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意見書・決議 
平成15年 意見書・決議 

意見書
意見書
件  名
採決結果 議決年月日
第1号
国から地方への税源移譲を基本とする三位一体改革の実現を求める件 可決 平成15年 6月20日
第2号
医薬品の一般小売店における販売について慎重な検討を求める件 可決 平成15年 7月 1日
第3号
宮城県沖地震を含む日本海溝沿いの地震への対策を求める件 可決 平成15年 7月 1日
第4号
ヤミ金融対策の強化を求める件 可決 平成15年 7月 1日
第5号
年金給付額の据え置き等を求める件 可決 平成15年10月 3日
第6号
自動車の「仙台」ナンバーの創設の実現を求める件 可決 平成15年10月 3日
第7号
異常気象による農作物被害農家への救済措置を求める件 可決 平成15年10月 3日
第8号 木造住宅の耐震性向上のための施策に対する助成措置を求める件(国あて) 可決 平成15年12月10日
第9号 木造住宅の耐震性向上のための施策に対する助成措置を求める件(県あて) 可決 平成15年12月10日
第10号 県補助金における格差の是正を求める件 可決 平成15年12月12日


決議
決議
件  名
採決結果 議決年月日
決議第1号 イラク問題の平和的解決を求める件 可決 平成15年 3月14日


意見書第1号

国から地方への税源移譲を基本とする三位一体改革の実現を求める件


 現下の地方財政は、バブル経済崩壊後の税の大幅な減収に加え、国が経済対策の一環として実施してきた国税・地方税を併せた政策減税、景気対策による公共事業の追加等の経済財政運営により、財源不足が拡大し、危機的な状況にあります。
 本市においても、行財政改革に積極的に取り組んでいますが、少子・高齢化への対応、地域経済の活性化等の新たな行政課題に直面しており、このような地域ニーズに迅速かつ的確に対応するためには、自己決定・自己責任に基づく地方財政基盤の確立が喫緊の課題となっています。
 政府においては、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲等を含む財源配分のあり方を三位一体で改革することとされています。この三位一体の改革に当たっては、地方分権の基本理念を踏まえ、地方分権改革の残された最大の課題である、国と地方の役割分担を踏まえた税源移譲等による地方税財源の充実強化が必要不可欠です。
 しかしながら、平成15年6月6日に地方分権改革推進会議から内閣総理大臣に対して提出された「三位一体の改革についての意見」は、抜本的な税源移譲について増税を伴う税制改革が行われる時まで先送りし、一方で国庫補助負担金の廃止・縮減や地方交付税の改革を先行するという、地方税財源の充実強化よりも国の行財政改革を優先したものとなっております。これは、これまで築き上げてきた地方分権の流れに反するものであり、到底受け入れられるものではありません。
 よって、国会及び政府におかれては、地方分権を一層推進する観点から、国から地方への税源移譲を基本とする真の三位一体改革の実現を図られるよう、以下の事項について強く要望します。
@ 地方自らの責任と判断に応じた財政運営を確立するため、消費税・所得税・法人税等の基幹税の再配分を基本とする税源移譲等を行うことにより地方税財源を充実強化すること。
A 国庫補助負担金の廃止・縮減は、単なる地方への負担の転嫁とならないよう、税源移譲等と一体的に進めるとともに、地方の意見を反映した実効的な削減計画を策定すること。
B 地方交付税の改革に当たっては、税源移譲と国庫補助負担金の見直しと一体となった措置を行うとともに、国と地方の新たな役割分担に応じ、地方が標準的な行政サービスを安定的に提供できるよう、財源の保障と税源偏在の調整双方の機能を重視すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成15年6月20日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
経済財政政策担当大臣   あて
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣

仙台市議会議長  鈴 木 繁 雄


意見書第2号

医薬品の一般小売店における販売について慎重な検討を求める件

 政府の総合規制改革会議は、平成15年2月17日に公表した「規制改革推進のためのアクションプラン」の中で、医薬品の一般小売店における販売を重点検討項目として取り上げています。医薬品は、効能効果とともに副作用被害の危険性を併せ持っているにもかかわらず、同会議は、利便性のみの観点から規制緩和を求めています。
 薬事法に基づく医薬品製造・販売等に係る諸規制は、過去の副作用被害事例等の反省の上に立って築き上げられたものであり、医薬品の品質、有効性及び安全性を確保し、人の生命・健康を守るために不可欠な社会的規制です。この制度の下、医薬品販売業者は、需要の多い医薬品だけでなく、希少な医薬品であっても、国民が適切に入手できるよう、その責任を果たしてきているところです。
 医薬品提供体制の問題は、国民の健康や医療や安全をどのようなシステムで支えるかという視点で考えるべきものであり、利便性のみの観点で議論されるべきものではありません。
 よって、国会及び政府におかれては、国民の健康で安全な生活を守るために、医薬品の一般小売店における販売について慎重に検討されるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成15年7月1日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣    あて
規制改革担当大臣
厚生労働大臣

仙台市議会議長  鈴 木 繁 雄


意見書第3号

宮城県沖地震を含む日本海溝沿いの地震への対策を求める件

 去る5月26日に発生した宮城県北部沖を震源とする地震は、宮城県から岩手県にかけて大きな被害をもたらすとともに、災害時の通信体制の脆弱さを露呈させました。
 昭和53年に発生した「宮城県沖地震」は、本市をはじめ宮城県内に甚大な被害をもたらしました。今後20年以内に同じような地震が8割強の確率で再来するとされており、早急に大規模地震に十分に対応できる体制を整備することが喫緊の課題であります。
 市民の生命と財産を守ることは本市議会の使命であり、安全に安心して暮らせるまちづくりを急がなければなりません。
 よって、国会及び政府におかれては、再来すると言われている宮城県沖地震の対策として、下記の事項の実現を図られるよう強く要望します。
@ 宮城県沖地震を含む日本海溝沿いの地震に係る特別措置法を早期に制定し、地震観測施設や地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備を推進するとともに、地方自治体が緊急に地震防災上必要な施設を整備するに当たっては、必要な財政上の措置を講ずること。
A 災害発生時において、迅速な情報収集・提供を図るとともに、医療機関をはじめ、関連機関との円滑な情報交換を行うため、各種情報通信手段の確保策を早急に講ずること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成15年7月1日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
防災担当大臣    あて
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣

仙台市議会議長  鈴 木 繁 雄


意見書第4号

ヤミ金融対策の強化を求める件

 近年、長引く不況を背景とするヤミ金融の横行が看過できない社会問題となっています。人の弱みに乗じて、中には年利数千%から数万%にのぼる高金利による貸し付けがなされたり、勤務先や家族への脅迫的な取り立てはもとより子どもが通う学校にまで催促の電話がかけられ、職場からの解雇や離婚、自己破産、行方不明、さらには自殺をも余儀なくされるなど、その深刻な被害の多発化には目に余るものがあります。

 現行制度の下では、登録さえすれば容易に貸金業を営むことが可能であり、法外な金利や強引な取り立てを行う悪徳業者への行政対応も実効を期し難いものとなっており、国による抜本的対策は急務となっています。

 よって、国会及び政府におかれては、出資法の上限金利を利息制限法の上限まで引き下げるとともに、引き下げ後の上限金利を超える貸付契約の無効を明確に規定するほか、登録要件・審査の見直し、金融取引主任制度の導入、夜間・早朝・職場等への取り立て行為規制の明確化、監督権強化のための業務改善命令規定の新設や罰則強化、苦情相談窓口や監督省庁・関係団体等の体制整備の実施など、新たな立法措置を含めた悪徳ヤミ金融を排除するための措置を速やかに講じられるよう強く要望します。


 以上、地方自治法第99条の規定に基づいて、意見書を提出します。

平成15年7月1日

衆議院議長 
参議院議長 
内閣総理大臣       あて 
法務大臣 
金融担当大臣 
国家公安委員会委員長

仙台市議会議長  鈴 木 繁 雄


意見書第5号

年金給付額の据え置き等を求める件


 公的年金受給者は、本年4月に実施された物価スライドによる年金給付額の引き下げに加え、介護保険料の負担及び医療費の一部負担の引き上げや低金利等により、年金額の価値が減少するという事態に直面しています。
 このような状況のなか、政府関係審議会等において公的年金給付額の引き下げ及び公的年金に対する課税の強化を図ることが検討されており、年金受給者の不安は一層募っております。
 よって、国会及び政府におかれては、公的年金で生活する年金受給者の生活を守るため、以下の事項について強く要望します。
@ 平成16年度の年金制度改革に当たっては、年金給付額の引き下げを行わないこと。
A 平成16年度においては、特例措置などを講じることにより、物価スライドによる年金給付額の引き下げを行わないこと。
B 国庫負担割合を二分の一に引き上げ、現役世代の保険料負担の緩和及び年金に対する国民の不安を解消し、安定した年金制度を構築すること。
C 公的年金に対する課税強化を行わないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成15年10月3日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣    あて
財務大臣
厚生労働大臣

仙台市議会議長  鈴 木 繁 雄


意見書第6号

自動車の「仙台」ナンバーの創設の実現を求める件


 現在、政令指定都市のほとんどにおいて、自動車のナンバープレートに都市名が表示されておりますが、本市においては都市名が表示されておりません。そのため以前から本市では他の政令指定都市と同様ナンバープレートに「仙台」と表示することを求める声が強く出されておりました。
 国では昨年12月に「ナンバープレートの地域名表示細分化等に関する懇談会」を設置し、いわゆるご当地ナンバーの実現に向けた本格的な議論が開始されました。また、第2回の懇談会では、これまで地域名表示を強く求めてきた会津総合開発協議会や伊豆ナンバー創設促進協議会などからの意見聴取を行ったことから、全国的にご当地ナンバーの早期創設への期待が高まっております。本市でも今年8月に市や商工会議所など計10団体が連名で国土交通省へ「仙台」ナンバーの創設を要望しております。
 一方、本市においては「仙台」ブランドを中心とした戦略的なシティセールスを積極的に展開し、長い混迷状況からいまだに抜け出せないまま先行きが不透明な状況にある地域経済の再生に向け官民一体となった取組を進めております。
県内の自動車保有台数の約4割を占める本市にとって、「仙台」ナンバーを創設することは仙台市の名をPRすることとなり、国の内外における都市イメージを向上させる効果が期待できます。
 よって、国会及び政府におかれては、ナンバープレートの地域名表示の細分化について、地域の要望に応えた柔軟な対応ができるような制度的な整備を進めるとともに、東北の中枢都市仙台の100万市民の願いである「仙台」ナンバーの創設を早期に実現するよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成15年10月3日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
国土交通大臣  あて
総務大臣
財務大臣

仙台市議会議長  鈴 木 繁 雄


意見書第7号

異常気象による農作物被害農家への救済措置を求める件


 
本年は、7月以降、著しい低温と長雨による日照不足となり、農作物に大きな被害が生じており、特に、本市の基幹的な農作物である水稲は、障害不稔やいもち病の多発により、作柄及び品質がかなり低下することが懸念されております。
 このような状態を看過すれば農家経済は大きな打撃を受け、営農意欲の減退とともに、離農や兼業化がこれまで以上に進行し、耕作放棄地の増大などによる国土の荒廃や農業集落の維持、発展を困難にすることが予想され、地域経済全体の落ち込みを招くおそれがあります。
 よって、国会、政府及び関係機関におかれては、予見される被害の大きさなどを考慮し、以下の事項について特段の措置を講じられるよう、強く要望します。
@ 天災融資法の発動と激甚災害指定の早期実施を行うこと。
A 制度資金の融資枠拡大と融資条件の緩和を図ること。
B 農業共済金の早期支払いの措置を講じること。また、損害評価の特例措置(品質低下部分の減収評価)の適用を図ること。
C 市町村が行う災害対策に要する経費について、財政支援を講じること。
D 買い占め、売り惜しみ、価格吊り上げなど、投機的な動きや便乗値上げが横行することのないよう、緊急措置を講じ指導を徹底し、国の責任で価格の安定と国民への安定供給を図ること。
E その他農家の経営再建に必要となる諸施策を総合的に実施すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成15年10月3日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣    あて
農林水産大臣
国土交通大臣
宮城県知事

仙台市議会議長  鈴 木 繁 雄


意見書第8号

木造住宅の耐震性向上のための施策に対する助成措置を求める件


 
平成7年発生の阪神淡路大震災においては、古い木造住宅の倒壊とそれに伴う火災の発生により、多くの尊い命と都市資源が失われました。地震による甚大な被害をしばしば被っているわが国において、地震で倒壊する危険性の高い木造住宅の耐震性を向上することは、喫緊の課題となっております。
宮城県沖地震の発生が近い将来高い確率で予測されるなか、本市においては、昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震診断を鋭意進めていますが、診断を受けた住宅のうち、実に半数以上が倒壊の危険があり、8割以上が何らかの改修補強が必要であるとの結果が得られています。しかし、このような診断結果にも関わらず、実際に改修が行われたのは、改修等が必要と診断された住宅の1割にも満たない現状です。
古い木造住宅の耐震性の向上は、地震による倒壊から尊い人命を守るだけでなく、延焼による大きな災害を防ぐためにも着実に促進を図るべきものであり、そのためには、耐震改修に対する行政の支援、とりわけ住民に最も近い市町村が支援施策を講ずることが重要であると考えます。
しかしながら、災害の拡大を未然に抑止し、尊い生命と財産を守ることは、単に市町村の負担においてのみ行われるべきものではなく、市町村が的確に施策を推進するためにも、国及び県の適切な支援が求められることは言うまでもありません。
よって、国会及び政府におかれては、市町村への補助制度の創設をはじめ、地震に強いまちづくりの実現に向け適切な措置を講じられるよう強く要望します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成15年12月10日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣    あて
財務大臣
国土交通大臣
防災担当大臣

仙台市議会議長  鈴 木 繁 雄



意見書第9号

木造住宅の耐震性向上のための施策に対する助成措置を求める件


 
平成7年発生の阪神淡路大震災においては、古い木造住宅の倒壊とそれに伴う火災の発生により、多くの尊い命と都市資源が失われました。地震による甚大な被害をしばしば被っているわが国において、地震で倒壊する危険性の高い木造住宅の耐震性を向上することは、喫緊の課題となっております。
宮城県沖地震の発生が近い将来高い確率で予測されるなか、本市においては、昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震診断を鋭意進めていますが、診断を受けた住宅のうち、実に半数以上が倒壊の危険があり、8割以上が何らかの改修補強が必要であるとの結果が得られています。しかし、このような診断結果にも関わらず、実際に改修が行われたのは、改修等が必要と診断された住宅の1割にも満たない現状です。
古い木造住宅の耐震性の向上は、地震による倒壊から尊い人命を守るだけでなく、延焼による大きな災害を防ぐためにも着実に促進を図るべきものであり、そのためには、耐震改修に対する行政の支援、とりわけ住民に最も近い市町村が支援施策を講ずることが重要であると考えます。
しかしながら、災害の拡大を未然に抑止し、尊い生命と財産を守ることは、単に市町村の負担においてのみ行われるべきものではなく、市町村が的確に施策を推進するためにも、国及び県の適切な支援が求められることは言うまでもありません。
よって、宮城県におかれては、市町村への補助制度の創設をはじめ、地震に強いまちづくりの実現に向け適切な措置を講じられるよう強く要望します。
なお、補助制度の創設に当たっては、納税者に行政の使命としての公平な行政サービスを提供する観点からも、102万人の仙台市民が、宮城県民として差別を受ける事なく、等しく措置が受けられるものとされるよう重ねて要望します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成15年12月10日

宮城県知事 あて

仙台市議会議長  鈴 木 繁 雄


意見書第10号

県補助金における格差の是正を求める件


 指定都市制度は、大都市行政の特殊性に対応するため、都道府県と市町村の二層構造を基本とする現行の地方自治制度の特例として、事務配分、行政監督及び区の設置について特例を設けることにより、大都市の実情に応じた行政運営を実現しようとする制度であります。
 地方自治法及び同法施行令は、都道府県が処理することとされている児童福祉など18項目の事務について、その一部を指定都市に移譲できる旨規定しています。また、道路法の規定による指定区間以外の国道の管理及び都道府県道の管理に関する事務など、個別法においても同様に事務の特例が設けられております。
 一方、財源の面では、基本的な県税の制度が維持され、指定都市に対しては、道路特定財源の配分や地方交付税制度を通じて措置されているに過ぎません。
 したがって、上記の法令に基づく大都市に関する特例の部分以外は、指定都市といえども、一般の市と同様であり、県と指定都市の関係が全て同格というものではありません。
 しかしながら、宮城県における補助金の取扱いにおいては、この大都市の特例に準ずるとして県単独補助金の対象から仙台市を除外したり、大都市の特例と全く関係のない補助金について格差を設けている事例があります。このことは、県民として等しく県民税を負担している仙台市民に対する大きな行政的差別であり、県民としての平等に欠ける扱いと言わざるをえません。
 よって、宮城県におかれては、県民税の納税者である仙台市民に対する行政サービスの公平の観点からも、現在設けられている格差を早急に是正されるよう強く要望します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成15年12月12日


宮城県知事 あて

仙台市議会議長  鈴 木 繁 雄


決議第1号

イラク問題の平和的解決を求める件

 米国などは,イラクが大量破壊兵器や生物化学兵器を開発・保有している疑いがあることを理由に,同国への武力攻撃の準備を進めている。すでにイラク政府は国連による査察を受け入れ,一応の協力姿勢を示しているが,依然として緊迫した状況が続いている。
 イラク政府は,直ちに大量破壊兵器等の開発・保有という野望を捨て,国連決議を完全遵守して,国際社会の懸念を払拭しなくてはならない。
 しかし,米国などが実際にイラクを攻撃すれば,イラクの多くの民衆が傷つくと同時に,中東情勢はいっそう不安定になることが懸念される。日本国民の多くは,米国などのイラク攻撃によって,世界の平和と安全が脅かされることを強く懸念している。
 よって,世界各国及び日本政府に対し,国連憲章の理念に沿ったイラク問題の平和的解決のため,全力を尽くすことを求めるものである。

 以上,決議する。

 平成15年3月14

 内閣総理大臣
 外務大臣     あて

仙台市議会



 
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