におかれては、地域の実情に即した雇用対策を実施されるよう、次の事項について強く要望します。

1 緊急地域雇用創出特別交付金制度を、平成17年度以降も継続して実施すること。
2 継続に当たっては、実施主体である地方自治体が活用しやすいよう実施要領や運用方法などを改善すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成16年6月22日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣    あて
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣

                     仙台市議会議長  鈴 木 繁 雄


意見書第4号

東北文化学園大学及び専門学校の学生の教育機会の確保に関する件

 学校法人東北文化学園大学の一連の不正行為により,同大学及び東北文化学園専門学校で学ぶ学生は,その教育機会をも奪われかねない状況に置かれています。
 法人の不正行為は,学問に携わる者として,あってはならないことであり,その責任が厳しく問われるべきは当然であります。引き続き問題の究明が必要です。
 民事再生手続き開始の申し立てが行われた今,なによりも求められることは,大学と専門学校に学ぶ,5,000人を超える学生の教育機会を十分に確保しながらその再生を図ることであります。
 その責任は,第一には法人が負うべきではありますが,地域社会に与える影響の大きさに鑑み,関係する諸機関や諸団体が一致して対処することが重要です。
 よって,国,県及び仙台市におかれては,それぞれの役割を果たすべく,特段の努力をなされるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づいて,意見書を提出します。

平成16年6月22日

参議院議長
衆議院議長
内閣総理大臣    あて
文部科学大臣 
宮城県知事
仙台市長

                     仙台市議会議長  鈴 木 繁 雄


意見書第5号
犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を求める件
 
 我が国では、年々犯罪件数が増加し、その内容も凶悪化、低年齢化の一途をたどっています。こうした中で、犯罪被害者とその家族は、大きな痛手を受けながら、社会から偏見と好奇にさらされ、正当な援助を受けることもなく、精神的、経済的苦痛を強いられてきました。
 平成12年に「犯罪被害者保護関連二法」が制定され、犯罪被害者にも意見陳述の機会や記録の閲覧などが認められるようになりましたが、依然として刑事手続きから排除され、証人への尋問、証拠の提出、被告人への質問や反論など重要な権利が全く認められていません。
 また、我が国の制度では、被害者が加害者に損害賠償を請求するためには、刑事裁判とは別に民事裁判を提起しなければならず、犯罪による直接的な被害の上に、さらに多大な負担を強いられています。
以上のことは、法制度上被疑者・被告人に認められている人権保障と比べると著しく公平を失するものであり、早急に是正されなければなりません。
 よって、国会及び政府におかれては、犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立のため、早急に法整備並びに制度の確立を図られることを強く要請します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成16年10月5日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣  
法務大臣  
財務大臣       あて
厚生労働大臣
国家公安委員会委員長            
検事総長                  
警察庁長官                  

                     仙台市議会議長  鈴 木 繁 雄



意見書第6号
地方分権推進のための改革の実現を求める件
 
 国における平成16年度の予算編成は、「三位一体の改革」の名の下に、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、国の財政健全化が優先されたものと受け取らざるを得ないものとなり、国に対する地方の信頼を著しく損ねる結果となりました。
 こうした中、政府においては、去る6月4日に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」を閣議決定し、「三位一体の改革」に関連して、概ね3兆円規模の税源移譲を前提として、地方に対し具体的な国庫補助負担金改革案の取りまとめを要請しました。これを受け、地方六団体は真剣に議論し、8月24日に国と地方公共団体の信頼関係を確保するための一定条件を前提に、地方分権の理念に基づく行財政改革を進めるため、税源移譲や地方交付税のあり方、国による関与・規制の見直しに関する具体例を含む「国庫補助負担金等に関する改革案」を政府に提出しました。
 国会及び政府におかれては、三位一体改革の全体像を早期に明示するとともに、地方財源の充実確保を図り地方の自主・自立につながる改革を早期に実現されることを強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成16年10月5日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣  
財務大臣  
文部科学大臣
厚生労働大臣      あて
農林水産大臣
経済産業大臣             
国土交通大臣                 
環境大臣
経済財政政策担当大臣                     
               
                     仙台市議会議長  鈴 木 繁 雄



意見書第7号
郵政事業の改革に関する件
 
 現在、郵政事業は、全国約2万5千カ所の郵便局ネットワークを通じ、郵便事業、貯金・保険事業等のほか年金支払い等の窓口サービスを提供しています。また、道路破損の情報提供や防犯協力で地方自治体と連携する等、国民生活の安定と福祉の増進にも寄与しています。
 こうした中、政府においては、郵政事業の改革・民営化について、経済財政諮問会議等で検討を重ね、@4事業の分社化、A公社職員の非公務員化、B郵便集配の全国一律のサービス、C郵便局網配置の過疎地の拠点維持への配慮等の基本方針を決定しました。しかし、この問題に関する国民レベルの議論は十分とはいえない状況であり、いまだ多くの課題が山積しています。今後の法制化に当たっては、将来の姿を明確に示し、改革の必要性について国民的な理解を得ることが求められます。
 国会及び政府におかれては、郵政事業が地域において果たしている公的・社会的役割の重要性にかんがみ、さらに検討し、国民の利便性の確保に最大限配慮されるとともに、国民の理解を得るために十分な努力を払われることを強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成16年10月5日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣       あて
財務大臣  
経済財政政策担当大臣
        
     
                     仙台市議会議長  鈴 木 繁 雄



意見書第8号
介護保険制度の見直しに関する件
 
 去る7月30日、社会保障審議会・介護保険部会は、「介護保険制度見直しに関する意見」をとりまとめました。
 この報告における制度見直しの具体的な内容は、@給付の効率化・重点化、A新たなサービス体系の確立、Bサービスの質の確保・向上、C負担の在り方の見直し、D制度運営の見直しの5つの項目から構成されています。特に、@給付の効率化・重点化では、軽度の要介護者(要支援、要介護1)に対する介護の給付について、身体機能の低下を遅らせる介護予防に重点化することや、在宅と施設の利用者負担の不公平を是正するため、居住費用や食費の給付範囲の見直しなどを打ち出しています。
 もとより、来るべき急速な高齢化の進展の中で、国民の老後における介護の不安に応える社会システムとして、将来的にも介護保険制度の安定した運営が不可欠であり、また、高齢者自身の生活の質の維持・向上という観点からも、要介護状態になる前の段階から効果的な介護予防サービスを提供することは、大変重要であると考えます。
 しかしながら、本年5月末現在、全国で要支援、要介護1に認定されている187万人中、居宅介護(支援)サービス受給者数は125万人と、サービス利用率は約67%となっており、軽度の要介護者にとっても介護サービス利用は制度発足から4年半経過し、既に定着したものとなっております。
 こうした中での制度激変は、利用者・家族のみならず、国民の社会保障制度全体に対する信頼を揺るがすことになりかねないと考えます。
 よって、国会及び政府におかれては、介護保険制度の見直しにあたって、次の措置を講じるよう強く要望します。

 1 軽度の要介護者も適切にして必要なサービスが確保できるよう、介護予防サービスと介護サービスの併給を認めるなどの措置を講じること
 
 2 利用者負担の見直しによって、必要な人が必要なサービスを受給することができなくなるといった事態が生じないよう、国の責任において低所得者対策を講じること

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成16年10月5日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣      あて
厚生労働大臣
財務大臣  


                    仙台市議会議長  鈴 木 繁 雄



意見書第9号
高齢者虐待防止に関する法律の制定を求める件

 
 高齢化が世界有数のスピードで進むわが国では、最近、介護が必要な高齢者を放置したり、家庭や施設内で高齢者に暴力をふるったりするなど虐待が深刻化しています。しかしながら高齢者への虐待は表面化しづらく、これまで家庭や施設内の問題として見過ごされてきており、児童虐待に比べ法整備などの対策も遅れているのが現状です。
 虐待の背景には、限界を超える介護によるストレスや複雑な家庭内の人間関係なども含まれており、虐待を自覚していない家族も多く、介護家族を含めた精神的なケアが不可欠であるとの指摘もあります。
 昨年度、厚生労働省は、家庭内での高齢者への虐待について初の全国調査を行い、虐待されている高齢者の8割が認知症と見られる状態があることや介護者の接触時間が長時間であることがわかりました。また、担当ケアマネジャーへの調査からは、「生命に関わる危険な状態」に至る事例が1割という深刻な実態が浮き彫りになる一方、虐待に気付いた事例の9割に対応の難しさを感じていることも明らかになりました。
 この結果からも、高齢者虐待の定義を明確にすることをはじめ、虐待防止と早期保護への具体的な仕組みづくりが急務であることが確認されたところです。
 そこで、地域社会全体として高齢者の人権を守る体制を充実させ、虐待防止のため「専門性を確保した相談窓口の設置」や「緊急保護のための一時保護施設整備」等の具体的な対策を早急に実現するため、高齢者虐待防止に関する法律の制定を強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成16年12月17日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣    あて
法務大臣
財務大臣
厚生労働大臣


                    仙台市議会議長  鈴 木 繁 雄



意見書第10号
「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する件

 
 現在、政府が検討している「食料・農業・農村基本計画」の見直しについて、食料自給率の引き上げ、食の安全・安定に結びつく施策を展開することが、日本農業の再生・発展につながると考えます。
 食料自給率については、過去5年間、食料自給率が横ばいで推移してきた原因と関係諸施策の問題点を明らかにし、生産者と消費者の理解と協力のもと自給率引き上げ政策の推進が求められています。
 政策対象者たる担い手のあり方については、意欲を持つ農業者及び地域で「育成すべき担い手」として推薦される者等を対象とすること、また、集落営農は、地域の条件に見合った多様な農業の展開を可能とするものとして位置付け、生産意欲がもてるような施策を講じることが問われています。
 また、新たな経営安定対策(品目横断的政策等)については、農産物価格の低落をカバーし、耕作意欲をもてるような政策とすること、農地制度のあり方については、食料の安定供給を確保し、農業の多面的機能を維持するためにも土地・農地等土地利用規制の体系を整備し、農地を農地として利活用できる法律及び制度を早急に確立しなければなりません。
 さらに、農業環境・資源保全政策の確立については、担い手以外の農家、非農家、地域住民などを含めた多様な主体参画を促し、有機農業など環境保全型農業の推進の支援、現行の中山間地域等直接支払制度を、効果的・効率的に見直し継続実施していくことが重要であります。
 よって、国会及び政府におかれては、上記の事項の実現に向けて特段の取り組みをされるよう強く求めるものであります。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成16年12月17日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣   あて
農林水産大臣


                    仙台市議会議長  鈴 木 繁 雄



意見書第11号
WTO・FTA交渉に関する件

 
 WTO(世界貿易機関)交渉は、本年8月1日に、今後の交渉の前提となる大枠合意がなされました。また、FTA(自由貿易協定)については、現在、韓国、マレーシア、タイとの交渉が行われています。
 WTO及びFTAにおける農業分野の交渉においては、農業の多面的機能の発揮と食料の安全保障、各国の農業の共存と食料自給率向上が可能な貿易ルールが実現することが求められています。特にWTO農業交渉では、世界的な飢餓の拡大や地球規模での環境悪化につながることのないよう、農林水産業の多面的機能の発揮や食料自給率の向上、各国の多様な農林水産業が共生・共存できる貿易ルールに改めることが求められています。また、上限関税の設定や関税割当数量の拡大は、わが国農業の現実からみて問題があります。
 さらに、国内農林水産業の維持を可能とする関税率水準や国家貿易体制、特別セーフガードの維持などの国境措置を確保し、急速な市場開放には応じないこと、及び行き過ぎたAMS(助成合計量)削減の是正と、「緑の政策」の要件緩和など国内支持政策に関する適切な規律の確保が求められています。
 よって、国会及び政府におかれては、今後のFTA交渉では、国内農業へ打撃を与え、WTO農業交渉や他国との交渉に重大な影響を与えることから農林水産物の関税撤廃・削減を行わないこと、及び情報公開の徹底、各国の農業者や消費者・市民の声を反映することなどに向け、特段の取り組みをされるよう強く要請するものです。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成16年12月17日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣    あて
外務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣


                    仙台市議会議長  鈴 木 繁 雄



意見書第12号
平成17年度地方交付税所要総額確保に関する件

 
 平成16年度政府予算においては,地方の理解を得ないまま地方交付税及び臨時財政対策債が大幅に削減されたことにより,地方財政運営や行政サービスに支障を来たし,国に対する地方の信頼を大きく損ねる結果となりました。
 このことを踏まえ,国は,新年度の予算編成において地方の意見に真摯に耳を傾け,誠実に対応することにより,地方の財政運営の安定化を図り,行政サービスの低下を来たさないようにすべきであります。
 よって,国会及び政府におかれては,平成17年度政府予算編成に当たり,行政サービスの安定的供給のため,地方交付税の重要な機能である財源の保障機能と税源偏在の調整機能を分離することなく,その双方を堅持しつつ,地方交付税の所要総額を確保されるよう強く求めるものであります。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成16年12月17日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣    あて
総務大臣
財務大臣
経済財政対策担当大臣


                    仙台市議会議長  鈴 木 繁 雄



決議第1号
北方領土問題の解決促進を求める件
 
 我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方四島は、未だなお、その返還が実現していません。
 これまでも北方領土返還要求を国民の総意の運動として展開してきましたが、戦後59年を経た今、北方四島を故郷とする元島民も高齢化し、一日も早くこの問題が解決されることを熱望しています。
 よって、政府におかれては、返還実現を目指す全国民の運動のより一層の盛り上がりを図り、この問題の解決に向けて、これまで以上の強力な外交交渉により、日本国民の永年の悲願である北方領土の一日も早い返還を実現するとともに、日露両国間に平和条約を締結し、真の日露平和友好関係を確立するよう強く要望します。

 以上、決議します。

平成16年10月5日
                   
内閣総理大臣
外務大臣      あて
沖縄及び北方
対策担当大臣
                     
                     仙 台 市 議 会



決議第2号
仙台市を本拠地とするプロ野球球団の実現に関する件
 
 市民が熱望して止まなかった、仙台市を本拠地とするプロ野球球団の実現への期待が高まっています。
 本市は、市民の野球への関心が高く、少年野球を始め、リトルリーグ、中学、高校、大学、社会人野球等有力チームと選手が多数存在しており、また過去にはプロ野球球団が本拠地としていた経緯もあります。
 このたび、株式会社ライブドアベースボール、楽天株式会社の2社は、その高い先見性と情熱をもって仙台市を本拠地としてプロ野球への参入を申請しました。
 ここに、仙台市議会は、市民へ大きな夢と希望を与え、地域経済やスポーツ文化など多方面での活性化を促すこの動きに対し、心から歓迎の意を表します。
 ついては、日本プロフェッショナル野球組織(NPB)が新球団の加盟について早期に承認されるよう強く望むものであります。
 以上、決議します。

平成16年10月5日


                     仙 台 市 議 会



決議第3号
日米地位協定の見直しを求める件
 
 去る8月13日午後2時15分ごろ、普天間飛行場に隣接する宜野湾市の沖縄国際大学構内に米海兵隊所属CH−53D大型輸送ヘリコプター1機が墜落炎上し、乗員3人が負傷する事故が発生しました。
 墜落現場付近には、数多くの教育機関や病院等が点在しています。今回の事故では、広範囲にわたって部品が飛散しました。沖縄県民にけが人が1人も出なかったのは不幸中の幸いというべきで、一歩間違えれば大惨事を引き起こしかねず、沖縄県民はいうに及ばず国民全体に大きな不安と恐怖を与えました。
 米軍は日米地位協定を口実に、事故後の必要な捜査を拒否するとともに、事故原因の究明や具体的な再発防止策の説明もないまま、事故機と同型機の飛行を早々に再開しました。沖縄の県民感情やわが国の国民感情を無視した、誠に遺憾な対応といわざるを得ません。
 この根底には、従来から再三指摘されてきたように、わが国における米軍の行動や基地のあり方等を定めた日米地位協定の問題点があります。ついては、国民の生命財産を守り、不安や不満を解消し、今後の日米関係を健全に運営するためにも、政府及び国会におかれては、今回の事故を契機に日米地位協定の抜本的見直し改定交渉に着手することを強く要望します。

 以上、決議します。

平成16年10月5日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣      あて
外務大臣
防衛庁長官
沖縄及び北方対策           
担当大臣                   
防衛施設庁長官               
                    
                     仙 台 市 議 会



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