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平成14年 意見書 

意見書
意見書
件  名
採決結果 議決年月日
第1号

雇用危機を突破する施策の実行を求める件

可決 平成14年 3月15日
第2号
安心の医療制度への抜本的改革を求める件 可決 平成14年 3月15日
第3号
学校事務職員及び学校栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の適用を堅持することを求める件  可決 平成14年 6月 7日
第4号
食品の安全に係わる包括的法律(食品安全新法)制定と新行政組織設置を求める件 可決 平成14年 6月 7日
第5号
救急救命士制度の充実を求める件 可決 平成14年 6月 7日
第6号
東西線整備事業の国庫補助事業採択を求める件 可決 平成14年 6月 7日
第7号
食品品質表示制度等食品の安全確保を求める件 可決 平成14年10月 7日
第8号 産業廃棄物処理施設に関する規制強化と財政支援の拡充を求める件 可決 平成14年10月 7日
第9号 乳幼児医療費助成制度における現物給付方式の早期導入を求める件 可決 平成14年10月 7日
第10号 パートタイム労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備と均等待遇を求める件 可決 平成14年12月17日


 

意見書第1号

雇用危機を突破する施策の実行を求める件      

いま国民は,長期にわたる経済停滞のなかで,4年連続の収入減,5%半ばに達する戦後最悪の失業率,企業の相次ぐリストラの実施等により,深刻な雇用と生活の危機に陥っており,これは地域経済にも重大な影響を及ぼしています。
 よって,国会及び政府におかれては,この際,まず何よりも雇用を守り,創出する政策を最優先で推進し,雇用と生活の危機的状況を突破し,日本の経済,社会を再生させるために,以下の施策を早急に実行されるよう,強く要望します。

 記

1 教育,医療,介護,環境等,社会的インフラの拡充が急務な分野を中心に,積極的に雇用を創出するとともに,能力開発・再就職支援策を強化し, 失業者を減らすこと。
2 地域における雇用安定・創出の取り組みに対する支援等,雇用環境の整備 を行うこと。
3 合理的理由のない整理・解雇等に対する規制を行う法制度及びパート労働者の労働条件の差別をなくす法律等を定めること。
                           
 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
            

 平成14年3月15日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣  あて
総務大臣 
財務大臣 
厚生労働大臣

仙台市青葉区国分町三丁目7番1号                   仙台市議会議長
                           村 上 隆 志


意見書第2号

 安心の医療制度への抜本的改革を求める件

国会及び政府におかれては,将来にわたって国民の安心と信頼を得られる医療制度への抜本的改革を確立するため,次の事項について特段の配慮をされるよう強く要請します。

1 患者が必要とする医療情報の公開,小児医療の拡充,救急体制及び手厚い 看護体制の整備等を実現することにより,国民の安心と信頼を得られる質の 高い医療サービス体制を確立すること。
2 国民に係る負担が過重にならないよう配慮すること。
3 高額療養費等の自己負担限度額の引き上げは行わないこと。
                           
 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
                           
 平成14年3月15日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
総務大臣 
財務大臣 
厚生労働大臣

仙台市青葉区国分町三丁目7番1号                   仙台市議会議長
村 上 隆 志


意見書第3号

       学校事務職員及び学校栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の
       適用を堅持することを求める件  

 学校教育において,義務教育費国庫負担制度は,教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的とし,義務教育無償の原則に基づいて制定されたものです。
 しかし,政府は,昭和60年度以降毎年のように制度の改定を行ってきましたが,とりわけ今,学校事務職員,学校栄養職員の人件費を同制度から適用除外しようとしております。もし,そのような事態にでもなるならば,地方自治体の財政をますます圧迫するばかりでなく,学校現場に多大な影響を及ぼすことになりかねません。
 よって,国会及び政府におかれては,かかる実情を勘案され現行の義務教育費国庫負担制度を守り,学校事務職員及び学校栄養職員の人件費に対する適用を堅持するよう強く要望します。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成14年6月7日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
総務大臣 
財務大臣 
文部科学大臣

仙台市青葉区国分町三丁目7番1号                   仙台市議会議長
村 上 隆 志


意見書第4号

  食品の安全に係わる包括的法律(食品安全新法)制定と新行政組織設置を求める件

 消費者はBSE問題で表面化した事態や各種偽装事件に対して,大きな憤りを持っています。業者のモラルとともに,行政の体質を根本から改める必要があります。BSE問題では,今日的な食品の安全性を確保するには,生産振興の立場とは別個に,「国民の健康」や「食品の安全性」の確保を優先した,総合的な社会システムを確立する必要が改めて明らかになりました。
 生産者にとっても,消費者の健康や安全性を最優先することが,消費者との相互信頼や持続可能な農業生産につながるということが,今回のBSE問題の教訓でもあります。また,極度に信頼が低下した表示制度の抜本改革も必要になっています。
 現在,政府や国会では,食品の安全に係わる包括的法律(食品安全新法)や新たな行政組織の検討が開始されています。よって,国会及び政府におかれては,これらを検討するにあたり,消費者の参加を保障し,また,消費者の立場に立つ食品安全行政の強化につながるよう下記の事項を推進することを強く要望します。

                          記

1 食品の安全に係わる包括的法律(食品安全新法)の目的に「国民の健康」 や「食品の安全性」を最優先に位置付けるとともに,新行政組織は生産振興  に携わる行政組織から独立・分離させること。
2 リスク分析を法に明示し,特に消費者参加のリスクコミュニケーションを確立すること。
3 食品の表示制度について「消費者が商品の選択ができる権利の確保」の観 点から,総合的・一元的に見直し,食品全般の生産から流通まで食品の履歴 がわかるシステムを整備すること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成14年6月7日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
厚生労働大臣 
農林水産大臣 

仙台市青葉区国分町三丁目7番1号                   仙台市議会議長
村 上 隆 志


意見書第5号

                救急救命士制度の充実を求める件

 救急救命士制度は,平成3年に救急救命士法が制定されて以来,国民生活に深く定着してきており,重度傷病者を医療機関に搬送するまでの間に,医師の指示のもと,気道の確保や心拍の回復の処置を行い,救命効果の向上に大きく貢献しているところであります。
 こうしたなかで,医師のみに認められている気管挿管が救急救命士によって行われた事例が判明し,救急現場における救命処置と法律の遵守との関係で議論が起きています。
 救急救命士制度は,導入以来10年程が経過し,さらなる充実が求められており,心肺機能停止状態での救急患者のより一層の救命効果を高めるためには, 「医師の具体的指示なしによる早期除細動」「気道確保手段としての気管 挿管」「心拍再開に効果のある薬剤の使用」等救急現場において緊急に対応することが求められるため,救急救命の現場に即した救急救命士の処置範囲の拡大を早期に実現すべきと考えます。
 よって,国会及び政府におかれては,救命の視点に立った救急救命士関係法令の改正や医療機関との連携による地域のメディカルコントロール体制の構築 等救急救命士制度の充実を図ることについて,迅速かつ適切な対応をとるよう,強く要望します。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成14年6月7日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
総務大臣
厚生労働大臣 

仙台市青葉区国分町三丁目7番1号                   仙台市議会議長
村 上 隆 志


意見書第6号

            東西線整備事業の国庫補助事業採択を求める件

 本市は,鉄道沿線に市街地を誘導した,暮らしやすく,動きやすい集約型の市街地形成をまちづくりの基本に据え,「コンパクトシティ」への転換を目指しております。
 東西線の整備は,このような新しい都市形成を具現化し,地下鉄南北線と一体となって,骨格交通軸を形成する本市の最重要プロジェクトであります。
 東北運輸局長の諮問機関である東北地方交通審議会の「宮城県における公共 交通機関の維持・整備に関する計画について」と題する平成11年4月の答 申で,東西線は,その必要性や整備区間などが述べられ,望ましい地域交通計画として明確な位置づけがなされております。この答申を受けて,本市は平成12年3月にルート及び機種を,同年10月には駅位置を決定し,平成16年度の工事着手を目標に事業推進を図っているところであります。
 様々な都市機能が集積する東西線沿線の各地域では,特色を生かした新しい まちづくりの気運が高まっており,東西線整備は,今日の経済状況を好転 させ,地域の活性化を促進する起爆剤としても,極めて重要であります。
 本市議会においても平成5年以降継続的に調査特別委員会を設けて東西線の整備促進に取り組んできたほか,市民及び地元経済界も一丸となってその早期実現を熱望しているところであります。
  このような経過を経て,本市は,今年度,事業許可申請を予定しており ます。よって,国会及び政府におかれては,平成15年度予算において,本市の東西線整備事業を国庫補助事業として採択されるよう強く要望いたします。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成14年6月7日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
総務大臣 
財務大臣 
国土交通大臣                                                     

仙台市青葉区国分町三丁目7番1号                   仙台市議会議長
村 上 隆 志


意見書第7号

食品品質表示制度等食品の安全確保を求める件

 本年はじめの雪印食品から最近の日本ハムに至る我が国有数の食品企業による食品表示偽装事件が,連鎖的に発生しています。これらの表示偽装事件の続発は,食品表示に対する国民の信頼を大きく失わせるとともに,食品そのものの安全性と品質に対する消費者の不信感を増大させています。
 現在,食品の表示と監視は,食品衛生法,JAS法,景表法等の複数の法律によってなされていますが,そのチェック体制が不充分なため,こうした偽装表示の横行を許してきました。また消費者・事業者双方にとって分かりにくい制度となっています。
 食品は国民の生命と健康の維持に不可欠なだけに,その安全性の確保は最優先課題であります。政府においては,これまでの生産者優先になりがちの行政を深刻に反省し,国民優先・消費者優先の食品安全行政を確立する必要があります。その中の一環としての食品表示は消費者が食品を選択する唯一の手段であることから,このような偽装表示が今後二度と行われないよう,国として抜本策を講ずるべきであります。
 よって,国会及び政府におかれては,下記の事項を早期に確立することにより,食品の安全性確保と信頼できる食品表示制度の確立を図るよう,強く要望します。

                          記

1 食品の安全性確保に関する包括法として「食品安全基本法(仮称)」を早期に制定し,食品の安全性強化と信頼できる表示制度の確立等を図ること。
2 内閣府設置予定の「食品安全委員会」においては,国民・消費者の代表を必ず参加させるとともに,各省庁の連携と必要な予算の確保を図ること。
3 食品衛生法に基づく残留基準が未設定の農薬・食品添加物等について早急に残留基準値を設置するとともに,消費者を含めた監視体制の強化を図ること。
4 健康被害の原因となる輸入食品や禁止農薬等を使用した輸入食品の水際でのチェック体制を強化するとともに,輸出国に対し是正措置を求めること。
5 原産地表示の徹底や偽装表示に対する罰則の強化を図り,品質保持期限と賞味期限の表示等の国民に分かりにくい表示等の是正を行うとともに,食品のトレーサビリティ(原材料や生産,輸入などの履歴の追跡)を実現し,食品に関する情報公開の一層の拡充を図ること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成14年10月7日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣あて
厚生労働大臣
農林水産大臣

仙台市青葉区国分町三丁目7番1号                   仙台市議会議長
村 上 隆 志


意見書第8号

産業廃棄物処理施設に関する規制強化と財政支援の拡充を求める件

循環型社会形成のためにシステム構築及び社会資本整備を図り,廃棄物処理における環境への負荷を軽減するため,市民・事業者・行政が一体となって取り組んでいるなか,依然として産業廃棄物に係る不法投棄や一部の排出事業者及び民間処理業者による不適正処理が行われています。
 本年,東北地区でも,わが国最大規模の産業廃棄物の不法投棄が山間部で発見され,原状回復のための費用は数百億円とも言われております。
 本市においても,産業廃棄物処理業者による焼却灰などの不法投棄が地元住民により指摘され,同処理業者に対して厳格な行政処分が行われたところです。また,産業廃棄物処理施設の設置については,生活環境保全上支障がないよう廃棄物処理法により許可基準が定められているところですが,山間部などの水道水源地区に設置されたこれらの施設において,ひとたび,不適正処理や不法投棄,施設事故が発生した場合には,回復困難な被害を水源に及ぼすことが懸念されます。
 よって,国会及び政府におかれては,産業廃棄物処理施設に係る周辺地域の特性を考慮した環境に関する基準の法定化,不法投棄防止のための監視体制の拡充・強化及び速やかな原状回復措置のための財政支援制度の拡充など,特段の措置を講ずるよう,強く要望します。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成14年10月7日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
財務大臣
経済産業大臣
環境大臣
  

仙台市青葉区国分町三丁目7番1号                   仙台市議会議長
村 上 隆 志


意見書第9号

乳幼児医療費助成制度における現物給付方式の早期導入を求める件


少子高齢化が進むわが国において,次の時代を担う子どもたちは,まさしく国の宝であり,子育て支援施策の充実が喫緊の問題となっております。
 乳幼児の医療助成は,宮城県の補助を受けた子育て支援施策のひとつでありますが,県の補助制度では,国民健康保険加入者を除き,医療機関等の窓口でいったん一部負担金を支払う,いわゆる「償還払い方式」が原則となっております。
 「償還払い方式」は,窓口での支払いが必要なことや申請から助成を受けるまで約2ヶ月を要することなどから,一部負担金の支払いが不要な「現物給付方式」が求められています。
 この「現物給付方式」は,秋田県や山形県をはじめ,26都府県で導入されており,全国的な流れとなってきております。
 よって,宮城県におかれては,子育て支援策の充実を図るため,乳幼児医療助成制度における「現物給付方式」を県内統一して早期に導入されるよう,強く要望します。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成14年10月7日

宮城県知事 あて     
                                                       

仙台市青葉区国分町三丁目7番1号                   仙台市議会議長
村 上 隆 志


意見書第10号

             パートタイム労働者及び有期契約労働者の適正な
             労働条件の整備と均等待遇を求める件

 わが国のパートタイム労働者は,2002年には1200万人を超え,雇用労働者の20%以上に達するなど,いまや重要な位置を占めるに至りました。
 しかし,パートタイム労働者は,フルタイム労働者に比べ賃金や労働条件,処遇などにおいて大きな格差があるなど,多くの問題を抱えております。
 特に多くの女性が過程の経済事情などで,やむなく処遇の低いパートタイムで働いており,均等待遇を求める声は年々高まっています。
 一方,ILO 111号条約は,雇用及び職業の面で,どのような差別待遇も行われてはならないと規定しており,ILO 175号条約は,パートタイム労働者の権利と労働条件は,フルタイム労働者と均等とすべきとの原則を確認しております。
 今後わが国において,短期間就業など柔軟で多用な働き方が広がっていくのは時代の流れであり,労働者がパートタイム労働を良好な就労形態のひとつとして選択できるよう,パートタイム労働者及び有期契約労働者の均等待遇を確立することが喫緊の課題となっております。
 よって,国会及び政府におかれては,下記の施策を講ずるよう,強く要望します。

                          記

1 パートタイム労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件と,均等待遇を確保するための法制度を整備すること。
2 ILO 111号条約と 175号条約の早期批准を行うこと。
  
 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成14年12月17日

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣 あて    
 総務大臣
 厚生労働大臣                                                       

仙台市青葉区国分町三丁目7番1号                   仙台市議会議長
村 上 隆 志





 
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