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意見書・決議 
平成13年 意見書・決議 

意見書
意見書
件  名
採決結果 議決年月日
第1号

食品衛生法の改正と充実強化を求める件

可決 平成13年 3月16日
第2号
地球温暖化防止・京都議定書の早期批准、発効を求める件 可決 平成13年 6月22日
第3号
温泉療法への公的医療保険の早期適用の調査検討を求める件 可決 平成13年 6月22日
第4号
家電リサイクルに関する法令の改正を求める件 可決 平成13年 6月22日
第5号
学校事務職員及び学校栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の適用を堅持することを求める件 可決 平成13年 6月22日
第6号
「緊急地域雇用特別交付金事業」の継続を求める件 可決 平成13年10月 9日
第7号
戸籍制度の改善を求める件 可決 平成13年10月 9日
第8号 地方税財源の充実確保と地方交付税削減の見直しを求める件 可決 平成13年10月 9日
第9号 少人数学級実現を求める件 可決 平成13年12月 3日
第10号 骨髄バンクの利用にかかわる医療保険の適用を求める件 可決 平成13年12月18日
第11号 仙台東部道路の仙台港インターチェンジの早期建設を求める件 可決 平成13年12月18日
第12号 BSE(牛海綿状脳症)対策の強化を求める件 可決 平成13年12月18日


決議
決議等
件  名
採決結果 議決年月日
決議第1号

愛媛県立宇和島水産高校実習船「えひめ丸」の米原潜との衝突・沈没事故に関する件

可決 平成13年 3月 2日
決議第2号 米国における同時多発テロ事件に関する件 可決 平成13年 9月21日
賀詞 皇孫敬宮愛子内親王殿下御誕生につき天皇陛下並びに皇太子殿下に賀詞を奉呈する件 可決 平成13年12月 7日


 

意見書第1号

食品衛生法の改正と充実強化を求める件

 「食品の安心・安全」は消費者にとって大きな願いであり,子供たちの将来のためにも重要である。
 近年,食品添加物や農薬・動物用医薬品等の問題に加えて,遺伝子組換え食品など新しい科学技術によって生産された食品の安全性についても,消費者の関心が高まっている。さらに,腸管出血性大腸菌O157や狂牛病の発生,ダイオキシン類の環境汚染,内分泌機能をかく乱する環境ホルモンの影響などが大きな社会問題となっている。また,食品流通の国際化に伴って今や世界各地から食品が輸入されているが,食品の安全性についての国際的な基準と国内での基準の整合を図る経過や日本政府の考え方が必ずしも広く公開されていないことなどからも,消費者の不安は高まっている。
 これらのどの問題をとっても,もはや消費者個人の努力や選択だけでは,食品の安全性を確保することはできない。食品の安全確保が,行政上の重要な課題として位置づけられ,その上でそれを実現するための社会的な仕組みが整備されることが必要である。
 よって,国会及び政府におかれては,食品衛生法について,消費者の視点を組入れた法改正や運用の充実強化を図るよう,下記の事項を実現されることを強く要望する。

1 食品衛生法の目的に「国民の健康のために食品の安全性を確保する」という主旨を明記し,食品安全行政における,消費者参画と情報公開を推進すること。
2 全ての食品添加物の指定制度への移行や農薬・動物用医薬品の残留基準の設定を計画的に進めること。
3 健康への害が危惧される化学物質や新技術に関する食品・容器包装の安全性について,予防的な調査・研究及び検査体制の充実など,法制度の運用を強化すること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成13年3月16日

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣  あて
 厚生労働大臣
 農林水産大臣

仙台市議会議長    岡  征 男


意見書第2号

 地球温暖化防止・京都議定書の早期批准,発効を求める件


                                   
・2000年11月, オランダのハーグで開催された温暖化防止のための気候変動・枠組条約第6回締約国会議(COP6)では, 京都議定書の具体的なルールについての交渉が行われましたが, 残念ながら合意に至ることができませんでした。さらに2001年3月以降,米国のブッシュ政権が, 京都議定書の不支持を表明していることは, 地球温暖化を防止する国際的な取り組みを危うくするものであり, 極めて遺憾であります。                
 ・また,1990年以降二酸化炭素は約10%も増加しており,日本における温室・効果ガス排出量の削減は進んでおらず,国内における温暖化対策の強化が求められています。政府が唱える森林等の吸収や国際間の排出量取引などの対策では, 抜本的な削減には至りません。日本は京都議定書を採択したCOP3(京都会議)の議長国として,国際交渉の場でリーダーシップの発揮を期待される特別な立場にあるとともに,国内の温室効果ガス排出削減を進め京都議定書の義務を果たす必要があります。
 よって,国会及び政府におかれては,地球温暖化を防止し,京都議定書を早期に批准,発効するため下記の事項を実現されることを強く要望します。  

 記 

                                                                 

1 米国ブッシュ政権による京都議定書からの離脱表明に対して, 抗議の意思を表明し, 米国がこれを即時撤回して国際交渉の枠組みに戻ることを求めること。
2 日本政府は, 2001年4月の衆参両院における「京都議定書発効のための国際合意の実現に関する決議」にもとづき, 米国の動向にかかわらず京都議定書を率先して批准すること。                      
 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成13年6月22日
  ・
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣     あて
 外務大臣
 経済産業大臣
 環境大臣

                                        
                           

仙台市議会議長

村 上 隆 志


意見書第3号

温泉療法への公的医療保険の早期適用の調査検討等を求める件

      
 わが国は,豊かな温泉資源に恵まれ,それらは観光,娯楽・レジャー,保養・健康増進など, 国民生活に幅広く利用されてきました。しかしながら,「保養・健康増進」という視点では,こうした温泉資源の有する価値がまだ十分に活用されているという現況ではありません。
 21世紀は「心の時代」とも言われ, 「心の癒し」が求められるとともに, 国民の「健康志向」が一段と高まることが指摘されております。
 温泉療法(温泉を用いた水治療法)は, 永年の実績や研究から心身の健康に極めて有益であるとされ, 国民の健康増進や疾病予防の観点からも, もっと有効に活用されるようにする必要があります。
そのためには, 医師の指示に基づく補助療法としての, 温泉療法を国民健康保険その他の公的医療保険適用の対象にすることが適当と考えます。
よって, 国会及び政府におかれては, 国民の健康増進, 疾病予防を図るために, 温泉療法の公的医療保険適用の早期実現を目指して必要な調査検討等を行うよう, 強く要望するものであります。

 以上,地方自治法第99条の規定により,意見書を提出します。

 平成13年6月22日

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣  あて
 財務大臣
 厚生労働大臣
                                     
                          

仙台市議会議長

村 上 隆 志


意見書第4号

家電リサイクルに関する法令の改正を求める件

              
 本年4月1日に施行された「特定家庭用機器再商品化法」(家電リサイクル法)は,小売業者及び製造業者等が廃家電の収集運搬及び再商品化等を行うことにより,廃棄物の適正処理と資源の有効な利用を確保し,生活環境の保全を図るものです。
 しかしながら,同法では,消費者が収集運搬費用及び再商品化等費用を対象機器の排出時点で支払うこととしたため,これらの費用負担を免れるための不法投棄が増加しており,さらに,不法投棄された対象機器の再商品化等費用は市町村が負担することとなっているため,地方財政を圧迫することが懸念されます。
 また,回収の義務づけが見送られた冷蔵庫の断熱材に含まれるフロンは,オゾン層破壊や地球温暖化に与える影響が懸念されております。
 よって,国会及び政府におかれては,次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望いたします。 
                                                                                                           
                           

1 拡大生産者責任の原則に基づき,再商品化等費用の支払いにあたっては,対象機器の販売時に請求する「前払い制」とすること。
2 不法投棄された対象機器を生活環境保全上,市町村が収集した場合には,製造業者等は無償で再商品化等を実施すること。 
3 冷蔵庫の再商品化に際しては,冷媒フロンに加え,断熱材に含まれるフロンも回収すること。

以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成13年6月22日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣    あて
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
環境大臣

仙台市議会議長

村 上 隆 志


意見書第5号

学校事務職員及び学校栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の
  適用を堅持することを求める件 

  

 学校教育において,義務教育費国庫負担制度は,教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的とし,義務教育無償の原則に基づいて制定されたものです。
 しかし,政府は,昭和60年度以降毎年のように制度の改定を行ってきましたが,とりわけ今,学校事務職員,学校栄養職員の人件費を同制度から適用除外しようとしております。もし,そのような事態にでもなるならば,地方自治体の財政をますます圧迫するばかりでなく,学校現場に多大な影響を及ぼすことになりかねません。
 よって,国会及び政府におかれては,かかる実情を勘案され現行の義務教育費国庫負担制度を守り,学校事務職員及び学校栄養職員の人件費に対する適用を堅持するよう強く要望します。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成13年6月22日
         
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣   あて
総務大臣
財務大臣                                                                                                       
                            

仙台市議会議長

村 上 隆 志


意見書第6号

「緊急地域雇用特別交付金事業」の継続を求める件
                                          

 長引く不況の下,雇用状況はますます悪化しております。9月28日の総務省の発表によりますと,本年8月の就業者数は,前年同月比37万人の減で,5ケ月連続の減少,完全失業者は前年同月比26万人増の336万人に達し,完全失業率は労働力調査開始以来最悪の前月と同率で5%を脱しきれずその厳しさは増すばかりであります。雇用・就業機会の創出を図ることは喫緊の最重要課題であり,あらゆる対策を講ずる事が求められております。
 よって,国会及び政府におかれては,緊急かつ効果的対策として実施されました本事業を交付金の大幅増額を含め,各自治体の実情に合わせ有効に運用されるよう一層の強化がなされ,2002年度以降も継続されるよう強く要望します。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
      
 平成13年10月9日
      

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣   あて
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣

 仙台市青葉区国分町三丁目7番1号                   仙台市議会議長
                           村 上 隆 志


意見書第7号

戸籍制度の改善を求める件 

 戸籍は,日本国民の出生から死亡までの身分関係の発生,変更,消滅を記録し,公証するという重要な役割を果たしております。 
 しかしながら,近年,第三者によって,本人の関知しない婚姻,養子縁組などの戸籍の創設的届出がなされる事件が発生し,社会問題化してきています。 本市においても,本年8月下旬,虚偽の婚姻届及び養子縁組届事件が連続して発生し,被害者本人及びその家族に大変な精神的苦痛を与えました。そのため,市民からの戸籍不受理申出が出されるなど,自らの戸籍に対する不安が市民の間に広がっております。また,個人の身分関係が,第三者によって勝手に変えられてしまったことは,人権に関わる重大な問題でもあります。     この度の一連の事件の原因のひとつは,戸籍届の受付窓口における確認体制の脆弱さにあると考えられます。
 よって,国会及び政府におかれては,被害者の人権の救済と事件再発防止のための抜本的な対策を早急に講ずるとともに,戸籍法並びにその運用に関して,下記の事項を実現されるよう強く要望します。

 記

1 第三者による虚偽の届出によって養子縁組や婚姻等の創設的届出がされた後,その戸籍記載を訂正する場合において,事件被害者本人等関係人の申出により,当該戸籍の訂正事項の移記をしない形での戸籍再製ができるよう必要な措置を講ずること。
2 養子縁組や婚姻等の創設的届出がなされる際には,運転免許証等,届出人の本人確認ができるものの提示,又は,当該届出が虚偽のものでないことを証明する書類の添付を義務づけるなどの措置を講ずること。
 
 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 
 平成13年10月9日
         
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣   あて
法務大臣                                                                           

 仙台市青葉区国分町三丁目7番1号                   仙台市議会議長
                           村 上 隆 志


意見書第8号

地方税財源の充実確保と地方交付税削減の見直しを求める件

 地方分権推進委員会は,さらなる分権の推進を求めた最終報告をまとめ,また,政府は,「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」を決定するなど,現在地方交付税の削減や地方税財源の移譲について,盛んに議論されてきております。
 そして,地方税財源の充実確保については検討課題として残されたままである一方で,地方交付税は来年度の予算編成に合わせて削減される方針であることが伝えられています。
 しかしながら,地方財政の現状は,長引く景気の低迷により税収が伸び悩む中,教育,福祉,都市基盤整備を初めとする行政需要が年々増加していることに加え,国の経済政策に伴う公共負担の増加等,極めて厳しいものとなっています。
 こうした状況のもとで,地方交付税が削減されるようなことになれば,行政サービスの維持に著しい支障が生じかねません。地方分権を推進する流れからみても,市町村の果たすべき役割は今後ますます増大していくことから,地方税財源の充実確保が優先されるべきです。
 よって,国会及び政府におかれては,次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望いたします。

 記 

1 国は,地方分権の進展に伴う地方公共団体の役割の増大を踏まえて,地方の歳出規模と地方税収入との乖離を縮小するという観点に立ち,国から地方に税財源移譲を行い,国と地方の税源配分を是正し,地方税財源の充実確保を図ること。
2 多額の財源不足を抱えている地方財政の実状を踏まえ,地方公共団体共有の固有財産である地方交付税の見直しに当たっては,安易に削減は行わず,税財源の移譲と一体のものとして検討すること。
  また,国庫補助金の整理合理化に当たっては,国はその責任に応じた適切な負担をすることとし,これ以上地方に財政負担を転嫁するような措置は行わないこと。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成13年10月9日
   
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣 
 総務大臣 
 財務大臣 

 仙台市青葉区国分町三丁目7番1号                     仙台市議会議長
                           村 上 隆 志


意見書第9号

少人数学級実現を求める件

日本の将来を担うすべての子どもたちのために,それぞれの個性に応じた多様な学習の機会が与えられるゆとりある教育が求められております。そのために現行の学級編制の標準である上限40人を改め,より少人数の学級にする施策が必要とされています。そして,それは子どもたち一人一人の心や身体の状況に応じた教育条件を整え,さまざまな教育課題を解決する第一歩になります。 
 平成12年5月19日に発表された文部科学省(旧文部省)の調査研究協力者会議の報告では,都道府県が地域や学校の実態等に応じ,必要があると判断する場合には,標準を下回る人数の学級編制基準を定めることができることや,学級編制と異なる学習集団を編成して少人数授業を行えるなどの新制度が提言されました。
 しかし,国と都道府県が2分の1ずつ負担する教員給与の枠組みでもある,国が定める学級編制の標準についてはこれまでの上限40人は変わっておりません。
 今,少人数学級を求める声は大きな世論となっており,独自に財源を確保することによって取り組んでいる地方自治体もありますが,財政負担の問題が多くの地方自治体の足かせになっております。
 よって,国会及び政府におかれては,より良い教育を受ける環境を整え,子どもたちの健やかな成長を保障するために,少人数学級実現に必要な法律等の見直しを図るとともに財政措置を講ずるよう要望します。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

        
 平成13年12月3日
         
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣 あて
 財務大臣 
 文部科学大臣 
 

仙台市青葉区国分町三丁目7番1号                     仙台市議会議長
                           村 上 隆 志


意見書第10号

骨髄バンクの利用にかかわる医療保険の適用を求める件   

 骨髄移植は,白血病などの難治性疾患に対する根治的治療法として国民医療に不可欠なものとなっている。
 骨髄バンク事業の進展に伴い,骨髄バンクを介した骨髄移植は着実に症例が増え,昨年度は年間715例の非血縁者間骨髄移植が実施されている。しかしながら,こうした実績を重ねる一方で,骨髄移植にとって不可欠なドナー候補者の血液検査料や,ドナー傷害保険料,移植後のドナーの健康管理等調査料は約40万円の患者負担金として発生し,患者とその家族は過重な経済的負担を負わされており,国民皆保険制度のもとで著しく公平さを欠くものとなっている。
 一方,骨髄移植推進財団は,登録者を増やすためのドナー登録会の開催増加に伴う費用や症例数増加に対応するためのコーディネート業務にかかる調整活動費の増大,また患者負担金減免規定による減免数の拡大等により,患者の救命をすればするほど赤字が増大するという財政構造にあり,1997年以降,単年度の赤字決算を繰り返し,本年度ついに財政破たんの危機に直面している。
 よって,国会及び政府におかれては,このような状況を改善し,患者及び家族が経済的負担から免れて闘病に専念でき,骨髄バンクが国民の期待に応え得る健全な運営を確保するため,下記の事項を実現されるよう強く要望します。

 記

1 骨髄移植に使用する骨髄液に医療保険点数をつけ,現在骨髄バンクを介した骨髄提供に派生している患者負担金を解消すること。
2 海外の骨髄バンクから提供される骨髄液に対しても国内と同様の扱いとし,患者負担のないようにすること。
3 骨髄バンクの運営経費については,補助金や寄付金に依存するのではなく,医療保険会計によるものとすること。
 
 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 
 平成13年12月18日
         
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣 あて
 総務大臣
 財務大臣 
 厚生労働大臣    あて
                          

 仙台市青葉区国分町三丁目7番1号                   仙台市議会議長
                           村 上 隆 志


意見書第11号

仙台東部道路の仙台港インターチェンジの早期建設を求める件

 平成13年8月1日に,仙台東部道路の亘理インターチェンジ(IC)から岩沼ICまでの区間と仙台東ICから仙台港北ICまでの2区間が開通し,これにより仙台東部道路が全線開通しました。             
 特に,仙台東ICから仙台港北ICの区間が開通したことは,平成13年4月1日に東北で初めて,そして全国で22番目の特定重要港湾に昇格し,東北全域の国際海上輸送の拠点である仙台塩釜港にとっては,今後発展していく上で大変意義のあることです。                     
 さて,現在,仙台市と宮城県は共同で「仙台港背後地土地区画整理事業」を進めておりますが,当該地区は仙台都市圏の物流拠点・工業生産拠点としての役割のみならず,宮城県はもとより東北地方の国際貿易・交流拠点として,今後一層の発展が期待されており,仙台東ICから仙台港北ICの間に仙台港ICの整備をすることは,仙台港背後地の整備を図っていく上で重要な課題であります。また,仙台港ICに必要な用地は,土地区画整理事業により既に確保され,平成15年度には工事可能となるよう家屋の移転促進を図っているところであります。                          
 よって,国会及び政府におかれては,特定重要港湾である仙台塩釜港のより一層の発展と仙台港背後地の整備促進のため,仙台港ICを早期に設置されることを強く要望します。                                                     
 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。    
                                
 平成13年12月18日                       
                                                          
衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣 あて
 総務大臣
 財務大臣 
 国土交通大臣    あて
                      

 仙台市青葉区国分町三丁目7番1号                   仙台市議会議長
                           村 上 隆 志


意見書第12号

BSE(牛海綿状脳症)対策の強化を求める件

 わが国でBSE(牛海綿状脳症)問題が発生して以来, 国民の間には牛肉の安全性に対する不安感が著しく高まっています。このため, 牛肉消費の抑制, 牛肉価格の大幅下落等が続き, 生産者をはじめ, 食肉関係業者は深刻な打撃を受けています。
 政府が1996年のWHO勧告を受け止め万全の対策をとっていれば,BSEの国内侵入を防ぐことができました。また, 発生後の不十分な対応のため, 国民の信頼が損なわれ, 被害がいっそう拡大しました。
 よって,政府, 関係機関の責任において, これ以上の消費者不信の広がりを防ぐとともに, 畜産生産者や食肉関係者が安心して経営に取り組めるよう, 全力を挙げて以下の対策に取り組むことを強く要請します。

 記 

1 全頭スクリーニング検査の一段の充実を図るとともに, 生産農家における 死亡牛に対する検査の徹底に全力で取り組むこと。
2 感染源・ 感染ルートの解明に全力を挙げるとともに, 輸入・製造・使用等 が禁止になっている肉骨粉に対する監視の徹底及び焼却促進に, 全力を挙げ ること。         
3 先に市場隔離措置を講じている全頭検査前の流通在庫については, 消費者 不信の払拭, 価格の安定化等を図る観点から焼却等を行い, 再び食肉として 出回らないようにすること。
4 価格下落に伴う生産農家への損失補償等や食肉関係事業者等に対する必要 な支援措置は,国の責任と負担において速やかに実施すること。
5 より安全な牛の解体方法やチェック方法の導入を図るとともに, 検査結果 等を含めた情報公開を徹底するなど, 消費者の不信の払拭に努めること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成13年12月18日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
総務大臣
財務大臣 
厚生労働大臣    
農林主産大臣

仙台市青葉区国分町三丁目7番1号                   仙台市議会議長
                           村 上 隆 志


決議第1号

愛媛県立宇和島水産高校実習船「えひめ丸」の米原潜との衝突・沈没事故に関する件

 日本時間2月10日午前8時50分頃,ハワイ・オアフ島沖で愛媛県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」がアメリカ合衆国の原子力潜水艦「グリーンビル」に衝突され沈没した事故は,高校生,教員,乗員に行方不明者・負傷者が出る痛ましい大惨事となった。この事故の原因が原潜側にあることは明白であり,事故当時の状況が判明するにつれて多くの問題が明らかになっている。行方不明者の家族をはじめとする事故関係者の憤りと悲しみははかりしれず,痛恨の極みである。
 ここに「えひめ丸」の米原潜との衝突・沈没事故に関する下記事項に対し,誠意ある措置を講ずるよう強く要望する。

1 行方不明者の徹底捜索・救出を続行し,「えひめ丸」の船体を早期に引き揚げるため全力で取り組むこと。
2 アメリカ海軍の軍事機密の壁に妨げられることなく,事故原因の徹底究明と情報開示を行うこと。
3 負傷者並びに恐怖体験による精神的被害者に対し,心身のケアなど十分な支援を行うこと。
4 事故の再発を防ぐため,オアフ島沖の緊急浮上訓練は直ちに廃止するなど,公海上での訓練について見直しをすること。

以上,決議する。

平成13年3月2日

仙台市議会


決議第2号

米国における同時多発テロ事件に関する件

 9月11日午後10時頃(現地時間同日午前9時頃)に,米国の世界貿易センタービル及び国防総省等を襲った同時多発テロ事件は,瞬時に数多くの尊い人命を奪うという卑劣極まりない行為であり,強い衝撃と憤りを覚えるものである。
 このような自由と民主主義を破壊する暴挙は,米国のみならず,民主主義社会に対する重大な挑戦であり,人間として断じて容認できるものではない。我々は,米国民を初め平和を願う世界の人々とともに,怒りを共有し,犠牲者並びにその御家族の方々に対し深く哀悼の意を表し,心からお見舞いを申し上げるものである。
 よって,本市議会は,今回の事件を契機として,日本政府を初め世界中の全ての国々が,事件の真相解明とともにテロ根絶と恒久平和の実現に向けて,理性的かつ積極的な取り組みを進めるよう強く求めるものである。

 以上,決議する。

 平成13年9月21日

 仙台市議会


賀詞

          
       皇孫敬宮愛子内親王殿下御誕生につき天皇陛下並びに皇太子殿下に賀詞を奉呈する件  

このたびの皇孫敬宮愛子内親王殿下の御誕生を祝し,本市議会として慶賀の意を表するため下のとおり賀詞を奉呈した。


 天皇陛下に奉呈する賀詞


 このたび皇孫敬宮愛子内親王殿下のめでたく御誕生になりましたことは,市民のひとしく喜びとするところであります。
 ここに仙台市議会は,市民とともに,つつしんで慶賀の意を表します。


 平成13年12月7日

 仙台市議会

 皇太子殿下に奉呈する賀詞


 このたび敬宮愛子内親王殿下のめでたく御誕生になりましたことは,市民のひとしく喜びとするところであります。
 皇太子殿下,同妃殿下のご健勝と,敬宮愛子内親王殿下のお健やかな御成長を,お祈り申し上げます。
 ここに仙台市議会は,市民とともに,つつしんで慶賀の意を表します。


 平成13年12月7日

 仙台市議会





 
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