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意見書・決議 
平成12年 意見書・決議 


意見書
意見書
件  名
採決結果 議決年月日
第1号

容器包装廃棄物の再商品化に関する件

可決 平成12年 3月17日
第2号

青少年健全育成及び国民の良好な飲酒環境のための酒類販売等に関する件

可決 平成12年 6月30日
第3号

学校事務職員及び学校栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の適用を堅持することを求める件

可決 平成12年 6月30日
第4号

道路特定財源の堅持及び新道路整備五箇年計画に関する件

可決 平成12年 6月30日
第5号

ピンクチラシの撲滅を図るために必要な措置を早急に求める件

可決 平成12年10月 3日
第6号
育児・介護休業法の抜本的改正及び保育施策の拡充を求める件 可決 平成12年12月15日


決議
決議
件  名
採決結果 議決年月日
決議第1号

伝統ある仙台初売りに関する件

可決
平成12年10月 3日


 

意見書第1号

容器包装廃棄物の再商品化に関する件


 平成7年に制定された容器包装リサイクル法は,一般廃棄物の多くを占める容器包装廃棄物の再商品化を積極的に行うことにより,資源循環型の社会の構築を進めようとするものです。
 法の施行後3年が経過し,その回収量も着実に増加しておりますが,消費量が増加しているペットボトルが再商品化施設の不足により,リサイクルされない状況が生じております。分別収集計画量を超えたものは,市町村が保管する制度とはなっておりますが,市町村が市民の理解と協力を得て,かつ,多額の経費を要して収集や中間処理を行った資源物の再商品化に支障が生じていることは,誠に憂慮すべき事態です。
 平成12年度からは,紙やプラスチック製の容器包装材についても再商品化の対象となりますが,これらの製品の流通量はペットボトル以上に大量であり,そのリサイクルについても同様の状況に至ることが危惧されます。
 また,容器包装廃棄物の収集や中間処理をすべて市町村の責任で行うという現在の制度は自治体に過度の財政負担を強いるものとなっています。
 よって,国においては,容器包装廃棄物の再商品化施設の整備を関係業界に対し強く働きかけるとともに,市民が排出する容器包装廃棄物の全量を回収から再商品化まで事業者の責任において一貫して行うような法制度の整備を図られるよう強く要望します。

 以上,地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

 平成12年3月17日

内閣総理大臣
環境庁長官
通商産業大臣あて
厚生大臣
自治大臣

仙台市議会議長    岡   征 男


意見書第2号

青少年健全育成及び国民の良好な飲酒環境のための酒類販売等に関する件


 我が国のアルコール消費量は,戦後,国民所得の増加や生活様式の変化等により急激な増加を示し,とりわけ,飲酒機会の少なかった女性や未成年者の飲酒が増加傾向にある。アルコール大量消費者の数も増加しており,平成6年で約230万人と推計されている。これは,アルコール消費量が横ばい,ないし減少傾向を示している欧米先進国と比較し,際立った対照を見せている。
 過度のアルコール飲酒は,アルコール依存症などの健康被害のみならず,医療費の増大,作業能率の低下,自動車事故,犯罪など多岐にわたる社会問題を引き起こす要因ともなっている。
 このような「アルコール問題」について,WHO(世界保健機関)は,平成3年加盟各国に対してアルコール飲料の入手に関する規制の検討,健康教育の推進などの勧告を行っているにもかかわらず,我が国では,永年堅持されてきた酒類販売業免許制度の要件が緩和されつつあり,このことはWHOの勧告に逆行していると言わざるを得ない。
 したがって,我が国においても,飲酒に関する自己管理等の認識を高め,良好な飲酒環境の形成に向けて,欧米諸国の例に見られるような法規制が必要不可欠である。
 よって,本市議会は,国会及び政府に対し,次の施策を講じるよう強く要請する。


1 青少年の健全育成及び国民の良好な飲酒環境を目的とした酒類の販売を管 理する新しい法律の整備等を行うこと。
2 WHO勧告が示す政策及びプログラムを着実に実行すること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成12年6月30日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
大蔵大臣
厚生大臣    あて
通商産業大臣
総務庁長官
国税庁長官

仙台市議会議長  岡   征 男


意見書第3号

学校事務職員及び学校栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の適用を堅持することを求める件

 学校教育において,義務教育費国庫負担制度は,教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的とし,義務教育無償の原則に基づいて制定されたものです。
 しかし,政府は,昭和60年度以降毎年のように制度の改定を行ってきましたが,とりわけ今,学校事務職員,学校栄養職員の人件費を同制度から適用除外しようとしております。もし,そのような事態にでもなるならば,地方自治体の財政をますます圧迫するばかりでなく,学校現場に多大な影響を及ぼすことになりかねません。
 よって,国会及び政府におかれては,かかる実情を勘案され現行の義務教育費国庫負担制度を守り,学校事務職員及び学校栄養職員の人件費に対する適用を堅持するよう強く要望します。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成12年6月30日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣あて
大蔵大臣
文部大臣
自治大臣

仙台市議会議長  岡   征 男


意見書第4号

道路特定財源の堅持及び新道路整備五箇年計画に関する件


 豊かな国民生活や活力ある社会・経済活動を支える最も根幹的な施設である道路は,少子・高齢化や社会・経済構造の変革が進む中,来るべき21世紀に向けた社会基盤を計画的に充実させるうえで,その整備はますます重要な課題となってきている。
 東北の広域連携を強化する基幹道路は,国土軸の形成と東北の一体的発展に不可欠であるものの,その道路整備は未だ不十分である。また,本市においても,都市計画道路をはじめとする道路整備は十分でないことから,交通混雑が日常化しており,社会経済の向上に寄与する都市活力を大きく低下させることとなっている。
 現在,政府税制調査会において道路特定財源の一般財源化も含めた抜本的見直しが論議されているが,本市が東北の中枢都市として均衡ある国土の発展に寄与するためには,今後とも体系的・計画的な道路網の整備を着実に推進していく必要があり,そのためには道路整備財源をより一層充実・強化することが重要である。
 以上の趣旨から,下記の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。


1 道路整備の財源を充実・強化するため,受益者負担の原則に基づく道路特 定財源制度を堅持し,その全額を道路整備に充当すること。
2 平成13年度予算編成にあたっては,「新道路整備五箇年計画」の整備効果 を早期に発現するよう十分な予算の確保を図ること。
3 東北の中枢都市を担う本市への公共事業費の配分を拡大し,特に道路整備 費については,より重点的に配分すること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成12年6月30日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
大蔵大臣      あて
建設大臣
自治大臣
経済企画庁長官
国土庁長官

仙台市議会議長  岡   征 男


意見書第5号

ピンクチラシの撲滅を図るために必要な措置を早急に求める件


 売春組織であるデートクラブが売春の誘因を目的として配布・貼付するピンクチラシは,繁華街などに大量に撒かれて街の環境を大きく阻害してきたのみならず,周辺住宅地区にも広がりをみせていることから青少年への影響についても深く憂慮される状況となっています。
 これに対し,地方自治体では,官民あげての回収作業の実施や警察によるいわゆる「まき屋」の摘発などにより,ピンクチラシの一掃を目指してきましたが,一向に減少する兆候がみられません。
 ピンクチラシの撲滅には抜本的かつ効果的な対策が必要であり,特にピンクチラシに掲載されている電話の利用契約について,明らかに公序良俗に反する行為に使用されているという事実をもって,電気通信事業者が速やかに解除できるようにすることが最も有効な方策であろうと考えます。
 よって,本市議会は,国会及び政府に対し,ピンクチラシの撲滅を図るとともに,電気通信事業の適正な運営をはかる目的を全うするためにも必要な措置を早急に講ずることを強く要望します。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成12年10月3日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
法務大臣
郵政大臣

仙台市議会議長  岡   征 男


意見書第6号

育児・介護休業法の抜本的改正及び保育施策の拡充を求める件

 近年,わが国では少子化が急速に進行しています。一人の女性が一生の間に産む子供の数に相当する合計特殊出生率は,1999年には1.34人となり,経済・社会に深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。その対応としては,固定的な男女の役割分業や雇用慣行を是正し,男女共同参画社会の実現など,新しい枠組みを目指すことが必要です。
 現在の,仕事と家庭を両立させる支援策の柱である育児・介護休業法には,まだ多くの改善すべき課題があり,労働省も改正に向けて,女性少年問題審議会で審議をしております。この機会に,短時間勤務制度の拡充,子供・家族看護制度の新設,男性の育児休業取得促進及び時間外労働などの免除措置,あわせてそれら制度が浸透しにくい中小企業に対する必要な措置を,育児・介護休業法に盛り込む抜本的改正が求められています。
 また同時に,社会環境整備として,待機児童の解消をはじめとする多様な保育ニーズに対応した保育サービスの実現,放課後児童健全育成事業の拡充及び無認可保育所を届出制とするための法整備も必要とされています。
 よって,国会及び政府におかれましては,2001年通常国会において,法整備を含めた少子化対策の実現に向け,より一層強力に取り組まれることを強く要望します。
 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成12年12月15日

衆議院議長  
参議院議長
内閣総理大臣  あて
大蔵大臣
厚生大臣
労働大臣

仙台市議会議長  岡   征 男 


決議第1号

伝統ある仙台初売りに関する件


 地方の時代といわれる今日,改めてコミュニティー社会における伝統文化の重要さと,必要性が認識されております。仙台初売りは藩政以来続く,全国に広く知られる伝統地域文化の一つでありますが,近年一部大型店による元旦初売り営業が伝統行事及び地域コミュニティーの崩壊にもつながりかねない影響を与えております。
 仙台初売りが今後とも地域文化として引き継がれる為にも仙台初売りが整然と行われますよう,関係各位が特段の努力をなされることを求めるものであります。

 以上,決議します。

 平成12年10月3日

仙台市議会





 
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